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鈴木副大臣記者会見録(平成22年3月4日)

平成22年3月4日(木曜日)
14時00分~14時48分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

キーワード

スポーツ立国戦略、全国学力・学習状況調査、高校無償化、児童虐待、学級編制及び教職員定数の改善、教職大学院

記者会見映像版

平成22年3月4日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

記者会見テキスト版

副大臣)
お手元にお配りしておりますが、「スポーツ立国戦略」の策定に向けたヒアリングを開始したいと、まあ、バンクーバーオリンピックも終わりましたので、と思っております。第1回目は別紙の方々に来ていただいて、トップアスリートのスポーツキャリア、セカンドキャリアとして地域スポーツクラブを盛り上げていただく、そのことで、いわゆるトップ競技スポーツと地域総合スポーツの好循環というものを作っていきたい、そういったことを実践しておられる方々にまず1回目は来ていただこうと思っています。2回目以降につきましては、また皆様方に都度お知らせをしたいと思いますが、冬の種目の関係の皆様方とかをですね、ちょっと1回目には人選が間に合わないというか、バンクーバーオリンピックの関係もあり日程調整も難しかったということで、そういったことを考えているところでございます。夏ぐらいまでに一定の方向性を出していきたいというふうに思っております。もちろん、立国戦略を実現していく上で法律が必要なもの、予算が必要なもの、いろいろあろうとは思います。それから、予算を出していく裏付けとなる計画というものを案件項目ごとに腑分け(ふわけ)をして、落とし込んで具体化を進めていく、こういう検討になろうかというふうに考えているところでございます。それから、全国学力・学習状況調査における希望利用についての結果を取りまとめましたので、先ほどお配りさせていただいておりますので、併せ御覧いただければと思います。

 

記者)
今朝、自民党が文部科学部会を開いて、高校無償化法案に正式に反対を表明しています。そのうちの理由の一つで、各種学校の審議が実質3,4日ではできないという言い方をしています。副大臣としては、今の状況ですと、来週中に委員会の審議が終わって12日に採決される見通しとされていますけれども、この各種学校など、他の問題について審議は十分に時間が取れると思っていらっしゃいますか。

 

副大臣)
国会での審議日程については、私どもが申し上げる立場にはないと思います。衆議院の文部科学委員会の理事、あるいは委員長、理事会の皆様方によってお決めいただく話だと思いますので、私どもは決められた日程、設定していただい日程の中で、そうした御質問、御質疑があれば、それに真摯に対応させていただくということだと思います。

 

記者)
副大臣は、今はもう東京都総支部連合会の幹事長は1月にはお辞めになっていますけれども、昨日、民主党が参院選の第一次の公認候補を発表されました。東京選挙区は小川敏夫さんと蓮舫さんですけれども、一連の北教祖の問題や「政治とカネ」の問題、これが参院選の戦い方にどのように影響するのか、今の時点での見通しを教えてください。

 

副大臣)
今は都連の幹事長ではございませんので、直接の選挙対策をやっているわけではありません。特に国会が始まりましてからは、国会の審議、法案審議の準備等に集中しておりましたので、そうした選挙状況についての分析などは行っておりませんけれども、一般的に、私の周りの皆様方からのお話、別に科学的な分析をしているとかということではありませんけれども、極めて厳しい参議院選挙になるであろうということは当然感じております。そういう中で、私どもが担当しております文教政策をはじめ、民主党の政策、特に子ども、あるいは若者、教育、人づくり、こうした政策を十分御理解いただく中で、引き続き安定した政権運営といいますか、より安定した政権運営をさせていただきたいということを、真摯に、お一人お一人に御説明していくという積み重ねにしか、この大変厳しい状況を開く活路はないという大変厳しい現状認識をしております、個人としてはですね。

 

記者)
無償化の関係で、昨日副大臣も社民党の幹事長とお会いになられたと思うんですけれども、国民新党の方からも、朝鮮学校の問題について除外すべきではないというような、連立与党内からそういう声が出ていることに対する受け止めと、文科省の省令に関する検討状況や考え方について、現段階のお考えをお聞かせください。

 

