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中川正春文部科学副大臣記者会見録(平成22年4月14日)

平成22年4月14日(水曜日)
15時45分~16時17分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術

キーワード

地震・津波監視システム、核セキュリティサミット、事業仕分け

中川正春文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年4月14日(水曜日)に行われた、中川正春文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

中川正春文部科学副大臣記者会見(平成22年4月14日):文部科学省

中川正春文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
まず最初に私の方から、一つ二つお話させていただきます。地震・津波監視システム、DONETの陸上局の開所式が4月25日に開催されます。中身について説明させていただきたいと思います。地震調査研究推進本部の予測によりますと、東海、東南海、南海地震の今後30年以内の発生確率は極めて高い。また、中央防災会議では発生した際の経済被害は、全体で大体81兆円に至るというふうに言われております。ここで言う30年以内の発生確率なんですが、東海地震で87パーセント、それから東南海で60から70パーセント、南海地震で60パーセントという形で今、予測が出ています。さっき申し上げたように、81兆円という極めて大きな被害が出る可能性があるということなんですが、海域には十分な観測機器が、今、設置されていないということから、地震発生予測に必要となる観測データが不足しているということだったものですから、速報だとか、あるいは津波警報の精度の低下の原因になっているということであります。そこで、DONETというのは、地震計と水圧計等の観測装置で構成されておりまして、リアルタイムで観測が可能な高密度のネットワークシステムということなんですが、こういう観測装置を海底に設置していくという作業を、今やっております。海域としては、今、尾鷲市沖の海溝へ向けて設置しつつあるということです。平成18年度から、リアルタイムで地震観測が可能なシステムにしているということです。このシステムが完全に整備されていきますと、海溝型巨大地震、あるいは津波の発生を早期に検知することができるということなんですが、例えば高速道路の緊急の通行止めとか、あるいは走行中の新幹線を緊急停止することができまして、そのために、更なるライフラインの安全確保と国民の安心感の醸成が可能になるということです。4月25日にDONETの陸上局が置かれる、私の地元で恐縮なんですけれど、三重県尾鷲市において開所式ということになっておりまして、ここに私も参加していくという予定でおります。これが一つです。

それから次に、核セキュリティサミットの結果を踏まえた文部科学省の取組についてお話しておきたいと思います。4月の12日、13日にワシントンで開かれました核セキュリティサミットにおきまして、鳩山総理から日本としての4つの協力措置というのを発表いたしました。一つは核セキュリティ強化のためのアジア総合支援センターの設立ということが一つ。それからもう一つは、日米協力による核物質の測定、検知、あるいは核鑑識に係る技術開発、3番目がIAEA核セキュリティ事業への貢献、4番目が世界核セキュリティ協会WINSの会合の日本での開催ということで4つ提案されたわけで、このうちの最初の2つについて、文部科学省が積極的に取り組んでいくサブジェクトだということであります。総理の発言を踏まえて、我が国が国際的な核不拡散体制の強化に一層貢献できるように、その態勢を文部科学省でも整えていきたいということであります。まず最初の総合支援センターでありますが、これは、我が国が原子力の平和利用を一貫して推進してきたという経験を生かして、アジアを始め世界各国の核不拡散、核セキュリティ分野の人材育成、基盤整備に貢献するために、原子力研究開発機構の施設を活用したトレーニングコースの実施などを予定しております。それから、2番目の日米協力による核物質の測定、検知等の技術開発でありますが、世界でも高い優位性を持っている日本の技術を生かして、例えば、現在は測定が難しい使用済み核燃料のプルトニウムを、燃料を破壊せずに測定する技術であるとか、あるいは極微量の不法な核物質から、その核物質の起源、例えばどこの国から来たか、あるいはどういう施設から出てきたかということ、その起源を特定する技術等の開発を実施しまして、世界の核物質管理や核セキュリティの強化に技術面でのリーダーシップを発揮していきたいということを考えております。この具体的な中身の検討についてはこれからでありますけれども、IAEAや米国を始め国内の関係機関とも連携を図りながら、これを推進していくということにしております。

 

記者)
確認なんですけれども、最初のDONETですけれども、運用開始は陸上局開所から、配付資料2ページ目のようなことがもうできると考えて良いのでしょうか。

 

