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鈴木副大臣記者会見録(平成22年2月18日)

平成22年2月18日(木曜日)
14時1分~14時20分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

学級編制及び教職員定数の改善、財団法人日本漢字能力検定協会、法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム、「熟議」に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会

記者会見映像版

平成22年2月18日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

記者会見テキスト版

副大臣)
私からはございませんので、どうぞ。

 

記者)
学級編制と教職員定数の在り方について、今日、ヒアリングを行う予定でいらっしゃいますけれども、来年度に向けてなのかなという気もするんですが、今回のヒアリングの主眼と、どのように現場の声を吸い上げていくのか、この点について伺いたいと思います。

 

副大臣)
今おっしゃいましたように、今日の3時から教育関係団体からのヒアリングを行います。第1回ということで、第2回は3月2日に予定しておりますけれども、この問題は新政権発足時の総理指示、それから民主党のマニフェストでも、教職員定数についてはOECDの中でも水準に達していないという問題意識を持っておりました。平成22年度予算では4,200人ということで措置をしたわけでありますが、第7次定数改善計画以降、定数改善が計画的になされていなかったということは問題であるというふうに思っておりますので、平成23年度から計画的な定数改善を行いたいと、文部科学省としては考えております。そのための現場の状況や、あるいは現場の声、御要望等々を伺いたい。私どもの認識に誤りがないのか、あるいはそこに何か留意すべきことがあるのか、実際のところ現場はどうなのかということを伺っていきたいということでございます。基本的には、計画的な定数改善を平成23年度から取り組んでいきたいという基本的な考え方は持っております。

 

記者)
今日の副大臣会議で、政策会議の運営についてお話になっていたと思うんですけれども、副大臣として今、文科省の政策会議の運営について、何らかの問題なり課題があると考えていらっしゃるのか、あるとすれば、今後どういうふうに改善していくのか、お考えを教えてください。

 

副大臣)
文部科学省の政策会議については、出席者の方々も大変熱心に御発言もいただいておりますし、我々三役と政策会議、あるいはそれ以外のチャンスに、いろいろ、その都度御意見をいただいておりますので、特段、文科省の政策会議について大きな問題があるというふうには思っておりませんし、特段、与党の議員からそうした声も、私も中川副大臣も声が上がってきたということは今までもございません。もちろん引き続き、いろんなチャンネルを使って与党の皆さんと一緒に政策を作っていくという工夫はしていきたいと思います。

 

記者)
与党の声ということで関連するかもしれませんけれど、先週、ネクストキャビネットの歴代の文科大臣の方々と話合いをされたというふうにお聞きしていますけれど、これは実際、どういう流れでそういうことになったのか、あと、どんなことを話し合われたんでしょうか。

 

副大臣)
これは、臨時国会のときにもやったんですよ。ですから、初めてということではありません。いろんな折々に触れて御理解をいただきたいということで、私どもでやらせていただきました。政策会議は朝のああいう時間ですから、もちろんそこにも大勢来ていただいていますし、歴代の方々も来ていただいていますけれども、時間を変えて、少し人数も絞らせていただいて議論をさせていただきたいということでございます。いよいよ文教科学委員会あるいは文部科学委員会が始まる前に、通常国会に向けての本格論戦の前に、いろんな御意見を伺っておきたいということ、あるいは今の課題についても情報共有しておいていただきたいという思いでやらせていただいたということでございます。

 

記者)
何か政策会議の場とは異なるような意見とか、具体的に、例えばどんな提言があったかというのはどうでしょうか。

 

副大臣)
高校無償化というのは本当に文部科学政策のエポックですから、これまでの政策会議でも本当に何度となくやらせていただきました。したがって、今回のNC歴代の中で特段の御意見ということは、これまでいただいていた御意見と変わるものではありませんでしたけれども、むしろ、今国会は厳しい国会ですから、それに向けてのいろいろな情報交換ということが主だったというふうに記憶しています。

 

記者)
日本漢字能力検定協会の会長さんが辞任されるという報道が一部であったんですけれども、文科省の方には連絡はあったんでしょうか。

 

副大臣)
理事長さんですね。理事長さんは任期満了なんです、3月末がですね。次の理事の選任が行われるということは聞いておりますが、私も報道は見ましたが、特にそれ以上のことは伺っておりません。

 

記者)
先ほどの漢検の理事長なんですが、就任されてから、任期とはいえ1年経っていないような状況で、まだ改革改善も道半ばかなという印象ですが、この時点で理事長交代ということに関して、特に御意見とかはいかがでしょうか。

 

副大臣)
本当にどうされるのかというのは、報道ベースでございますから、今の段階でまだ確定しておりませんので、特に申し上げることはありませんが、ちょっとうろ覚えですけれども、元々1年程度でということはおっしゃっていたように記憶をしておりますが、正式にはまだ何も伺っておらないということです。ただ、あれだけの問題を抱えての再スタートということだったわけでありますから、引き続き改善は必要だと思いますし、どういう体制であれ、やはりきちんと指導監督は厳正にやっていかなければいけないという基本スタンスは変わらないと思います。

 

記者)
前回、2週間前の会見でも伺ったことなんですけれど、法曹養成のワーキングチームについて、正式発表前ということで少ししかお伺いできなかったんですが、初会合が2月ではなくて3月にずれ込むそうですが、あえてこの時期に、こういった新しい組織を立ち上げた狙いというのは、どういうところにあるんでしょうか。

 