副大臣)
与党内のそうした御議論、それから、いよいよ国会で議論が始まるわけですね、論戦が法案を議題として本格化するわけです。そこでの御議論というものを、まず真摯に、我々の基本的な法律での考え方、仕組み等々について御説明しながら、御意見も伺いながら国会審議を深めていく。それから、併せて世論も、この問題についていろいろな御意見が上がってくると思いますし、正にそういういろんな御意見の中での議論の深まりというものもあろうかと思いますので、そうしたことを十分踏まえさせていただいて、最終的に決めていきたいというふうに思っております。ただ、法律が通らないことには、その次のステップにはいけませんので、まずは法案の成立に全力を上げていきたいというふうに思っております。

 

記者)
このたび、東京都江戸川区の児童虐待の件で、子どもが亡くなった事件につきまして、区からかなり詳しい報告書が公表されました。今後、文部科学省として、児童虐待の問題についてどのような対応をお考えでしょうか。

 

副大臣)
区においては、学校設置者としてこの問題を真剣に受け止めていただいて、非常に誠実にいろいろな実態の調査、把握、分析、それについての反省も込めた御発言もありましたけれども、やっていただいたというふうに思っております。私も概要は承りましたけれども、これを江戸川区は江戸川区として受け止めて、二度とこういうことが起こらないように再発防止に努めていただく、そういう状況だと思いますが、東京都も、そして私ども文部科学省も、こうした大変痛ましい事件が二度と起こらないように、今までやってきたことをもう一回きちんと点検して、必要な対応を再度、必要に応じてやっていくということを新たにしたわけであります。少し個人的なことを申し上げると、担任の方が20代でいらっしゃって、本当にいろんなケースが学校現場というのはあるわけでありまして、そうしたケースに対して、教員の経験の多寡にかかわらずチームでバックアップできる、もちろん学校でのチームということもありますし、区と全体でのチームということもあります。それは関係機関との連携ということも含んだチームということですが、そういうフォローというかサポートということが大事なんだろうなと。現場でそういうチームを組んでいただく、サポートを組み立てていただくというのは校長先生とか副校長さんとか、そういう管理職ということになろうかと思いますので、そういうこともきちんと点検、反省、強化していかなければいけないなという思いを私は持ちました。

 

記者)
先ほどいただいた学テ(「全国学力・学習状況調査」のこと)の実施率の回答状況を今、拝見していますけれど、全体で希望利用も併せて73.2パーセントということで、事業仕分けのときには、それこそ数パーセントにしちゃってもいいんじゃないかみたいな話もありましたが、実際こういう結果が返ってきて、どう受け止められますでしょうか。

 

副大臣)
希望利用方式を選択したのは60パーセントになると思います。したがって、抽出のところと希望利用を足すと全体で7割ということ、小学校と中学校で若干あれですが。仕分けではああいう議論がありましたけれども、当初私どもがイメージしていましたようなニーズだなということと、希望利用方式を導入してよかったのではないかというふうに思っております。これでおおむね、それぞれの現場のニーズにはこたえられると思いますし、希望利用方式というのは指導上は非常に有効だと思っていまして、つまり、調査の結果が今までは4か月後だったわけですけれども、希望利用方式の場合はそれを大幅に短縮することができますから、生徒の側も学校の側も調査を実施してあまり日がたたないときに指導に生かせるということから申し上げると、いい工夫をしているというふうに我々は自負をしているわけでありますが、この方式を採用したいというところがこのぐらいあって、もちろん自分の県、自分の学校において、これまでも別途の取組をしっかりやっていただいているところもありますから、あとは地域の事情に応じて、トータルとしてはおおむね初期の目的を達し得る状況にあるのではないかなと、私は受け止めております。

 

記者)
最初におっしゃった希望利用方式を導入してよかったというのは、6割の希望利用があるということは、それだけニーズがあるという意味でおっしゃったということなんですか。

 

副大臣)
そうです。これは設置者が決めるわけですけれども、設置者の皆さんが、この調査にどういったものを期待しておられるというか、どのように活用しておられるのかということを、これまでの状況も踏まえた上で新しい制度設計をやらせていただいたつもりですけれども、その中で希望利用方式という方式がいいのではないかという結論を出したわけです。これについては、大体想定したイメージで手が上がってきたという言い方がいいのかどうか分かりませんが、希望してこられたという認識です。

 

記者)
大阪府なんかでは、学テの抽出率が低かったので自前の学テを再来年度から始めるということをおっしゃっていると思うんですけれども、もちろん先ほどおっしゃられたとおり、元々別途の取組をやっているところもあるわけですが、学テが抽出に変わったことによって、そういう負担が生じてきているところもあることについては、どうお考えでしょうか。

 

