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鈴木副大臣記者会見録(平成22年3月11日)

平成22年3月11日(木曜日)
14時1分~14時43分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

キーワード

高校無償化、国立大学法人の在り方、スポーツ立国戦略

記者会見映像版

平成22年3月11日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

記者会見テキスト版

記者)
国会で審議中の高校無償化法案ですけれども、この対象に朝鮮学校を入れるかどうかというのが国民的な関心を呼んでいます。この後もその団体の一つが記者会見をここで予定していますので、今日に至るまで、政務三役を含め文部科学省内でどんな議論がされてきたのか、その議論の過程を教えていただければと思います。

 

副大臣)
1月の最終週ぐらいだったと思いますが、法案の閣議決定をいたしました。そのときに、高等学校に類する課程を高等学校等の中に含んでいくという議論をいたしまして、それは省令で決めるというスキームを、相談をして、関係省庁にも、閣議決定をしなきゃいけませんから、法案協議をして、そして閣議で納得していただいて、閣議決定を経て国会に提出をいたしました。そのときに、省令の内容については、基本的に高等学校の課程に類するかどうかということを客観的に判断して決めていくということで、かつ当然国会でそのフレーム、あるいは決められたことのいろんな留意すべきこと等、御審議があるでしょうから、国会の御審議を伺いながら最終的に決めていく、当然だと思いますけれど法律が成立しなければ省令は決められませんから、省令決定について国会での議論を踏まえるというのは当然だと思うんで、そういうことで臨んでいくということで、省内で決めながら提出いたしました。それで、御案内のように衆議院で審議が始まって、それまで衆議院の予算委員会等々で質問等々はありましたが、衆議院の文部科学委員会で法案審議が始まる中で、様々な委員の皆さんから御質問があって、高等学校に類する課程かどうかということについては、まず専修学校高等課程は入れるということを御答弁申し上げて、ただ専修学校の中には、これは学校教育法で外国人学校は明示的に抜くということになっていますから、外国人学校については別途の対応が必要になる。それについては、制度的に類する課程であるかどうかが確認されることが大事だというスタンスで決めていくし、かつ、そのことが客観的に認定できるという基準で判断をしていくということを文部科学省、大臣はじめ一貫してお答えを申し上げて参りまして、我が省としては、ずっと、そのことに何らの変更はなかった、一貫して、そういうことをしていました。火曜日に、大臣と私で総理のところへ御報告に行きまして、今、こういう方針で提出をいたしましたが、審議が始まっておりまして、いろいろな御質問の中でもこのことを質問していただいて、私どもは従来の方針どおり国会審議をよく聞きながら、最終的には我々で決めていくけれども、その中で、例えば外交上の配慮とかということは関係ない、あくまで教育上の観点、とりわけ学校教育法上、高校というものがどういうもので、高校の課程に類するというのはどういうものかという視点から決めていきますということを、国会でも質問に対しては答えさせていただいているということを総理に御説明申し上げて、そのことについて理解を深めていただいたということでございます。それが今の経過でございます。

 

記者)
報道によっては、朝鮮学校を無償化の対象に入れる方向ではないかという観測記事も出ています。そこまで文科省の中で意思統一ができているんでしょうか、できかかっているんでしょうか。

 

副大臣)
そういうことではないと思います。昨日も、私もずっと大臣の横で委員会に参加しておりましたが、現時点で、類するかどうかを確認するすべといいますか、馳委員に対する答えだったと思いますけれども、大臣は現段階で、そういうすべといいますか方法というものはないというような趣旨の答弁をしていますから、昨日の答弁のラインが昨日の委員会終了後、今までの段階で変わったということはありません。

 

記者)
時間がかかるのは国会が審議中だからということですか、それとも取りまとめが、他のテーマみたいな問題もありますし、内閣全体のとりまとめをする行司役といいますか、仕切り役の不在ということなんでしょうか。

 