副大臣)
あえてこの時期にというか、問題は顕在化していますから、どこを問題と取るかというのは人によって違いますけれども、いずれにしても法科大学院のそもそもの志願者が減り、当初意図したことになっていない部分もあるということは事実ですから、いずれにしても法曹養成の見直しはしなきゃいかんという問題意識は持っていました、これまでも。文部科学省で独自にやることについては、それなりに進めてきましたけれども、定員の問題だとか、4月からそれについて踏み切るわけですね、それから、一部の法科大学院についても、いろいろな動きがございます。しかし、これはもう御承知のように文部科学省と法務省と、制度ができるときもそうでしたけれども一緒にやらなければできない話も多々ございますから。また、平成22年度は教員と法曹と医師の3つのプロフェッショナル、高度専門人材についての在り方を見直すということは既定路線でありました。国会の審議等々の様子を見ながら、しかし、この問題もそうそう時間があるわけではありませんから、準備が整い次第、今回始めさせていただくということでございます。

 

記者)
いつまでに何らかの方向性を決める、時期の目途みたいなものはあるんですか。

 

副大臣)
それはどんなことでもそうですけれども、やはり夏というのは一つ、方向感はある程度、そこでまとまらなければ引き続きということではありますけれども、それは、別にこのことがということではありませんけれども、あらゆる問題が、特に予算に絡む話はですね、方向性については一定程度まとめないといけないという性格のものだと思います。当然、法科大学院に対する施策に絡むことになりますから。

 

記者)
先週、熟議の懇談会を開催したと思うんですけれども、一回目を終えての感想と手応えといいますか、それと改めてですけれども、その位置付け、審議会との関係等も含めてお願いします。

 

副大臣)
この前も、皆さんにも聞いていただいた方も大勢いらっしゃると思いますが、こういう言い方をするとやや失礼かもしれませんけれども、小さな町、村の教育長さんとか、あるいは教育に携わっておられる方の生々しいお話を多数伺えたと思います。もちろんあの時間の中では限りがありましたけれども、しかし、一言一言にものすごく深みと、現場でのいろいろなやりとりが、私は少なくともイメージがすごくわいたお話が数々あったと思います。この前来ていただいたような方々は、それぞれの教育現場で、それぞれのお立場で熟議をしていただきながら、いい現場を作ろうということで頑張っていただいているなという大きな手応えはありました。ああいう方々が、あるいはああいう現場が、これからもっともっと全国各地で広がっていってもらうためにはどうしたらいいのかということを、ああいうある意味でのベストプラクティス、あるいはグッドプラクティスだと思いますけれども、それをどう広げていくのかということを、是非、あそこで知恵を出していただければ有り難いというふうに思いますし、それから、この前もそうでしたが、そうした議論の中に、いろんな政策作りをしていく上でのヒントといいますか、知恵の宝がいっぱいあるなということも感じました。それをどうやって拾い上げて中央政府における政策形成にも生かしていくか。だから、大きく言うと二つの流れがあると思いますが、現場での熟議をどんどん広げていくということと、そこで行われている議論の中から、これは県のレベルでも同じことが言えると思いますけれど、県とか中央政府が、その知恵を集めていくかという二つがあると思いますが、それは非常に大事だなということを思いました。むしろ中教審とは、よりシナジーを効かせられるなというふうに思いましたのは、やはり、現場での知恵というものを中教審の皆さんも共有していただくことで、中教審自体の御議論もかなり奥行き、幅が出てくるんじゃないかなというふうに私は感じさせていただきましたし、あの中にも中教審の委員もいらっしゃいましたけれども、そうした方もある意味では非常に活気づいておられましたから、プラスの相乗効果になっていくのではないかなというふうに思います。

 

記者)
熟議の会議では、ネット上の議論の場をどうやって政策につなげるかということが大きなテーマだと思うんですけれど、その点、ネット関連企業の方々の声で、ネット上の議論形成の難しさを指摘する声が強かったんですが、その辺はどうでしょうか。

 

副大臣)
それは大変難しいと思います、元々ですね。したがって、英知を集めて、難しい中でどう健全にそういう議論を起こして、そこから我々がヒント、知恵を学び取っていくかという、相当知恵を出していかなければいけないと思います。私もネットについては相当いろいろなことをやって参りましたし、それなりの経験もして参りましたけれども、そんなにたやすい話ではないとそもそも思っています。したがって、メンバーは、我が国でそうしたネット関連のいろいろなサイトとか、コミュニケーションをファシリテートしていただいているプロ中のプロを集めておりますので、いろんな可能性と限界といいますか留意点と、この両方のバランスのいい運営ができるんじゃないかな、あるいはしていきたいなというふうに思っています。ただ、繰り返しますが、やはり大事なのは、フェイス・トゥー・フェイスのコミュニケーションというのがないと駄目だと。ただ、例えば全国1,800ある市町村の議論を、1,800教育長にしょっちゅう文科省に集まっていただくということは不可能ですから、そういう意味では、ああしたツールも適宜適切に使っていくことも必要だと思いますから、その案配と合わせ方ということ、これはネットのパラダイムといいますか、ナローバンドの文字だけのメールのときと、そこにSNSが入ってきたりブログが入ってきたりと、いろいろ進化の過程があります。その都度その都度、いろいろな議論があって、試行錯誤があって、そして、今日に進化をしてきているということなんで、その努力を今回、挑戦したいということです。

 

記者)
漢字能力検定協会の話に戻りますけれども、鈴木副大臣は漢検の施設を訪問されたことがありますか。

 

副大臣)
残念ながらございません。

 

記者)
東京の大手町にある東京事務所もございませんか。

 

副大臣)
ありません。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年02月 --