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鈴木副大臣記者会見録(平成22年3月18日)

平成22年3月18日(木曜日)
13時26分~13時37分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

学級編制及び教職員定数の在り方に関する意見募集、高校無償化

記者会見映像版

平成22年3月18日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

記者会見テキスト版

副大臣)
私からでございますが、学級編制及び教職員定数の在り方に関する意見募集を始めたいと思っております。これまで、2月18日と3月2日に教育関係21団体からヒアリングを行ったところでございますけれども、今後の検討の参考にさせていただくために広く国民の皆様から幅広い御意見をいただくという趣旨で、文部科学省のホームページにおきまして意見募集を実施することといたしました。具体的には、一クラスの望ましい児童生徒数、学校教職員の定数見直しに当たってのいろいろなアイデア、この2点を中心に幅広く御意見をいただきたいと思っております。募集期間は今日から4月16日までの一ヶ月間ということといたしまして、電子メールで私と高井政務官あてに御意見をお送りいただきたいと考えております。なお、国民の皆様方や関係者の御参考にしていただくために、文部科学省ホームページに学級編制及び教職員定数に関するポータルサイトを開設いたしまして、教育関係団体のヒアリングの資料や、学級編制、教職員定数に関する基礎的な資料の提供を行っております。こうしたことも御参考にしていただきながら、御意見を提出いただきたいというふうに思っております。今後も、今回の国民の皆様からの意見募集と併せまして、有識者の方々からも御意見を伺うなどして、更に検討を深めていきたいと思っているところでございます。

 

記者)
今の意見募集ですけれども、4月16日まで集めた結果をその後どう生かすかというのは、ある程度分かっていらっしゃいますか。

 

副大臣)
正に平成23年度からの年次に向けまして、計画的に定数の改善、あるいは、その前提としての学級編制の在り方ということの基本的な考え方を我々はまとめていきたいと思っております。その際の参考にしていきたいということでございます。

 

記者)
ある程度、結果は公表される御予定でしょうか。

 

副大臣)
何らか御意見をまとめてですね、こういう御意見があったということについては積極的に御紹介していきたいと思いますが、意見を寄せていただいた人のプライバシーとか、そういうことについては配慮をするということは当然ですが、基本的には積極的に公表していきたいと思っております。

 

記者)
国連の人種差別撤廃委員会が日本時間の昨日未明に、高校の無償化の対象から朝鮮学校をはずすような今の状況について懸念を示す見解を出しました。このことが、文部科学省での省令で朝鮮学校を入れるかどうかの判断に影響を与えますでしょうか。

 

副大臣)
この勧告というのは、立法、行政、場合によれば司法も含む国全体に対する勧告だというふうな位置付けであるというふうに理解いたしております。したがって、今回の該当部分は、国会における与野党の議論等も踏まえて行われているものというふうに思います。複数の政治家の動き、サムポリティシャンズ(some politicians)という表現がございます。御案内のように、文部科学省といたしましては北朝鮮の学校を除外するということをメンションしたことはないわけでございますので、我々の、国会あるいは公式な場での発言は、この委員会の指摘には該当しないというふうに理解いたしておりますが、この間、国会等々でいろんな御議論があったことは事実でございます。そうした経緯、それからいろいろ議事録等々も見ますと、これは皆様方はよく御存じのように公立の高校、あるいは私立の高校、あるいは専修学校高等課程に通う朝鮮籍の高校生に対しては差別なく、就学支援金、あるいは授業料の不徴収ということは行われるわけでございまして、そのことが十分、この委員会の委員の皆様方に御理解されているのかどうかが、やや定かでない部分もございますので、そうしたことも精査いたしまして、これまで申し上げて参りましたように、あくまで高等学校の課程に類するかどうかという客観的な判断をどうするのかということで対応をしていくという姿勢は、これまでと全く変わるものではございません。

 

記者)
高校無償化についてなんですけれども、順調に年度内に法案が通過したとして、私立の学校にお金が渡る時期というのは大体いつ頃を想定していらっしゃるんですか。

 

副大臣)
これは今、最終の詰めを行っているところでございますけれども、渡る時期というか、代理権を行使してということですね、そこは、今、県と最終調整中でございます。条例の制定時期等々との兼ね合いもありますので、今日ここでの御答弁はそういうこととさせていただきたいと思います。

 

記者)
国連の件ですけれども、先ほど委員が十分御理解されているか定かでないので精査した上でというふうにお答えになりましたが、国連に対して何か問い合わせなり照会なり、人種差別撤廃委員会に対して何かされる御予定はありますか。

 

副大臣)
それは精査したいと思います。ただ、素直に読めばですね、先ほど確認を致しましたけれども、要するに立法府、行政府、司法府を全部含めたステートに対する意見ということでありますから、現に国会の議論の場では、複数の政治家の皆様方から北朝鮮学校を除外することを示唆する発言があったことは事実でございます。それから御案内のように、自民党においてはそのような決議もなされたという御紹介が国会の委員会でなされましたから、そのことを対象としているのであろうというふうに推測は致しておりますけれども、必要があれば更に精査を進めたいというふうに思っております。

 

記者)
意見募集の方なんですけれども、この前は教育関係者の方を集めてヒアリングしたと。あとは今回、一般国民の方ということで、あとは有識者の方と先ほどおっしゃいましたけれども、これはいつ頃の話ですか。

 

副大臣)
随時必要に応じということだと思います。まあ、この前の方々は有識者でもあるわけですね。

 

記者)
先ほどの参議院予算委員会で、日教組のカンパの件について義家さんから質問がありまして、総理が文科省を通じて調査する必要があろうかと思っていると説明されていたんですけれども、それについて何か文科省の方で対応方針というのは決まっていらっしゃるのでしょうか。

 

副大臣)
先ほど私もあの場におりましたけれども、議事録をもう一回きちんと読んで、何に対して総理がお答えになったかということは精査したいと思います。文科省は従来から、公務員たる教職員が行ってはならない部分の政治活動について、昨日までに議論がなされたことについては調査を行うということで臨んで参りました。もちろん、このことについては今後も基本方針は変わることはございません。

 

(了)

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-- 登録:平成22年03月 --