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中川正春文部科学副大臣記者会見録(平成22年4月21日)

平成22年4月21日(水)
17時51分~18時6分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

キーワード

スペースシャトル「ディスカバリー号」、独立行政法人・公益法人の省内ヒアリング、高速増殖炉「もんじゅ」

中川正春文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年4月21日(水曜日)に行われた、中川正春文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

中川正春文部科学副大臣記者会見(平成22年4月21日):文部科学省

中川正春文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
今日はディスカバリーが帰還しまして、山崎直子宇宙飛行士が無事にミッションを果たしてアメリカに帰ってきたということであります。共に祝福したいというふうに思っています。今回のミッションでは、山崎宇宙飛行士と野口宇宙飛行士の日本人宇宙飛行士2人が協力して、様々な任務をこなしていく姿を私たちも直接見ることができたということでありますが、それぞれの、いわゆる人間的魅力といいますか、そういうものもさることながら、国際協力の場における日本の立場、役割の重要性というものを改めて感じました。今後も日本人の宇宙飛行士の活躍等により、国際宇宙ステーションの価値や、あるいは可能性というものが最大限に引き出されるとともに、日本の存在感が更に高まることを期待していきたいというふうに思っています。

 

記者)
副大臣のイニシアティブで独法と公益法人についての省内ヒアリングが先週から始まりましたけれども、納税者目線で効率性を見直すという事業仕分けの精神を、正に政策実行の場で実現する、自主的に取り組む試みと受け止めるんですけれども、これまで数回ヒアリングを実際されてみて、やって良かったとお考えになる課題とか成果、あるいは発見みたいなものがありますかどうか。あるいは、本番の事業仕分けに向けて、何か活用は可能なのかどうかという点についてお聞かせください。

 