副大臣)
トータルなシステムになっていくのに、いわゆる予知ということができるまでにはまだ数年、あるいは10年になるかもしれないけれども、かかってくる。予算の確保によるということになっていきます。

 

記者)
事業仕分けの関係ですが、第二弾で独立行政法人のうち、特に研究開発系の資金配分法人について対象にあげられていると思うんですが、また各法人の東京事務所も特に検討対象としてあげられているようなんですけれども、所管の文科省として、それをどのように受け止めるのかということとですね、23日からの仕分け作業自体にどんな戦略で臨まれるのかというところをお聞かせください。

 

副大臣)
事業仕分けというのは、御理解いただいていますように、省庁の中から見る見方とは違った形で、国民目線から様々な事業体、あるいは組織を斬っていただくということです。それに対して、事業主体の説明といいますか、なぜ今こうなっているのかという問題があって、それを私たち三役が改めて再点検するというか、事業自体の必要性と、もう一つは必ずその事業体でやっていかなければならないのかどうか、民間に任せることができるんじゃないか、あるいは競争原理がちゃんと働いているかどうかっていうような観点から、私たち自身でそれぞれの切り口を再検討させていただいて、文部科学省としての最終的な結論を出していくということであります。今回まだ仕分けは始まっていませんけれども、事前の仕分けの中でいろんなお話が皆さんのところへ届いているということだと思うんですが、それは事業仕分けとしての観点で見解を出していただくんだろうと、実際にやってですね、今はまだ準備段階ですけれども、やって出していただくんだろうと。それをしっかり受け止めさせていただいて、それから我々としての結論を出していきたいというふうに思っています。だから、そういう前提でいきますと、いろんな独立行政法人と公益法人、あるいは特別会計を中心に今回は事業仕分けが入ってくるということですから、私たちも、実は三役、特に副大臣、政務官レベルで、事務局あるいは法人から直接聞き取りをしまして、現状についてしっかり把握していきたいということで、その作業を明日から、いわゆるプレ仕分けといいますか、そんな作業を明日からやることになっています。

 

記者)
明日から行われるヒアリングというのは、いわゆる省内の仕分けというものとはまた別なんですか。それとも、文科省の中でやる事業仕分けみたいな感じの位置付けなんでしょうか。

 

副大臣)
仕分けというか、私たちが最終の結論を出していく中で、事前に現状がどうなっているかということを把握することが一つの目的、もう一つは、それを必ずその組織でやっていかなければならないのかどうかというような見極めであるとか、これまでの経緯ですね、なぜ今のような状況になってきたのかというのは様々な変遷があって現状になっているんだろうから、そういうバックグラウンドを事前にしっかり把握しておくというような目的でやらせていただくということです。だから、そこで我々はすぐに結論を出していくわけじゃなくて、そのバックグラウンドを得た上で実際の事業仕分けが入って、事業仕分けの観点というのが出てきて、それにまた各省庁なりの議論というのが出てくるし、前の話でいけば科学者自らが科学技術というのは改めて国民に説明していく必要があるというような、そういう当事者の皆さんの意見も出てくるというふうに思いますし、また国民にも広くその考え方というのをオープンにして、前のようにネットで御意見をいただくというふうなこともやっていきたいと思います。そういうようなものを全般的に判断して、しっかりした、予算を中心にした組立てっていうのを、来年度については私たちがゼロからやれる一番最初の予算ですから、それをやっていきたいというふうに思っています。

 

記者)
そうしますと、プレ仕分けということをさっきおっしゃったんですけれども、仕分けをしてしまうのか、厚労省がそういうことすると言っていますが、要するに政権による仕分けの前に仕分けをするのか、それともあくまで把握するだけなのかどっちなんですか。

 

副大臣)
仕分けはしません。我々が最終的に結論を出すのはすべてが出てから。それを踏まえて結論を出していくということにしていきたいと思っています。

 

記者)
ヒアリングをする法人というのは、あくまで本番の事業仕分けに載る法人に対して事情を聞くということですか。

 

副大臣)
それもあります。

 

記者)
それ以外のものも含むのですか。

 

