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中川副大臣記者会見録(平成22年3月31日)

平成22年3月31日(水曜日)
15時30分~15時50分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

キーワード

高校無償化、次世代スパコン、定住外国人児童、高速増殖炉「もんじゅ」、総合科学技術会議、最先端研究開発支援プログラム

記者会見映像版

平成22年3月31日(水曜日)に行われた、中川文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

中川正春文部科学副大臣記者会見(平成22年3月31日):文部科学省

記者会見テキスト版

副大臣)
先ほど、高校無償化の法案が参議院を通過して成立しました。いろいろ御厄介をかけました、本当に、改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。政省令もすぐに発表されるというふうに思うんですが、元々、私たちがマニフェストの中で子ども手当と共に考えていた、子どもを社会全体で育てていこう、そして無償化ということを前提に教育の機会というのをしっかり開いていこうということが、まず第一歩でありますが踏み出すことができたということ、これに対して改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。それから、今日は私の方からは革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、例のスパコンですね、これについて改めて新たな体制を敷いていきたいということでお話をさせていただきたいと思います。コンピュータを、いかに国産技術を中心にして、それを発展させるために作っていくかという観点から、作っていくと同時に、それをより幅広く効率的に活用できる体制を作っていくということ、これに重点をシフトさせて、新たなシステムといいますか、組織体も含めた形を構築していくということ、これが基本です。そんな中で昨日、3月30日にプレス発表させていただいたんですけれども、HPCIと我々は呼んでいるんですが、この検討ワーキンググループを4月1日の15時から開催するということにしております。このグループは一つのコアグループみたいなものでして、これからコンソーシアムを作って、コンソーシアムを中心にして利用形態を考えていくという作業に入っていくわけですが、そのコンソーシアム自体をどのような構成メンバーで、どのようなことを目的にしながら作っていくかという、その一番基本になる部分、戦略部分ですね、これを一遍話し合ってもらおうということで考えていきたいというのが、このワーキンググループであります。スーパーコンピュータのユーザーコミュニティの代表者や、計算資源保有機関の代表者などで構成しておりまして、先ほどのコンソーシアムをいかに組織して運用していくかということを中心にお話ししてもらうということです。ワーキンググループの検討、それからその結果については、より幅広く検討を行うためのシンポジウムをオープンに開いていきまして、先日やりましたけれども、それを更に広く開いていって、5月中にはコンソーシアムの在り方等を決定したいというふうに思っております。その上で、コンソーシアムの参加機関を公募して、6月中にはコンソーシアムそのものを立ち上げていきたいというふうなことで計画しております。

記者)
定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会ですが、2月中に有識者からのヒアリングが終わりました。直接は関係ないですけれど、高校無償化でも外国人学校の話が随分議論になったんですけれども、この政策懇談会の現在の検討状況、今後の段取り、スケジュールなどを教えていただければと思います。 

副大臣)
これまでに、定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会を4回開催いたしまして、合計24人の委員から意見聴取させていただきました。現在、各委員からの意見を参考にしながら、文部科学省としての取りまとめ作業をしているところでありますが、その取りまとめを中心にしまして、近日中に各委員にもう一度それを戻して、いろいろ御意見いただいた結果、私たちはこうした形で政策を組み立てていこうとしておりますという、そういう意味で叩き台のような形でもう一度、それぞれの委員に照会を行いまして、そこで御意見をいただきながら最終的に文部科学省の政策として取りまとめていきたい、その中で優先順位というのを考えていきながら、来年度の予算の中に組み込んでいったり、あるいは中長期的に考えていくという場合であれば新しい制度設計をしていくというふうな作業に入っていきたいというふうに思っています。4月中にはそうした意味で一定の取りまとめができるんだというふうに思っています。さらに文部科学省としては、そういう形で取りまとめをするんですけれども、それをもって内閣府の方が取りまとめていただく各省庁間連絡協議会みたいなものになるんですかね、副大臣クラスで集まることになると思うんですが、そこで法務省とか厚生労働省、あるいは外務省等々含めてトータルな外国人労働者、あるいはEPAの問題、あるいは研修制度の問題等々含めてトータルでどのように日本の社会の中でそれを再構築していくか、受入れ態勢というものを作っていくかということを協議することになっています。事務方レベルで相談しているのが4月の半ばぐらいにそれができるように、各省も今、同じような作業をやっていますので、それをもって取り組んでいきたいというふうにしています。

記者)
「もんじゅ」の再開が年度内というのは非常に難しいということでしたが、このことについての御所感をお願いします。

副大臣)
今どういう状況になっているかということをちょっと説明させていただきたいと思うんですが、原子力安全委員会や原子力安全・保安院、両者による安全性の確認、あるいは地震についての見直し、これについての安全性の確認、この両方が終了しまして、私も先般、現地に入って、そのことを知事あるいは市長さん等々を含めて説明させていただいて、地元の了解が得られれば運転再開が可能な状況になっております。地元の状況というのは、3月29日に福井県の安全専門委員会におきまして「もんじゅ」の耐震安全性についての国の評価がおおむね妥当であるという結論をいただきました。しかし、これで終わったわけじゃなくて、今後、各委員から出された意見を踏まえて、運転再開後も安全確保の観点から継続的に取り組むべき事項等というのをもう一度まとめて、次回、もう一回この安全委員会が開かれて、そこで取りまとめて、恐らく私たちのところにその報告がくるんだろうというふうに思います。しかし、基本的にはおおむね妥当であるということで結論が出ているという状況です。その上での地元の意見の取りまとめという作業に入っていくということです。そういうことも踏まえて、次に「もんじゅ」に関する関連協議会、これは経産大臣、知事、文部科学大臣の三者が関連協議会を開いて最終的な確認をするわけでありますが、その日程について、県の安全性に関する議論の進捗の状況も踏まえて、今調整しているところであります。文部科学省としては、ここまでそれぞれの確認ができてきましたので、できるだけ早い時点で三者の協議会が開いていける日程を固めていきたいということです。  

