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中川副大臣記者会見録(平成22年3月24日)

平成22年3月24日(水曜日)
15時30分~15時43分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術

キーワード

高速増殖炉「もんじゅ」

記者会見映像版

平成22年3月24日(水曜日)に行われた、中川文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

記者会見テキスト版

副大臣)
22日に福井県に「もんじゅ」の視察に参りました。知事それから敦賀市長にもお目にかかって、実は「もんじゅ」だけじゃなくて、「ふげん」の方も視察してきまして、解体が進んできておりますけれども、ちょうどRI法も出てくる過程の中で現場を確認できたということでもあります。福井県知事及び敦賀市長との会談では、国の手続きが安全あるいは耐震、両方含めて完了したということでありますので、引き続いて、特に知事には、経産大臣、文部科学大臣との三者協議の手続きに入っていきたいと、ついてはその日程協議と、是非それに参加していただけるように諸準備をよろしくお願い申し上げたいということ、これが一つ。それから、「もんじゅ」の現場ではですね、これまで事故に直面してですね、事故そのものの形というのがあったわけですが、そのこと以上に危機対応について、情報が一部隠蔽されたり、あるいは説明が混乱したりというような中で組織体とか、あるいは人的な部分で信頼を失ったということが非常に大きな要因だったんだろうと思います。信頼を回復するのに15年の歳月がかかって、その間一つ一つ積み重ねてきた改善の成果であるとか、あるいは運転再開を控えて、そうした人間関係、あるいは組織としての士気、そうしたものを職員が緊張感を持って一丸となって対応していくということ、これが一番大事な部分なんですが、そこのところを是非、確認したかったということであります。そうした意味の話を、職員に対しては私の方からもさせていただいて、是非、国家プロジェクトを担っているという誇りを持って、これからの業務に当たっていただきたいということを申し上げました。知事の方からは、この後、県としての安全性の確認という意味で、県のサイドの安全委員会にこの問題を付して、その確認が得られた上で三者協議に入っていくということでありまして、知事としては、一つ一つステップを踏みながら迅速に対応していきたいというふうなお話をいただきました。それと同時に、県議会の方で地元の活性化ということを中心にして、あるいは安全対策ということを中心にして、幾つかの決議がされておりまして、その中身についても知事からの要望として、文部科学省としてしっかりそれを受け止めていただきたいというふうなお話がありました。

 

記者)
「もんじゅ」の運転再開の目途なんですが、今おっしゃったように、福井県側の手続きもいろいろあるようなんですけれども、副大臣としてはいつ頃を目途に考えていらっしゃるのか、その辺りをお聞かせください。

 

副大臣)
これまでの議論の中で、日本原子力研究開発機構としても、あるいは地元の話合いの中でも、今年度中に目途を立てていきたいというふうなお話が大分あったようでありますが、私としては、ここまできたんで、知事としてもそのことについては最善の努力をしていきたいというお話もあり、もちろん敦賀市長もそういう意味ではそんなお考えでありますので、期日を設定するということよりも、今年度中にやるということよりも、一つ一つステップを踏んでいって、地域住民あるいはそれに従事している現場の職員、原子力安全・保安院や原子力委員会、地元の委員会それぞれがしっかり確認して、安全性ということについて納得していくプロセスを踏んでいくということが一番大事だというふうに思いますので、そこに力点を置いていきたいというふうに思っています。

 

記者)
安全性のこととは別に、三者協議を踏まえないと再開できないとなると、国会の日程が運転再開日を左右してくるんでしょうか。

 

副大臣)
24時間大臣が拘束されるということでもありませんから、でき得る限り時間を取って、知事の方からこの日でやりたいというところへ向いて合わせていくという努力をしていきたいというふうに思っています。

 

記者)
地元の方から、実際に大臣に地元に入ってほしいという要望もあったというような話もあると思うんですが、三者協議を福井でするということも含めて、大臣が福井に入られるということはあるんでしょうか。

 

副大臣)
その部分については国会の日程もありまして、三者協議の前に入れるかどうかということについてはちょっとまだ分かりません。しかし、大臣としても何らかの形で地元に入る、三者協議が終わってからということでもあろうし、あるいは再開されるというタイミングで入るということもあるでしょうけれども。私も何らかの形で大臣に、是非地元に入っていただきたいというふうに思っています。 

 

記者)
今年度中に目途を付けたいという思いもあったというようなお話もありましたけれども、年度中ギリギリまでなってちょっと難しいんじゃないかというようなこともあるかもしれないんですけれど、遅れた理由はどういったことなんですか。

 

副大臣)
地震に対する基準というか、そういう想定が変わってきて、それについて慎重に原子力安全・保安院の議論があったということが一つ大きな要因であったろうというふうに思います。更に言えば、元々年度内ということのこだわりが、元々想定されていたものが何回もずれてきたということの中で、私も心配していたのは、遅れるということが不信につながるということであってはならないというふうに思うんです。逆に、慎重だからそれだけ日にちをかけて、ここまできたということでありますので、それぞれの機関が慎重に審議をしていった、あるいはチェックをしていったという結果だというふうに理解をしています。

 

記者)
最初におっしゃった耐震の考え方が変わってきたというのは、地元のことをおっしゃっているのですか。

 

副大臣)
全体の基準が、もう一回見直していこうということになったということです。一般の発電所についてもそうした基準の見直しがされたということでありますから、それに並行する形で「もんじゅ」も見直されたということです。

 

記者)
PTA共済法案なんですけれど、今日の政策会議で議員間で話し合って委員長ベースで出すっていうようなお話を伺ったんですが、今の段階で検討状況はいかがでしょうか。

 

副大臣)
法案としてまとめたものは、もう出来上がっています、私たちのサイドも。それから野党サイドもですね、前から提出してきた法案がありますから、それをつき合わせていくという、そういう話合いになっていくんだろうと思うんです。ただ、現場サイドでは議員立法でいくということになっているんですが、もう一つ党内の手続きがありまして、いわゆる幹事長室、あるいは国対含めてですね、それを議員立法でいくということを確認していくプロセスをこれから与党サイドとしてはやっていただくということになっています。それを経た上でつき合わせて一つのものにしていくということです。

 

記者)
前原大臣の有識者懇談会のことで、JAXAからISAS(宇宙科学研究本部)を分離、独立させるという意見が出ている、そういう方向性で検討しているという報告があって、それに対してJAXAの理事長なんかは、当事者抜きにそういう話が進んでいることは遺憾であるというようなことを会見でもおっしゃったんですけれども、文科省としてはどのように受け止めているんでしょうか。

 

副大臣)
前原大臣がああした形で懇談会をもって、様々な有識者の意見を聞き取っていただくというプロセスは大事だと思うんです。そこで出てきた話がそれで決まっていくかっていうと、そうじゃなくて、そうした話を前提にして、私たち、いわゆる政治分野で一つの方向性というのを作っていくんだというふうに理解していますから、その途中の議論の中では、そうした様々な考え方というのを是非いろいろ出していただくのは良いことだと思いますけれども、まだ文科省としての考え方なんて、そういう意味ではまとめていません。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年03月 --