副大臣)
これは御指摘のとおり、今までもそれぞれの人事権者あるいは設置者の判断で、県独自の調査というものは行われてきているわけです。今回6割、逆に言うと4割は手を挙げないということからも分かりますように、それぞれの県あるいはそれぞれの地域の事情というのはいろいろです。ですから、その地域の事情をよく分かっておられる設置者の皆さん、あるいは人事権者の皆さんが御判断をされて、それぞれ適切なものを加えていくということで良いのではないかなというふうに思っています。どんな調査でもそうですけれども、特定の調査目的と、それによる出題傾向というのは、偏りのないものはないので、やはり何を見たいのかということによってその設定は変わってきます。そうすると、大阪は大阪なりの調査してみたい観点というのはあるんだと思います。ですから、大阪がその地域のニーズに基づいて調査の設計をされて、実施されるということでは非常に望ましいことではないかなと思います。

 

記者)
調査の、抽出と希望利用の割合を足したもので100パーセントを達しているところを見ますと10県ぐらいあるんですけれども、一方で3割を切っているようなところも神奈川とか、愛知とか、幾つかありますけれども、参加にばらつきが、地域差が出ているということについてはどのように思われますか。

 

副大臣)
ばらつきは出るだろうと思っていましたので、そうだろうなという感じです。というのは、神奈川県にしても愛知県にしても、あるいはそれ以外のところも、それぞれに今までもいろんな工夫をしておられるんです。ですから、全国学力・学習状況調査だけが児童生徒の学力把握では今までもなくて、これからもないということの現れだと思います。先ほどの繰り返しになりますけれど、それぞれの県、それぞれの地域で、それぞれの課題を抱えています。あるいは、何か目標、重点というものを持っておられます。ですから、その観点からそれぞれの調査をそれぞれの教育委員会の判断でやっていかれる、そこには私どもも、繰り返しになりますけれど、全国の学力状況がどうなのかということは文部科学省は把握をしたい、都道府県別の動向というものも把握したい、これが私たちの観点です。しかし、県教委はそれ以外の観点を持っていることは当然でありますし、それは人事権者あるいは設置権者として当然のことだというふうに思いますので、それが相まって効果的に調査が行われるということがいいのではないかなというふうに思っています。これも何度も今まで申し上げてきましたが、二つの学年の2教科でいいのかという問題意識は文部科学省は持っておりますから、平成22年度にそうした観点から新しい検討はしていきたいということでございます。

 

記者)
スポーツ立国戦略なんですけれども、戦略策定の狙いと戦略に盛り込む項目、現段階のイメージをお聞かせください。

 

副大臣)
スポーツ立国にしていきたいという思いは、かなり共有された目標だと思います。そのためには当然、国も地方公共団体もスポーツ競技団体も、あるいは地域、市民、あるいは企業、それこそ社会総ぐるみで応援をしていくということが大事だということが一つ。それから二つ目は、今まではどちらかというと、競技スポーツと地域スポーツあるいは生涯スポーツと障害者スポーツ、これがそれぞれにあったということだと思いますが、これが好循環になっていく、どうつなげていくかということが大事だと思っています。それから一点目の話にもつながりますけれども、マルチサポート事業というのを平成22年度は力を入れているわけで、予算も6倍にしているわけですが、正にスポーツ医科学とか栄養学とか情報とか、あるいは運動器具、スケートの刃が何ミクロンかあれしているとか、あるいはいわゆるコスチュームというか、そうしたいろいろな日本の割と強いところを統合していくということも含むわけですけれども、要するにここに通じていることは今までそれぞれが頑張ってきたんだけれども十分につながっていない、あるいはそれが連動していない。これをもっと連動して、コラボレーションをきちんとしていくということが大事なんだと思います。ですから、分野を超えた連携と、トップアスリートと地域スポーツとの連動ということを戦略として組み立てていきたい。そのためには、やはりスポーツの世界のガバナンスというものを、よりよくしていくということが大事だと思います。スポーツにおけるフェアネスとかジャスティスとかといったことを、もう一回改めて取り戻すということは、昨今のいろいろなスポーツ界における出来事などを見ていても大事なことだと思います。というのが観点で、それをルールの部分と予算の部分と、それから社会からの寄付というんでしょうか、これはお金の寄付もあるし、現物の寄付もあるし、人の部分、あるいは場所の部分というのがあって、ルールの部分で申し上げるとスポーツ基本法の議論は深めていきたいというふうに思っています。フェアネスとかジャスティスということで言うと、スポーツ権とか、スポーツ仲裁機構とか、あるいは、日本はアンチドーピングのWADA(世界アンチ・ドーピング機構)の常任理事国なんです。私もその常任理事なんですけれども、日本におけるアンチドーピングの問題は、ロンドンオリンピックまでに手当てをしなければいけないという国際約束的なものも負っていますから、これも対応していきたい。それから、そうした振興のためのスポーツの計画、これが予算の獲得と適正な執行ということにもつながるわけですが、そういう計画をどういうふうに作っていくのか。それから、スポーツ行政、特にパラリンピックが厚生労働省ということがありますから、これは統合的にという声は強く伺っておりますから、こうした行政の統合といった辺りを論点にしていきたい。そうした議論を踏まえて、実は競技力向上については平成22年度予算は皆様方に申し上げましたとおりスポーツ予算全体が過去最大ですし、競技力向上については20パーセント増になっているわけです。それからマルチサポートは6倍で、今回から冬季の種目も足すということになっているわけですけれども、更にこういったものを含めて広げていきたい。それから、いわゆる社会、市民からのサポートということで申し上げると、今「新しい公共」円卓会議をやっていますけれども、スポーツをやるNPOなんかに対する寄付というものも促進をしていきたいし、今議論されている寄付の控除の議論などの中では、スポーツあるいは青少年の教育をやる社会活動に対して、そういうものを対象にしていくようにお願いもしていきたい。こんなところが個別政策のポイントになるかなと思います。

