大臣記者会見録（平成22年3月9日）

記者会見映像版

平成22年3月9日（火曜日）に行われた、川端文部科学大臣・内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の定例記者会見の映像です。

記者会見テキスト版

記者）
閣議が終わられてから、総理と長くお話されていたようですけれども、何のお話をされていたんでしょうか。

大臣）
今日の夕方に総合科学技術会議の本会議がありますので、3つの議題、例の最先端研究開発支援プログラム、当初2,700億円を1,000億円に変更した30テーマの最終予算配分を決めていただく会議でありますので。それともう一つは、いわゆる科学技術予算のアクション・プラン作成ということで、予算は今まで、各省の概算要求があってからS・A・B・Cというランク付けをするという仕組みだったんですが、その前に関係省庁を含めて、いわゆる大きな戦略的な構想の中のアクション・プランを作って、それに基づいて各省庁が予算編成を、概算要求をするという、事前に戦略的に考えようということで、関係省庁、財務省も入れた部分で動き出すという画期的な仕組みを今回トライするわけですが、その大きな方針が大体出てくる。それが今日、総合科学技術会議で議題になりますので、事前に、議長に御説明に行ったということです。

記者）
それ以外には。

大臣）
だから相澤議員と一緒ですから、それ以外のことはあり得ません。

記者）
この間は、総理とのお話をするお時間がなかったので、高校無償化のことはあまり話せなかったとおっしゃっていましたが。

大臣）
この間は、別にそのことを話に行ったわけではありませんから。今日も違います。

記者）
北海道教職員組合の事件ですけれども、教育委員会からの報告というのは来たんですか。

大臣）
まだです。いろんな皆さんの報道を含めて、資料も含めてこういうことがあったんではないかというのは、本当にその人に会って、あるいは状況も含めて、全部克明に調べるという作業を今、やってもらっています。今日言って、明日出てくるようなものではないと思っていますから、できるだけ早くというのはお願いをしていますけれども、経過で言えばまだです。

記者）
来年度の全国学力テストの採点だとか集計ということだと思いますけれども、委託事業の入札の札入れの締め切りが今日となっています。かねて実績のある内田洋行ですけれども、防衛省の空自の官製談合にかかわっていたんではないかということで、排除措置命令を受ける事前通告を受けているところですけれども、それについて大臣はどう思われますでしょうか。

大臣）
防衛省うんぬんは詳しくは承知していませんが、公正取引委員会がそういう動きをしているということは承知しています。ただですね、私たちとしては、法的に公正取引委員会が正式に決めて、この社はかくかくの処分をすると、たとえば課徴金であるとか、あるいは資格を一定期間止めるとかということを厳格に運用するということですから、今日が入札の提出期限になっていますけれども、いわゆる処分を受けていない人に関しては全部権利はあるわけですから、そういう淡々と進めていく中で、場合によって公正取引委員会から何らかの動きがあれば、それに基づいて、資格うんぬんとかということを含めて、対応する以外にやり方がないんです。

記者）
開札は24日になっていますけれども、それまでに出た場合には何らかの対応があり得るということですか。まだ検討中ということですか。

大臣）
いや、開札した段階で契約の権利を持つわけですよね。一応は。個別のことですからコメントのしようがないんですが、一般論で言えば、例えば課徴金を科せられるという処分も一つあると同時に、入札資格がなくなるというのは、入札が行われているときに処分を受ければ入札資格がなくなりますが、入札が終わっていれば、それは権利としてはあります。だから、そういう意味で、淡々粛々とやらざるを得ないというのが、今の基本的な考えです。

記者）
でも通常ですね、事前通知から、およそ2週間ほどで排除措置命令なり、課徴金納付命令が出るわけですけれども、そういうことは考慮されないんでしょうか。

大臣）
どう考慮したらいいのかという、通常2週間と言われて。だから、そういうことであれば、その社は資格を失うということですし。

記者）
でも、そのがい然性はかなり高いわけですよね。

大臣）
それは仮定のことでね、どうこうするということを特定の社に対して申し上げることはできません。だから申し上げたように、淡々とルールに基づいて、きちんとやりますということだけしか言えないです。

記者）
御感想ということで結構なんですけれども、現在、準備事業を受託している会社がですね、文科省の大事な事業だとは思うんですけれども、そういった会社がよその役所のこととはいえ、排除措置を受けそうだと、あるいは事前通告を受けているということについてはどう思われますか。

大臣）
一般論として、文科省が発注するしないにかかわらず、そういうことはあってはならないことであることは、事実だということはあります。

記者）
高校無償化の朝鮮学校の件で、総理は予算委員会でも、朝鮮学校の生徒と会うことに関しては特に問題はないというかですね、会うことも示唆しているんですけれども、そういったことがもし行われた場合に、今後の政策決定というかですね、省令に盛り込む内容にどういう影響を与えるのか、また、大臣自身が視察をする御予定は現時点ではあるんでしょうか。

