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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成22年4月8日)

平成22年4月8日(木曜日)
13時32分~13時43分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

キーワード

研究開発法人

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成22年4月8日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成22年4月8日):文部科学省

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
参議院選挙のマニフェストなんですけれども、副大臣は民主党の参議院選のマニフェストの中で教育分野に関して特にどういった項目を反映させてほしいというふうにお望みなのか、その辺りをお聞かせください。

 

副大臣)
高校無償化の項目については一応マニフェスト達成ということになりますので、その事態を踏まえてどういうふうにしていくかということだと思いますけれども、基本的にはこれまでも申し上げて参りました第2フェーズ、初中等教育についての第2フェーズは教員の質と数の問題を、既に検討に着手しているわけでございますが、ここをきちんと、改めてマニフェストでしっかり位置付けていくということ。それから、高等教育の基盤的な資金確保といったことも大事なポイントだと思っております。それから、スポーツについてはスポーツ基本法の取扱い、個人的にはこれの成立を目指していくという思いを持っているわけでありますが、そういう思いでスポーツ立国戦略も始めているわけですけれども、そのことを党のマニフェストでも位置付けていただきたいという思いは持っております。ただ、最終的な作成主体は党の方でありますから、かつ連立政権でもありますので、そういう思いを私としては持っているということでございます。

 

記者)
今の、高等教育の基盤的仕組み確保というのは何をさしていらっしゃるのでしょうか。

 

副大臣)
基盤的資金確保といえば、運営費交付金とかですね。

 

記者)
資金ですか。

 

副大臣)
資金です。

 

記者)
大阪府の知事が、義務教育にかかわる教員人事の人事権を市町村に委譲するというような考えを持っているというような報道がありまして、文部科学省との間での調整、その方向性についてのお考えについてお伺いしたいと思います。

 

副大臣)
事務的には、そういうことを御検討しているということは伺っておりまして、事務レベルではリーガルなことについてのお問い合わせを受けているというふうに聞いております。リーガルの話なんで、まだ最終的に何とも申し上げられませんけれども、ベースにある考え方というのは、民主党が言ってきた地方教育行政の在り方の方向としては大きくそう違っていないと思いますが、あとはリーガルな話をどう詰めていくかということだと思います。

 

記者)
基本的には歓迎ということですか。

 

副大臣)
方向としてというか、基本理念は共有していると思いますが、そこのプロセスとか、あるいは現行法でどこまでやれるのかとか、そういう詰めは一回きちんと、まずテクニカルにはしてもらっていただきたいと思っています。私のレベルで申し上げると、理念、方向については共有しているだろう、方向性としては同じような方向といいますか、問題意識を持っていらっしゃるのかなという感じです。

 

記者)
研究開発法人の件で、機能強化検討チームの議論が論点整理まで入っていますけれども、その見通しが一点。それから、そこでガバナンスの在り方なんかについても、かなり意見が出ていると思うんですけれども、来たるべき事業仕分けで、そういった議論が前提になるのかどうか。それとも、それとはまた別の視点で切り込んでいくのか、その辺りの見通しについてお聞かせください。

 

副大臣)
私たちは、日本の成長基盤、あるいは社会を幸せにしていくための科学技術という観点で、大事な担い手である国立の研究開発型の法人、研究開発法人、この在り方を議論してきているつもりでありますし、そのための議論は着々と進んでいると思います。大きな考え方での方向を申し上げると、研究活動というのはグローバルに行われていますから、研究者も世界中をぐるぐる回るし、あるいは研究者たちを受け入れる研究環境というのも世界中に展開されている。昨今、欧米だけでなくて、中国とかインドとか、あるいはロシアとか、そういったところも非常に力をつけてきている。残念ながら、この10年間、科学技術をも含めた切り詰めという議論の中で、日本が、そういった世界一流の研究者が身を置いて研究活動をしていこうという場所として、あるいは国として、魅力を急速に失いつつあるということは事実だと思います。したがって、私たちはそうしたグローバルなブレイン、人材、頭脳ですね、頭脳循環の中にもう一度復帰していきたいという観点で、世界標準というものを意識した公的な研究開発法人の在り方ということを議論してきましたし、これからもしていきたいというふうに思っています。当然、それぞれの役所でいろんな観点がありますから、その観点からあるべき姿を論じ、それを突き合わせる中で、納税者の皆さんの納得を得ながら、しかし、日本の成長を引っ張る主体として、あるべき姿を目指して議論を深めていければというふうに思います。

 

記者)
事業仕分けでは、そうした議論があることが前提になるんでしょうか。

 

副大臣)
あるということは理解されるでしょうけれども、納税者の観点から、納税者の皆さんに納得のいく税金の使われ方ということですから、その観点からも議論していただくことは、もちろんやぶさかではないわけです。だから、ミッションを果たすということと、ミッションを果たす上で税金を最も無駄なくというのは当たり前ですけれども、それを生かすという観点が大事だと思います。無駄なくということであれば、その予算をなくしてしまえば無駄はなくなるわけですけれども、それは税金を生かしたことにならないと思いますので、真に税金を投入することによってリターンが最大化される。ただ、この世界は御案内のように、すべてが数値化できる、あるいは経済指標化できるものばかりではありませんので、その辺りの議論を深めていく、あるいは、その辺りをどうやって国民の皆さんに御理解をいただくかというところが工夫のしどころだと思いますし、このことは科学技術コミュニティの皆さんも意識して、知恵を出していただきたいというふうには思っています。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年04月 --