 

記者)
確認ですけれど、スポーツ基本法の議論が「スポーツ立国戦略」の中にあるというふうにお考えですか。

 

副大臣)
基本法を作るための基本法を作るわけじゃなくて、スポーツ立国を作るために必要なルールづくり、ルールメイキング、改正を行うということですから、スポーツ立国の、まず全体像をしっかり決めて、その中でルールに落とし込む必要があるものについてはスポーツ基本法に落とし込んでいくという考え方でございます。

 

記者)
学級編制基準の見直しのヒアリングが2回終わりましたけれども、今後の検討スケジュールはどのようにされますか。

 

副大臣)
2回目で少し焦点が浮かび上がってきたというか、イメージも作られてきたかなという感じがあります。要するに学級編制というものが、多すぎず少なすぎずという議論が、この前の議論でも共通のイメージ、もちろん細かいところは必ずしも合っているわけではありませんが、共通のイメージになってきた。それから、配置後の弾力的な運用ということについても、おおむねコンセンサスなんだろうというふうに思って聞かせていただきました。その議論を踏まえて、ヒアリングは、今まではいろんな団体の代表者の方々でございますので、もう少し、方法まで今具体的にイメージを持っているわけではありませんが、ある仮説は出来つつあると思いますが、それをもう少しいろんな角度からいろんな方々に御議論をいただくということかなということでございますが、これからまた考えていきたいと思います。

 

記者)
教員養成のことでお伺いしたいんですけれども、先週福井大学で講演されたときに、後半、時間が押していたのもあって、分かりにくかったところがあるので2点お伺いしたいんですが、一つは教職大学院をうまく活用してというアイデアをお話されたときに24しかないというふうにおっしゃられた、その意味と、もう一つは開放制を変えるつもりはありませんともおっしゃったのですが、役割を整理していきたいという方向性について、2点教えてください。

 

副大臣)
24しかないというのは、現状は事実24しかないので。それから、それぞれの定員もまだ少ない。教員養成大学、教職大学院というものがこれからの教員養成の中核的、中心的存在になっていただきたいというふうに思っております。そうしたときに、今の24という数、例外はありますけれども、大体定員が30人とかでは足りませんので、真に優秀な教員を作るという観点からちゃんと設計されて態勢整備がされた教職大学院、既存のものもそういうふうに進化させていかなきゃいけないし、新しいそうしたものも作っていく必要が当然に出てくるだろうというふうに考えているということです。ただ、教職大学院だけが、何て言うんでしょうか、民主党が野党時代に出した法律でも、修士ということは決めていますけれども教職大学院に限定するということは入っておりませんでしたし、広く人間力を含めた能力の高い、志の高い若者が教員になってもらうということが最終の目的ですから、そのためにどういう設計にしていったらいいのかということは併せて考えていきたいというふうに思っています。ですから、アンダーグラデュエイト段階でいえば、いろんな学部でいろんな学びをした人たちが将来教員になってもらうということはいいことだと思っていますし、一旦社会に出た人たちが教職大学院とかに戻ってきて、そこを経て教員になっていくということも大変いいことだと、あるいはそういうルートも大事だというふうに思っています。これから10年間で大量に退職しますから、それを補うということでは、いずれにしても新しい人材を教育界に入れていくということになりますが、そのときに、いかにいろんなルートから、教員という観点からふさわしい資質・能力を持った人が入っていくかという観点で全体の制度設計を見直したいということです。そうなると、あまりコースを限定的にするということは好ましくないんじゃないかというふうに思っています。