副大臣)
他にも私たちの意図というか、問題意識の中で聞かなければいけないところというのは、今回仕分けをされるもの以外にもありますので、やっていきたいというふうに思っています。

 

記者)
何日ぐらいかけて行うのですか。

 

副大臣)
実際の仕分けと並行的にやっていくんだろうというふうに思うんで、日にちというのは決めていません。いずれにしても、明日からそれに入っていくということです。

 

記者)
実際の事業仕分けは23日からですから、その前にということだと思うんですが、そういう意味では、仕分けの場で、当局として文科省がアピールしていくための戦略を立てるという意味ではないんですか。

 

副大臣)
そういう意味ではないです。事務局ベースでは、私たちがどういう意図を持って、いわゆる組織の再編とか、あるいは天下りの実態というのを改善していくのかとかいうのは、私たちが事前に聞き取ることによって事前に把握するかもしれませんが、しかし、それで準備しようというようなそんな意味じゃなくて、我々なりに現状を把握するということです。それからさっき申し上げたように特にバックグラウンドですね、長い歴史の変遷の中で、特に小泉改革で独立行政法人や特殊法人というのはくっついたり離れたり、あるいは、その業務の中身に関係なく混乱している部分もありますから、そんなものをちょっと整理して把握したいというところです。

 

記者)
現時点では、中川副大臣所管の科学技術系とか文化庁系に幾つかあがっていますけれども、候補とされるものに。  

 

副大臣)
私の所管は多いんですよ。

 

記者)
多いですよね。御自身でどういうふうに。やはり、何らかの評価の対象になってしまうというのは、例えば民間でやった方が良いというようなものがあるというふうにお考えですか。

 

副大臣)
個別の事業体というよりも、例えば研究開発法人というのかな、研究自体を実際に担っていく法人と、ファンディングといいますか、資金の配分をしているような機能の法人と、もう一つは大規模施設、放射光施設とか、あるいはスパコンとか、こういうものがそれぞれの法人にくっついてあるわけですけれども、そうしたところがうまく整理されているのかというと、必ずしも機能的な形になっていないというふうな思いがしています。もっとオープンに、例えば放射光施設やスパコンも、それを作っていくというんじゃなくて活用するという意味でもっとオープンに使うというようなことが必要であるとすれば、どういう法人形態で運営していったらいいのかというような見直しであるとか、もう一つは、ファンディングなんかでもですね、独立行政法人にすべて投げて、企画立案まで独立行政法人がして、資金配分していくというような形態が、今、非常に目につくんですけれども、そこのところは、例えば、中で直接文科省が政権の意思に基づいて重点配分で企画立案していくというふうなことが正しいんじゃないかというふうなところがあったり、そういうような見方で一つ一つ整理していくということであるとか、もう一つは、それがまた公益法人へ事業を投げている部分があって、なぜ投げなきゃいけないんだ、なぜ委託事業にしなきゃいけないんだというふうなことだとか、競争原理がしっかり働いているのかどうかというふうになると、どうもそういうことじゃなくて、いろんな事情がその裏にはあるんだろうけれども、しっかりしたコストパフォーマンスができているのかどうかというふうなことだとか、そういうような観点で切り口を作りながら、私たちも再点検したいということです。だから、どの法人がどういう形でということころまで、直ちに整理できるということになっていくかどうかというのは、やってみないと分からない部分があるんです。

 

記者)
昨日なんですけれども、大臣官房政策課の職員が逮捕されるという事件がありましたけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。

 

副大臣)
そのニュースを聞きまして、誠に遺憾であります。まだ詳細が私のところに入ってきていませんので、事実関係を確認して厳正に対処していきたいというふうに思っています。

 

記者)
窃盗未遂ということで、スリというふうな報道がなされているんですが、それについて受け止めはどうでしょうか。

 

副大臣)
現行犯ということで逮捕されたと聞いているんですが、今のところ詳細な確認というのがまだ私にも届いていないので、それを把握した上で、先ほど申し上げたように厳正に対処をしていきたいというふうに思っています。

 

記者)
前原宇宙担当大臣の私的有識者会議で、宇宙ステーションについて不採算部門という形で指摘がなされて、採算部門なくして不採算部門なしっていう一種の特権のような、今後の宇宙開発態勢の在り方を認めるような議論がされていたんですけれども、費用対効果については、宇宙ステーショについてどういうふうにお考えですか。