大臣）
お会いしてもいいですよとおっしゃったのまでは承知していますが、現時点でどうなるのかは知りませんけれども、基本は委員会でも答弁していますように、高等学校の課程に類する課程と客観的に判断できる基準と方法というのを、国会の議論も踏まえながらということで決めていきたいと思いますし、もちろん内閣の最高責任者としての総理の御意向というのがあるかと思いますが、今までは文科大臣に任せるとおっしゃっていただいているわけですから、お会いになられるとかというのは総理の御判断です。

記者）
国土交通省の方で、休日の分散化の検討というのを今しているんですけれども、学校長の意見を聞くと、ちょっと慎重な意見が多かったりするんですが、学校との兼ね合いを含めて、大臣のお考えはどうなんでしょうか。

大臣）
といいますか、国土交通省が、今そういう議論をしておられる中で、いろんな人のヒアリングで、学校長がおっしゃったというのは、正にそういういろんな意見が幅広にあるんだと、正直申し上げて、国民の中にもあると思うし。検討チームに我が省からも高井政務官が入っていますので、文科省の立場ということではなくて、幅広に、教育現場を預かる立場という意味でね、文科省としても、今はいろんな意見があるのを議論している過程ですから、それはある種、自由な議論をしているんだと思います。

記者）
大臣御自身のお考えというのは、現時点ではまだということですか。

大臣）
教育現場から言いますと、学校は春休み、夏休み、冬休みとありますから、基本的にはそこが休みですから、あとはゴールデンウイークと、お正月は冬休みに入るということで、家族との交流とかね、教育の大変大事なことで言うと、一緒に行動できるということは大事なことであるということですから、教育の部分では、今のところ、分散したら良いとか悪いとかというところまでの議論にはなっていないと思います。

記者）
昨日、民主党が党内に、より政策決定に議員がかかわれるように、議員政策研究会というのを立ち上げるということを、代表と幹事長とでお決めになられましたけれども、これまでも政策会議の在り方などについて議論はありましたけれども、そうした動きについては、どういうふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。

大臣）
一元化の中で、どういう仕組みでどう議論して決めていったらいいかというのは、かねがね議論になって、文科省としては政策会議でかなり充実してやっていると思っておりますけれども、これは、課題として党と内閣の方でいろいろ議論をされて、よりよくしていこうということであれば、それに従ってやっていきたいと思っています。

記者）
学校のいじめ問題ですけれども、ここのところにわかに、愛子さまの不登校のことが大きく取り上げられていますけれども、これについては大臣は何か聞かれていますか。

大臣）
いじめ問題という振りをされたんですが、いじめ問題かどうかは承知をしておりません。そして、1週間ほどお休みになったということは、心配をしていることではありますが、基本的には、学校の中での話ですので、詳しく事情を今、承知しているわけではないので、学校に昨日、夕方だけ行かれたというのをテレビで今朝見ましたけれども、愛子さまに限らず、子どもが安心して学校に行けるような状況というのは、一番、基礎中の基礎ですので、きちんとそういうふうになってほしいなと。愛子さま自身も、元気にまた学校に行っていただきたいなというふうな願いでありますけれども、その中で、現実にどういうことがあって、どういう改善策とか対応されるかは、今で言えば、学習院の初等部の皆さんが基本的にはおやりになることでしょう。

記者）
文部科学行政とは関連ないかもしれないんですけれども、政府の重要案件として普天間問題を今月中に、一応総理も何らかの結論を出したいと。先週末もですね、覚悟を持って臨みたいというふうにおっしゃっていますけれども、一応政府の重要案件として、閣僚としてですね、そうした発言または動きに対して、どういうふうにお感じでしょうか。

大臣）
総理と関係閣僚は一生懸命努力しておられるわけですから、それを支えていきたいと思っています。

記者）
「もんじゅ」ですけれども、年度内に運転再開の運びになっていますけれども、現地に行かれる御予定とかはありますか。

大臣）
今のところは予算と関連法案ですから、年度内というのはもう日程的には不可能です。動き出すと言ってもいろんな段階がありますから、時間があれば行きたいと思っていますけれども、今のところ3月いっぱいはとてもじゃないが行けません。

記者）
福井県知事と経産大臣と一緒に行かれる。

大臣）
構想はいろんな議論があるようですけれども、具体的にまだ進めている話では、日程も含めて、中身も含めて、まだ決めていません。

記者）
沖縄タイムスですが、国立歴史民俗博物館で「現代」の展示室がオープンする予定なんですが、そこで、沖縄戦の集団自決に関する軍の指示とか命令があったという記述が、展示委員会からの指摘で修正があって、沖縄の方で反発の声も上がっているんですが、大臣の受止めがあればお願いします。

大臣）
国立歴史民俗博物館は、国立という名前が付いていますけれども、基本的な組織構造でいうと大学研究機関と並ぶものでありますので、そこの研究としておやりになられることなので、関与していないのと同時に中身を承知していません。

（了）