副大臣)
これは省令でありますから、もちろん国会をはじめとしていろんな方からの御意見を、文部科学省あるいは文部科学大臣は、それはどんどんおっしゃっていただいて、それを承る立場にはあると思いますけれども、もちろん国会の審議は踏まえますし、そこの審議を十分受け止めるということは当然ですが、それ以外何か調整しなければいけない者というのは、現行法のあそこの書きぶりを前提にすれば存在していないというふうに理解をしておりますので、行司役も何もなくて、行司も書き手も文部科学大臣だということで理解いたしておりますし、そういうことで総理を含めて御理解をいただいていると思います。当然、文部科学省は、教育上の観点から淡々と学教法についての理解等々も深めながら作業をしていくということで、これまでもずっと一貫して誰に対しても申し上げて参りましたし、そのスタンスに何ら変更はございません。かつ省令で決めるということ自体が法律で決まる話でありますから、国会審議はもちろん大事にしなきゃいけないと。国会でも、いろいろな的確な御意見、御質疑をいただいているものというふうに受け止めております。

 

記者)
同じ内閣の中で強く意見をおっしゃっている大臣もいらっしゃるので、そこら辺との整合性といいますか、もちろん省令ではあるのですが、内閣が行う行為なので、そこら辺のところというのは、矛盾は埋まるものなんでしょうか。

 

副大臣)
矛盾というものは別にないと。それぞれのつかさの長ないし、そこの職にある方々が、それぞれの観点から御自身の所掌しておられる分野についていろいろな思いを、いろいろなシチュエーションで述べられるということは、ある意味当然だと思います。しかし、省令を決めるのは文部科学大臣であるということであります。これが政令とか法律ということになれば、これは当たり前のことですが、法律は国会で決め、政令は閣議で決めるということになりますけれど、省令は文部科学省で決める。これは、他の学教法の様々な法律と法律に基づく省令というものとバランスも取れていると思っていますし、少なくともそのことが取れているという確認ができているので、今のような省令で決めるということで内閣法制局も含めて御了解をいただいて出していますし、当然、そのスキーム、その決め方といいますか、その構造については閣議メンバーの皆様方も当然御理解いただいて国会に提出をさせていただいているというふうに思っております。

 

記者)
もちろん拉致問題も重要な問題ではありますけれども、一方で教育の部分とは切離すというか、別の次元で見た方がいいという考え方ですか。

 

副大臣)
そうですね。基本的に大臣も何度も、あらゆるシチュエーションで御答弁申し上げておりますけれども、外交政策上の配慮というものを、この省令決定に当たってやるというものではない、そういう性格のものではない。これは今御提出している高校無償化法案の目的、あるいはスキームに照らしてそういうことだと思いますので、あくまで教育上の観点、あるいは高等学校の課程に類するかどうかということになると思いますから、高等学校とは何か、類するとは何かということを客観的に制度的に判断していくということだと思います。

 

記者)
昨日のスポーツ立国の戦略を立てるヒアリングに10分少し遅刻されたと思うんですが、先般法曹養成のワーキングチームのときにも結局来られなくて、国会開会期間で大変スケジュールが立て込んでいて流動的なのは分かるんですが、外部の方をこちらにお招きしてお話を伺うという段であれだけ待たせるのは失礼ではないかなと思ったんですけれど、いかがでしょうか。

 

副大臣)
昨日についてはおっしゃるとおりだと思って、あの後も心からお詫びを申し上げたところでございますが、一方で国会、法案最終盤という中で様々な調整をさせていただいているということで、御本人たちの御了解もいただきながら適切に対応をさせていただくということだと思っておりますが、なるべくそういうことがないようにしなきゃいけないと思っております。

 

記者)
高校無償化の大臣の答弁の中で、高校に類する課程を持つかどうかということを確認するすべは現段階ではないという話があったと思うんですが、現段階という言葉に若干の引っかかりを感じるんですが、これは何かしらの意図があっておっしゃっていることなんでしょうか。

 

副大臣)
現段階ではないことは事実なので、現段階ではないということです。

 

記者)
例えば、現段階ではないけれども、何か他に代替で確認するすべがあるとかですね、何かこう、ちょっと邪推していろいろなことを考えてしまうんですが。

 

副大臣)
そこは昨日もいろいろな委員の方々から、いろんな御提案がありました。いずれの御提案も確認はしっかりすべきだという御提案だったと思いますが、馳委員からも具体的な御提案もあって、もちろん、そのまま承れるかどうかは別問題として、しかし、昨日だけでもいろんなことを御提案いただいておりますから、それはしっかり受け止めなければいけないとは思っています。

 