副大臣)
冒頭にお詫びもしなきゃいけないんですが、皆さんにオープンにできれば良かったんですけれども、最初の部分だけをオープンにさせていただいて、後はそれぞれ内部での議論になってしまいました。私の思いとしては、それぞれ事業仕分けが入ってくる、この目線というのはいわゆる国民目線といいますか、組織にとっては外からしっかりメスを入れていただくという意味合いがあるわけであります。最終的に前回の様子を見ていると、そうした外から入った目線と、中で具体的に事業をしている当事者の皆さん、科学技術の分野であれば、科学者、あるいは大学の研究者等々、学生も含めて様々な、改めて切り込んだ意見といいますか、切り込みの批判に対して説明責任といいますか、私たちはこんなつもりでやっているんだという説明をする機会、きっかけにもなっていったということだと思います。最終的には、枝野大臣も一つの方針の中で述べておられるように、政策そのものは私たち政治分野でメリハリをつけて作っていくということですが、その政策を実現するのに具体的な予算の使い方というメニューがあるわけですけれども、それが本当に生きた形で使われているのかどうか、政策を実現するためにしっかりとした効率、あるいは使い方の手法も含めて生きているのかどうかという、一言で言えば税が生きているのかどうかっていう視点で切り込んでいくということだと思います。そこのところを受けて、最終的に私たち政務三役を中心にした、内部で改革していこうという立場の責任者が、予算の組み替え、改革でき得る組織の改編、そして人事の在り方等々を含めて落としどころといいますか、最終的な決断をしていくというプロセスになっていきます。今回、私が目指したのは、普段からそうした具体的なメニュー作りをしている、いわゆる企画立案をしている行政担当者にもそれなりの問題意識があるということが前提なんです。問題意識があっても、これまでは自分の与えられた権限の範ちゅうでしかものが考えられない、だから結局政治が動かなければ、あるいは新しい法律ができなければ、新しいメニューの組み合わせっていうのを政治で判断しなければなかなか克服できなかった部分というのは、これまで7ヶ月間役所の中に入って官僚の皆さんと話をしている中で、彼ら自身もそうした思いを持っているということが分かってきたものですから、そこのところを今回、事前に私たちにも説明するように、そこの部分を私の切り口の中で切り込んで、普段いわゆる企画立案をしているスタッフの皆さんに自分の問題意識を語ってもらおうという意味合いで、この事前のヒアリングというのをやりました。その上で出てきた話というのは様々あったというふうに思います。構造的な部分というのが多いんですけれども、例えば運営費交付金の算定基準ですね。これは、例えば国立の研究所なり、大学等も含めてのことかも分かりませんが、独立行政法人化したときの予算枠というのが基準になって固定化されて、それ以降固定化された基準に対してマイナス何パーセントというふうな形で運営されてきて、どんな仕事をしていても一律にカットされ続けてきて、いろんな矛盾が今、出てきているというふうなことになっています。このことに対して、例えば、どういうプロジェクトを実現していくためにこの独立行政法人があって、そのためにどれだけのスタッフを用意して、どれだけの資金を供給してそのミッションを達成していくのかという、そういう見直しというのは必要なのではないかというふうなことが浮き彫りになってきたというか、彼ら自身もそういう問題意識を持っていたということを確認することができました。あるいは独法自体が、ある意味では文部科学省の本庁が事業をアウトソーシングして、独法がそれを実行していくという構図になっているわけですが、その独法自身がまた公益法人へ向いてその仕事をアウトソーシングしているということなんですが、その中に、民間で、当然競争原理の中で取っていくような仕事であるにもかかわらず一社が独占している、あるいは一応公募するというか、競争入札の建前はとっているんだけれども、応募しているのが一つの組織であるというふうなところがあるんだけれども、それはどういう構造でそうなっているのかというふうなことを少し分析してみる必要があるんじゃないかというふうなことで、そういう例っていうのが幾つも散見されたというふうなこと。それから逆に、原子力関係なんかは、そういうたぐいのものがあるんですが、安全性とか技術の特殊性とかというようなものを想定して考えていったときに、本当にアウトソーシングしていいのか、独立行政法人自体が自らやっていかなければならないような部分までアウトソーシングしてしまって、逆にその信頼性を失っている部分があるんじゃないか、あるいは人が育てられないというか、そういうような形になってしまっているのがあるんじゃないかとかというような構造というのが分かってきました。それから、自己収入が見込まれる事業に対して補助金を出しているというようなものがあります、美術館、博物館なんかであるとか、あるいは文化関係の事業を進めているところに多いんですけれども、そういうところが自己努力をやったらその分だけ補助金をカットするよというふうな仕組みがあったり、あるいは積立金を事業の充実に活用できない、あるいは利益が上がって積み立てることもできないというふうなところで、結局、民間の活力をもっと広げていかなきゃいけないということに対して、構造的にそれにふたをしてしまうような、そんな予算の付け方というのがなされているんじゃないかというようなところも浮き彫りになってきたというふうに思います。それは、ごく一例なんですけれども、そうしたところが、自ら仕事をしている人たちのこれまでの問題意識として指摘され、私もずっとこれまでの議論の中でそうしたものを感じてきましたので、そういうものを整理した上で事業仕分けと合わせて、いわゆる本物といいますか、これから始まる事業仕分けと合わせて新しい改革に結び付けていきたいというふうに思っています。

 

記者)
「もんじゅ」の福井県の安全専門委員会が土曜日に開かれて、どう進んだのか、それに関してはどうなっていますか。

 

副大臣)
恐らく日程のことだろうと思うんですが、私の思いとしては来週中にすべてのことが整理できて、スタートできればなと思うんですが、改めて目標としては、大臣から、三者協議の日程が決まった時点で皆さんに発表していただいて、スタートしていきたいというふうに思っています。

 

記者)
ゴールデンウィーク前には、そういう協議の場を作るということですか。

 

副大臣)
そうですね。

 

記者)
来週中にはすべてのことを整理とおっしゃったのは、三者協議のことをおっしゃったのですか。

 

副大臣)
三者協議と、それから知事、市長の間で最終の理解といいますか、OKという形で話し合うプロセスもありますし、その辺も含めてということです。

 

記者)
文部科学大臣、あるいは原子力機構の理事長が、もう一度地元に行くということは現在想定されていないのでしょうか。

 

副大臣)
そうしたいと思っています。できれば大臣に行っていただきたいというふうに思っています。それも日程がフィックスされ次第、決まってくると思うんですが。

 

記者)
さっきおっしゃられていた来週中のすべてのことには、それも含まれるんでしょうか。

 

副大臣)
そうですね。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年04月 --