 

記者)
そうすると、現状で教職大学院は、むしろ現職の先生の方が多いようなところもあると思うんですけれど、アンダーグラデュエイトから来る人たちの方もしっかり見ていくというイメージなんでしょうか。

 

副大臣)
結果としては。ですから両方大事だと思います。ただ、現状はそういうところもありますから、すべてが福井大学みたいになるかどうかは別として、福井大学教職大学院は少なくとも地方型の非常に見習うべきモデルだということは改めて思いましたので、あそこなんかも現職教員、15,6年目ぐらい以降の方々と、23,4歳の人たちが非常にうまく学び合っているというふうに思いましたが、両方がバランス良くやっていくということは大事だなというふうに思いました。

 

記者)
4プラス1というような話があったと思うんですけれども、1年間の実習を上乗せするというような方針だと思いますが、その場合、教員養成課程を出られた方と、それ以外の、その開放性で他学部を出られた方と、大学院、4プラス1の1の部分というところの実習期間というのは差が付くというふうなことは考えていらっしゃいますか。

 

副大臣)
改めて申しますが、4プラスアルファです。元々民主党の法案は修士ということだけを書いていて、それと一年間の実習ということが書いてある。その考え方は踏襲したいと思っています。ですから、ずっと一貫して我々の考え方は変わっていないんですけれども、私も折に触れて同じ説明をずっとしてきているんですけれども、4プラスアルファで修士、一年間のかなり実習に力を入れたインターシップ、福井大学も一年間、週3回学校現場に行って、週の後半に学校に帰って来て、また次の週月曜日から行くということを一年間やっているわけです。プラス、あそこはマスター2年目は週1回というのをやっているわけですけれども、福井大学の一年目というのは我々がイメージしている1年の実習ということとかなり近いので、私どもも説明がしやすくなったんですけれども、ああいうことです。修士号を出すに足るカリキュラムというのは、それを含みながら、あとどういうものを足していくかということになります。当然、アンダーグラデュエイトでどういう学びをしたか、あるいはアンダーグラデュエイトのときにどういうふうなものをしたかということで、修士にふさわしい履修をしたとみなすということは、制度設計の中では若干それを踏まえていろんなパターンが出てくるのではないかと思いますけれど。それは弾力的に考えていく。ただ、ここは、これといったアイデアが今あるわけではありません。むしろ、こういうところは、それぞれの大学院を具体的にやっておられるような方々が、現場というかそれぞれの大学の裁量で決めていくということがいいんじゃないかなと。ですから、あまり役所ががちがちの制度を作るというよりも、フレキシビリティを持たせておいた方がいいというふうに思っています。ですから、1年間の実習というところはオブリゲーションにしますけれども、それ以上のところは、それぞれの特色とそれぞれの狙いということだと思います。

 

記者)
そういう実習期間に違いが出てくる場合も、アンダーグラデュエイトの教育内容によっては大学側の判断であり得るだろうということですね。

 

副大臣)
アンダーグラデュエイトの違いによるというものもありますけれども、修士も、アメリカなんかでは1年でマスターを取れるコースが幾らでもありますよね、その代わりものすごく大変ですけれども。だから、そういうものもあってもいいと思いますし、というか、日本の修士の運用実態があまりにも画一的なので、ここは皆さんに是非御理解いただきたいんですが、グローバルスタンダードのマスターというのはもっとフレキシブルなんです。もちろんクオリティは確保しています。しかし、それを1年で取る人もいれば、2年で取る人もいれば、4年かかって取る人もいれば、あるいは夜間でずっときて4年みたいなケースとかですね、いろんなケースがむしろグローバルスタンダードです。更に言えば、ダブルメジャーみたいな話も一般的に行われているわけですから、日本の大学も少しそういうふうになった方がいいなと思っていますし、現に専門職大学院においては、特に教職大学院においては割とフレキシビリティを持たせた運用になっていると思います。ただ、世の中全体のマスターの認識が、これはしょうがないんですけれど、教職大学院ができてまだ2年なので、どういうものかということのイメージがなかなか伝わっていない部分もあるので、これはやむを得ないと思いますが、今まで想定されている世の中にあるマスターというものと、そもそも専門職大学院というのは違う。専門職大学院の中で、結局ロースクールだけが走っているものですから、ロースクールは連携法というのがあって、その縛りでもってかなりカリキュラムが硬直的、硬直的と言うとまた問題があるんですけれど、法務省との連携法でやらなきゃいけないということがかなりカチッと決まっています。だけど、そこでも2年と3年という差ができているわけですけれども、本来、専門職大学院というのはもっとフレキシブルであるべきで、その原則を教職大学院の設計については本来の主旨に基づいてそういう柔軟な制度設計をしていきたい。また、各大学院にはそういうことを考えていただきたいというふうに思っています。