記者)
外交的な配慮とは別に、北朝鮮本国に対して外交ルートがないということで高校課程の確認というのは事実上不可能ということだと思うんですが、一方で今おっしゃったような、それに代替するような確認の手段といったものは、今後検討されていくというふうなお考えということでよろしいんでしょうか。

 

副大臣)
そこは国会の御議論等々を聞いてということだと思いますが、国会でいろんな御議論が出ていますので、今のような御趣旨の部分もあるのかもしれませんから、そこはもう一度、衆議院、参議院、両院ございますので、今のところ全部私も出ていますけれども、もう一回議事録も精査しながら、理事会とかいろいろなところでのやりとりなども、その部分は私も全部フォローしているわけではありませんから、それも伺って、理事会での御議論なども、ちゃんと参考にしなきゃいけない大事なことの一つだと思っていますから、総体として国会での審議ということだと思います。

 

記者)
国立大学法人の在り方の検証で、有識者からお話を聞かれているのが、今3回されていらっしゃいますが、1月21日の会見で副大臣の方から披露していただいた取組ですけれども、これまで私たちは取材の機会がないといいますか、副大臣の日程に上がったのも今週の火曜日、3回目だけなんです。今日も開かれますけれど、是非取材させていただきたいのが一つと、この際、これまで3回で、どのような議論が有識者の方々から得られたのかを教えてください。

 

副大臣)
国立大学法人制度というのができて6年、第二期の中期計画に入っていくわけであります。その中で法人にして良かったこと、それから法人にして悪かったということではないんだけれども法人化後、行政改革推進法、あるいは「骨太2006」というものがほぼ同時期に出てきたということで、運営費交付金の削減方針の下で毎年削減がなされてきたということ。それから、もちろん法人化に伴っていろいろな資産の評価とか、法人化に伴う様々な業務量の増大とか、煩雑ないろいろな負担があったと言っていいと思いますけれど、そうしたものがあったということが第一期の評価ということだと思います。あとは、評価疲れというかですね。それから、今までは割と中長期的なスパンで、大学ですから自由な研究や人材育成というのが行われていたと、もちろんそういう部分がないわけではないけれども、運営費交付金が削減され、競争的資金の採択に向けて尽力しなければいけない。もちろんそのことは研究の活性化ということにもつながっているけれども、そこに合わせた研究活動ということになっている部分もあるので、そうするとどうしても研究が小ぶりというか、一定期間内に成果を出さなきゃいけないという雰囲気というか、空気が少し出つつあるというようなことが、総体として、誰がどう言ったということじゃないですけれども、私の、この間受けてきた中での大体共通するイメージかなと。したがって、大学の自治、大学の自由度、もちろんこれは大学への信頼というものがベースにないと無理だと思いますけれども、もっと自由かっ達に大学というものが人づくりや研究に打ち込めるような部分を少し配慮しながら、まあ、良かった部分はいっぱいあるとおっしゃっていたんですが、これからの大学法人の在り方を考えていかなきゃいけないなと。それと、いろいろな運用の見直しとか、運営費交付金の在り方とか、そういうことは大いに議論してほしいが、また法律を変えるとなると大きな枠組みの変更に基づいて、法人化後のときも大変だったわけですが、論文数なんかも減っているわけですけれども、そういうことになりかねないので、そこについてはある程度慎重にしてほしいというような御議論だったかなというふうに思います。あと、今日は冒頭、皆さんにも公開してというふうに思っておりますので、これからも折に触れて様子についてはお話を申し上げたいというふうに思います。

 

記者)
これについて副大臣は、特に大学のガバナンスについてもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、今、学長の権限が集中しているということがこう間言われていて、学長選挙についても学長選考会の委員は学長が選ぶし、大学内の意向選挙の結果を無視しても学長が選ばれているという個別な事例が起きています。これについては、有識者からの意見聴取で何か意見は出ているんでしょうか。

 