 

副大臣)
この宇宙ステーションも含めて宇宙政策というものについては、政府の各関係省庁を担当している大臣級のメンバーが集まって、改めて議論しながら政策を作り上げていくというプロセスが前提になっているんだろうと思うんです。その中で前原大臣が、大臣の周辺に有識者会議を作って整理をされていくということでありますので、それはそれで前原大臣のいわゆる私的懇談会といいますか、そういう位置付けだと思っておりまして、それをもって前原大臣自身、いろんな政策を発表されるんだろうというふうに思います。だから、それがトータルな政権としての宇宙政策になっていくかというのは、もう一つ次の段階でありまして、私たちは文科省なりの考え方というのをまとめて、トータルで議論できる俎上(そじょう)に乗せていきたいというふうに思っています。 

 

記者)
仕分けの関係なんですけれども、研究開発法人の方が注目を集めていますが、文化庁所管の博物館と美術館を運営している2つの独立法人も候補とされていますが、この2つについては、なかなか効率的な経営といっても、そういう余分なお金があまりないという、かなり厳しい中でやっているという見方もありますが、その辺どのようにお考えでしょうか。 

 

副大臣)
博物館、美術館、両方とも入館者数が、それぞれトータルでは増えてきておりまして、その分、独立行政法人化した中でそれなりの努力をしてきたんだろうというふうに思います。しかし、中身についてそれで十分なのかというと、私はそうは思っておりませんで、特に最近、観光立国について、国土交通省が中心になってトータルな戦略を作っていこうということになっていますけれども、こうした文化的な資産といいますか、これはもっともっと活用できると、ある意味ではルーブルに負けるなというぐらいのハッパをかけて活性化していくということも必要なんだろうと思うんで、そういう意味で一つこういう博物館、美術館、あるいは科学分野の博物館も含めてトータルで見直していきたいというふうに思っています。  

 

記者)
ルーブルとは全然収蔵品のレベルが違ったりとか、お金が全然ないとか、そういう厳しい状況にあると思うんですけれど、具体的な何かてこ入れ策というのはあるんでしょうか。

 

副大臣)
今それを、それぞれの担当者に投げて一緒に考えようと、一緒に考えるだけじゃなくて、関係者に一堂に集まっていただいて、予算のレベルも含めて、活用というか、せっかくある文化資産を、ただ収蔵するということだけじゃなくて、それを活用して国民の豊かさとか、あるいは文化の源流とか、あるいは未来を見つめていく目とか、夢を与えていく形とかっていうものに具体的に結びつけていくようなソフト面での充実を図っていこうという目的を持っていきたいと思うんです。事業仕分けを、そういうきっかけに使っていきたいというふうに思っています。

 

記者)
もんじゅの運転再開について、現状はどういう感じで進んでいるんでしょうか。

 

副大臣)
今、私が聞いているところでは、あさって、福井県のレベルで最終的に知事の日程といいますか、どんなスケジュールでこれを進めていくかということを考えていただくようで、それを待ってできるだけ早い時期に三者協議を開いていきたいというふうに思っています。私たちとしては、三者協議をできる態勢になったというふうに確認していますので、できるだけ早い時期に日にちの確定をお願いをしたいということで、県それから市の両方にお願いをしています。そういう段階です。 

 

記者)
文科省としては、いつでも準備はできているということですか。

 

副大臣)
もう一つ必要かなと思っていますのは、安全対策といいますか、危機対応も含めた態勢の中で、施設での訓練といいますか、そういうものはそれぞれ何回も繰り返して、そういう態勢を作ってきているんですけれども、もう一回、文科省、経産省あるいは保安院、安全専門委員会を含めてトータルで防災訓練みたいな形のものを実施していきたいというふうに思っていまして、そんな意味でももう一回、私たちもしっかり主体として、それに態勢ができているんだという確認をしていきたいというふうに思っていまして、そのこともスケジュールとしては持っております。

 

記者)
運転再開の前にそういう防災訓練をやっていきたいということですか。

 

副大臣)
はい、そのつもりです。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年04月 --