 

記者)
長期のインターシップと初任者研修と、どこがどう違って、どこが一緒なのか、すごく似ているという声が現場からあるんですが、それについてはどんなふうにお考えですか。

 

副大臣)
長期的に申し上げれば、きちんと整理してダブることのないようにしていくということになるんだと思います。その大前提で、卒前の養成と、採用と、卒後というか教員になった後の研修というものが、今までは卒前は大学、採用は県教委、そして研修も県教委ということになっていたわけです。そこに更新講習というものが加わって、これはまた大学ということになってきて、これをもう一回再構成すべきだと思っています。そのときの大事なことは、どっちがどっちだということじゃなくて、程度は違いますけれども養成も採用も研修も、もっと教育委員会と大学は協力連携していくということがキーワードだと思います。先週は福井大学に行ってきましたけれど、先々週は京都の連合教職大学院に行ってきました。これも非常にいいと思いました。国立と私立、しかも複数が、非常にうまくやっていただいていると思いますし、都市型はこういうことになるんだろうと思いますが、京都にも福井にも共通していることは、京都の場合は市教委と府教委、福井の場合は県教委、あるいはもちろん市教委が相当一緒にちゃんとやっているということが成功の鍵だというふうに思っていまして、これをどう今回の制度の再構築の中で実現していくか、あるいはそれを促していくか、応援していくかということが鍵なんだろうというふうに思います。

 

記者)
学テの話に戻りますけれど、先ほどニーズはこれぐらいあるんだなあというふうな印象だとおっしゃいましたけれど、抽出率30パーセントというのは低かったというふうな考えはありますか。

 

副大臣)
それは全く思っていません。というのは、さっきも申し上げましたように、希望利用方式というのは、手前味噌で恐縮ですが、非常に良い案を事務方に考えてもらったと思っていますし、これはいいと私自身思っています。最大の理由は、繰り返しになりますけれど、今まで4か月後に、どんな試験を受けたのかももう忘れてしまった頃に返ってきたわけでありますが、したがって単なる調査のための調査に終わらざるを得なかった、今までのことがですね。しかし、希望利用方式によって、もちろん文部科学省は調査が目的ですけれども、これを現場は指導に生かすことができるというポイントは、非常に私はポジティブに考えていまして、そういう意味で、今回の組み合わせというものが非常に適切ではないかなと。私はこれをやった方がいいなと思った理由はいろいろあるんですけれども、最大の理由は、これまで悉皆をやっていただいている学校、あるいは設置者で、わざわざコピーを全部取ってやっているというお話があって、そういうお手間を取らせているんだなということを感じました。それで、そのことが非常に頭に強く残っていて、わざわざコピーを取ってやっていただいているのは、それこそ手間だなと、申し訳ないなと。希望利用方式というふうにすれば、それは正に現場の指導に資することができると。一方で、抽出で文科省が知りたいこと、あるいは都道府県の知りたいことは十分統計学的にも把握できますから、これがいいんではないかと、正に熟議の結果、いい案になっているというふうに思っています。

 

記者)
PTA共済のことなんですけれども、先日金融庁の大塚副大臣が、いわゆる無認可共済を包括的に救済するような法案を今国会に提出したいというようなことを記者会見で話されてましたけれども、文科省としてはPTA共済については個別に制度共済として立法化していくというお考えに変わりはないということでよろしいんでしょうか。

 

副大臣)
これは中川副大臣に主に担当していただいていますので、中川副大臣の方がより的確なお答えができると思いますので、お願いします。

 

(了)

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-- 登録:平成22年03月 --