副大臣)
その議論は制度導入のときにもあったと思いますし、野党である私どももそういう懸念について若干発言もしたと思います。しかし、総体として言えば、あのときの議論もそうだったと思いますが、時代が大きく変わる中で、もちろん研究の自由、学問の自由というものは大原則、大前提ではありますけれども、それまでの大学というのが、大学としてのガバナンスというのは、特に国立大学についてはほとんどなかったわけですね、文部科学省が個別の大学の学部学科の箸の上げ下ろしまで、一挙手一投足に学問の自治と言いながら予算配分とか予算要求とかをツールに、介入というとあれですけれども、関与していた。それを一定の独立性を確保しようと、予算のプランニングとか要求だとか執行だとか、あるいは設置とか組織の改選とか、そういうことについて自由度を増そうよということが国立法人化の意義で、そのこと自体は必要なことだと。そうなると、どこかが責任を持って、その大学を正にガバン、統治していかなければいけないわけですから、比較論から申し上げて大学法人化の前と後とで大学に権限が創出されたということは、ある意味で当然、それまでは文部科学省がやっていたことを大学がやるということになりますから、相対的には学長のやり得ること、あるいは学長が組織する執行部というものがやり得ることが増えたというのは、国立大学法人化するということはそういうことだということですから、ある意味で当然だと。もちろんそれについては両面ある。両面あることも当初から大体推定されていて、そのいいところは生かし、どうしても制度というのは副作用というのが出て参りますから、それを消して、大学の学長又は執行部に付与された権限というものを有効に活用すべきであって、それを乱用すべきではないというのは当然の話だということだと思います。もちろん、個別に見ればいろいろなケースがあって、それが大学運営の本旨からはずれていることがある場合には、それは問題だと思いますし、そういう問題はまずは学内でのガバナンスによって修正されるべきものである、それが学問の自由、大学の自由、自治ということだというふうに思います。しかし、必要があれば必要な措置がとれるように法律で決まっている、あるいは、その都度都度の法人評価の中で、そういうことが指摘される、あるいは評価されるというスキームになっているわけでありますので、法人法全体のフレームワークをいじるまでの何か問題や支障が生じているというふうには、私は思っておりませんし、そういうことを声高に主張される方は、ヒアリングの対象者含め、あるいは大学関係者の中では、今の枠組みを抜本的に変えるべきだという声は総体としては少ないというふうに認識しています。

 

記者)
昨日のスポーツ立国戦略ですけれども、元ヤクルトの古田監督からも行政へのスポーツの注文として、やはりスポーツ庁に格上げして支援してほしいという意見が出ました。これはスポーツ界全体の、ある意味共通の声としてあると思うんですけれども、やはり文科省の一部署でスポーツを支援するのでは不十分だという御意見だと思います。改めて、副大臣のスポーツ庁というふうな構想に対する意見と、あと3人のヒアリングを経て、副大臣御自身、いわゆるスポーツ振興に向けた新たな支援の形というものが見えてきたかどうか、その辺も含めてお願いいたします。

 

副大臣)
スポーツ庁を設置すべきだという声が昨日、くしくも古田さんから御発言があったわけですが、私も参加しておりました超党派の議論でもそういう議論がありましたし、個人的には私もそれは検討すべき大事なテーマだと思っています。スポーツ立国戦略の中でも検討したいと思っていましたので、昨日、第一回目から御提起があったということは、要するに問題提起をしていただいて、そのことについての国民的な議論が深まるきっかけになったんじゃないかなと思います。それで、これは国民の皆さん、あるいは競技者の視点、スポーツをどう盛り上げていくかという視点の中で、重要な課題の一つとして、更に検討を深めていきたいというふうに思っています。それから、私も昨日、トップアスリートのトータルとしてのキャリアと、それを通じて総合型地域スポーツクラブをどう盛り上げていくか、そして、それが裾野を拡大し、かつ若い優秀な人材のスポーツへの誘導といいますか、これを促進するということを考えていたわけでありますが、やはりトップアスリートの現役引退後の受け皿がほしいという声はやはり強かったということも改めて確認できた。それから、もう一つ、競技を越えた横の連携ということを浅原さんなんかも特に主張されておられましたけれども、やはりそうなんだなと。競技スポーツ毎の縦割り、これはIOC、JOCという流れの中で必要なことですけれども、しかし、それだけに偏ったスポーツ界の組織運営というものには、要するに新しく加えていく要素があるということを浅原さんはおっしゃっていたんだと思いますので、どのようにスポーツを盛り立てていくかということのイメージを作っていく上で大変貴重な御指摘を、それぞれいただけたと思っております。また第二回も、いろんな方から、いい意見を得られるように考えていこうというふうに思っています。