記者)
早ければ再開はいつぐらいになるかというのはありますか。

副大臣)
ちょっとまだそこまで話が詰まっていないですね。

記者)
総合科学技術会議の方で、アクション・プランの作成が、タスクフォースも開かれて具体化してきているわけですが、文科省としては期待する部分というのはどんなところですか。

副大臣)
成長戦略の基本政策といいますか戦略が一つあって、それと同時に総合科学技術会議が、もう一つアクション・プランの上位計画のような形で、次の科学技術の政策を考えていこうというふうなこと等々、中長期的なものと戦略的なものとを合わせて、例えば科学技術に関する投資をGDPの4パーセントまで高めていこうとか、あるいは公的な資金、これはまだそこまでコンセンサスがいっていませんけれども、我々としては1パーセントを確保していこうとか、あるいは二酸化炭素を25パーセントカットしていくための戦略を作っていこうとか、そういう上位計画があって、それに連動する形で、じゃあ来年の予算に対して具体的にどういう玉を作り出して、そこで文部科学省としてのスタンスをどう作っていくんだということで、そういうことを念頭にしながら各省が連携、分担して、効果的かつ着実な実行を組み込んでいきたいということで、今作業を進めています。文部科学省の分野というのは、そうした意味では一つの分野別に玉出しをしていく、例えばエネルギーで原子力関係はこんな形ですよとか、あるいは新しい太陽光発電の分野としての開発視点はこうですよとかっていう、そういう玉出しをしていくだけではなくて、もう少し基盤的な部分、基礎研究だとか研究開発を支えているインフラだとか、あるいは人材養成だとか、あるいはリスクの高い長期的な国家的な大規模研究開発なんかに向けての基本的な戦略みたいなものも一つのアクションプランの中の芽だしで、来年はこういう形でやっていきたいという主張もしっかりしていきたいというふうに思っているんです。出口に近い研究開発では民間資金を引っ張り込んでくるようなスキーム等々も含めて考えていくんですが、個別の研究課題項目でこれを発展振興させていくんだという議論もあるでしょうが、それだけではなくて、さっき申し上げたような基盤的な部分、あるいは組織的な部分、あるいは投資を戦略的にこういう形で変えていくんだという、そういう体系的な問題提起というか、そういうものもしていきたいなということで、今議論を重ねているところです。今のところ平板的に出てきているのは、いわゆる事務局サイドで玉出しで出てきているのは、どちらかというと項目別にここへ向いて重点的にやっていこうという、さっき申し上げたような分野別の羅列型なものですから、それをもう少し基盤から戦略的な系統的な話に進めようという流れを文科省としては作っていきたいというふうに思っています。

記者)
HPCIでコンソーシアムを6月に立ち上げるということなんですけれども、その参加企業で、例えば海外企業とかが参加を希望してきたという場合の対応はどうするんでしょうか。

副大臣)
さっきちょっと申し上げたように、6月になってそうした体系を決めてくるわけですけれども、いずれにしても参加機関というのは公募していくということがコンソーシアムの前提になるというふうに思っていますので、今回のワーキンググループの議論次第ですけれども、私はそうしたところに対してもオープンにしていくということがいいんじゃないかと思うんです。

記者)
来年度予算で最先端研究開発支援プログラムに関連して400億円の予算がついて、そのうち300億円を若手とか女性向けに文部科学省で新たに制度設計するということなんですが、これはどんなプログラムを作ろうというふうにお考えになっているんでしょうか。

副大臣)
よく指摘されたのが、研究者についても引きこもり現象があって、なかなか武者修行とか、あるいは新たな体制に対して外へ向いて出て行く人たち、いわゆる海外へ向いてチャレンジをしていく人たちが非常に減少してきているということ、これに対して危機感を持たなきゃいけないということなんです。そこに対して若手を、一つはいわゆる武者修行に出かけてきなさいということで支援していきたいというふうなことと、それから優秀な研究者個人が活躍する研究基盤の強化を直接支援するプログラム、それから、もう一つは、先に申し上げた研究者の派遣を組織的に行う大学自体に支援するプログラムというようなものを組んでいます。その中身については近々発表されてくることになると思うんですが、こうしたことが呼び水になって新たな元気というのが若手の中に出てきてもらいたいというふうに思っています。

記者)
武者修行のプログラムって確か、前政権の下で300億円の基金ができて、それが補正予算の見直しで大幅に減額されたという経緯があったと思うんですけれども、同じような趣旨で、もう一回プログラムを作り直しているということなんですか。

副大臣)
私が指示しているのは、恐らく海外に出ていく人たちっていうのは、向こうの研究所とか大学とか受入機関のファンドなんかを前提にして出て行くケースっていうのは多いんだろうというふうに思うんです。それに加えて、今回の資金を重ねるということであるとすればちょっと違うねということで、そこのところを工夫しながら、なかなか海外でそういう枠組みはないけれどもチャレンジとして生きてくる話だという、その中身を精査しながら、いわゆる自立して海外に出ていけるようなものも含めてウイングを広げていくようにという指示をしているんですけれども、そこのところがちょっと使い道として前回の話とは違ってくるというふうに思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年04月 --