 

記者)
昨日は議論が割と広くなっていまして、例えば今回のバンクーバーのメダルの状況みたいにアジアの中でも差がついていく中で、どうやってトップアスリートを育成していくかということ自体は、あまり踏み込んだ具体策とかという話が出なかったんですけれども、その辺に関してはスポーツ立国戦略の中でどういうふうに考えていますか。

 

副大臣)
あの後、うちの部屋で雑談しておりますと中身の濃い話になっていきまして、それぞれの選手、あるいはそれぞれの種目によって固有名詞も挙げながら、あるいは種目の固有名も挙げながらという話になってくるんですね、本格的なということになると、かなり固有の話にもなって参ります。一方で、きめ細かな種目の実情というものによって対応というものを柔軟にしていかなきゃいけないんだなという感じはいたします。アスリートの強化ということだけで申し上げれば、現状では野球はおおむねうまくいっているわけです。WBCで2回優勝しているわけですから、世界最高水準の人材育成に成功している。もちろん、セカンドキャリアの問題とかは抱えているということですけれども。前提条件が違いますから一概には言えませんけれども、サッカーはムーブメントとしては非常にうまくいっていますけれども、世界最高水準との差はまだまだあるということ。それから、野球あるいはサッカーというのは一つのグループというか、それぞれのグループとしてかなりアクティブにやっておられますけれども、逆に言うと残りのスポーツになってくると、それぞれのマーケットとして大きなパイを持っていないという中でもっと苦労をしておられるというところまで立ち入っていかないといけないし、日本が再び国家主導型の、高度成長期のような、あるいは高度成長段階にある国のような強化というのを望んでも、やっぱりそれは望めないと。であれば、新しいやり方というか、グラスルーツからきちんとしたサポートを得た、先ほども少し予算委員会で御答弁申し上げましたが、今までは基本的に企業が一生懸命支えてきていただいていたという時代がありましたが、この10年ぐらいの景気低迷の中で、その余力、受け皿というものがなくなってきた。18歳や22歳までは学校が一生懸命応援をし、支援をし、22歳以降は企業が担っていく、あるいは18歳以降は企業が担っていくという流れが今、立ち行かなくなってきている。
もちろん個別のケースはあります、この前の男子スピードスケートのような、日本電産が社として、もちろん地域の皆さんと一緒になって頑張っていくということもありますが、そういう企業はむしろ減ってきている。JALなんかも、そういうチームから撤退するというようなことも出てきます。ですから、学校がとか企業がとかということじゃなくて、学校も企業も地域も、それぞれのスポーツ団体も市民も、あるいはプロのチームもというようなことを個別に議論していかなければいけない。例えば、バスケットボールなんかも今、いろいろな地殻変動が出てきているわけです、BJリーグみたいな話もある。BJリーグの中にはJリーグと兄弟関係にあるチームもあるという今の移行過程を、かつスポーツによってかなり移行のステージが違います。クラブ型と言ってもサッカーなんかの場合は高校サッカーの枠組みを、もう一つクラブユースみたいなものがかなり台頭する中でかなり併存していく、もっと言うと、再構成していくというシチュエーションにあります。しかし、野球なんかは、従来の高野連を中心とした育成というのは今でもなお非常に活発に行われていて、そのことが地域社会にも定着している。そういう一つ一つの種目を見ながら、今回でもある意味でスケートは善戦されたわけですね、もちろん、本当に惜しくて金メダルは逃しましたけれど、まあ本当に、そこが勝負の世界ですけれども、金が取れなかったという話じゃないと思うんです、ほとんど金に近い銀という話ですから、これを金が取れなかったというのは、僕は頑張った選手やそれを応援してきたコーチやそれを支えてきたそれぞれの関係者の御努力に対して失礼な言い方になると思いますから、本当に心から健闘を支えたいと思いますが、一方で、選手団との交流の中でも、スキーなどの雪の方は残念ながらと、氷は頑張ったけれど雪はというふうに、ぽろっと大臣もおっしゃっていましたけれど、それはやっぱり、それぞれで違うんでしょう、同じ冬をとってみても、という議論をかなり詳細にしていくということになるんだろうというふうに思います。

 

(了)

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-- 登録:平成22年03月 --