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中川副大臣記者会見録(平成22年2月10日)

平成22年2月10日(水曜日)
15時33分~15時58分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

文化芸術振興、定住外国人、研究開発法人

記者会見映像版

平成22年2月10日(水曜日)に行われた、中川文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

記者会見テキスト版

副大臣)
そのうち、我々も電子黒板を使いながら、まず頭で皆さんに是非知ってもらいたいということをお話しするような形にしていく準備をしていますので、楽しみにしていてください。この前、三役会議でそれをやろうかっていう提案をしましたら、大臣も苦笑いをしながらうなずいていましたから、スタイルは変わると思いますので楽しみにしていただきたいというふうに思います。

 

記者)
文化審議会の総会が開かれまして、振興策についての諮問があったわけなんですけれども、これから政策の方向性、在り方について、現時点で具体的にどのようなものが望ましいとお考えでしょうか。

 

副大臣)
皆さんの所にも諮問の中身が届いているだろうと思うんですが、3つほどポイントがありまして、一つは国の政策として文化芸術振興の意義というのを、原点に戻ってはっきり議論してもらおうということです。その背景としては、国と地方の関係からいけば、地方を向いてその活力を作り上げていくという、地方分権ということも含めて流れがあるということ。それから、民間の資金というのがたくさんあるわけですが、それに活力を与えていくのに国がどんな形で関与していくのが一番いいのか、同時に民間資金ということもありますけれども、メセナ等々も含めて、そうした活力がくみ上がってくるようなものを考えていくとすれば、必ずしも補助金を前提にした活動の形態だけでは駄目なんじゃないかというふうなこと、そんなことを背景にして、一度、国の役割、あるいは関与の仕方、そのスキームというのを、原点に戻って考えていただきたい、一緒に考えていきましょうということ、これが一つ。それからもう一つは、ソフトとヒューマンに軸足を置いた文化芸術振興について、これも我々の政権としてはコンクリートからソフト、ヒューマンへという基本的な方向性を示したということでありますので、これに沿って文化行政を議論していただきたいということ。さらに東アジアを中心にした世界との文化交流方策、それから寄付税制の拡充を含む新たな文化振興方策の重点施策、これを具体的なスキームとして、どういうものがあるかということを、是非提案していただきたいということ。こんなことを具体的に出させていただきました。特に3番目の東アジアについては、実はこれだけじゃなくて、観光と併せて新成長戦略の中に政権として位置付けたということがありまして、成長戦略の観光分野では既に国土交通省が音頭を取りまして、省庁横断的にトータルな戦略を作り上げようという議論が始まっています。そんな中で、文部科学省及び文化庁の中にある文化資源というのは、これまでの守りの文化庁ではなくて、これをいかに使っていくか、これを更に発展させて世界にアピールしていく、あるいは、日本の生活文化も含めた価値観みたいなものを一緒に共有していくような、そういう前向きなアプローチが必要なんだろう。また、それがないと本来の文化行政になっていかないんだという我々の意識、いわゆる政権としての意識がある。それを具体化していただきたいということです。だから、それは観光ということと東アジア共同体ということを合わせた戦略を、具体的に作っていくということです。それから、寄付金税制については、私、従来から税制調査会の中にプロジェクトを作るべきだということを主張してきまして、これは新しい公という考え方の中で、もう少し広くとらえて寄付税制を広めていこうということが税制調査会の中でも具体的に始まりましたので、それへ向けての具体的施策というものも審議会の中で是非、議論をいただきたいという思いを持っております。
基本的にはそうしたことなんですが、一言で言えば、守りの文化庁から攻めの文化庁へ。あるいは、ものを規制していく官庁から、新しい文化の価値観を作り出していく、そういう文化庁に脱皮していこうというようなメッセージを込めて政策を作っていくということです。

 

記者)
副大臣がされている定住外国人の懇談会ですけれど、ヒアリングが一段落したかと思いますが、意見を聞いて副大臣として、短期、中長期それぞれ当面どんな施策が必要とお感じになられたか教えてください。

 

副大臣)
文部科学省の中で、まず考えていかなければならないのは、短期的には実態の調査というか、これはどれだけ定住外国人の子どもたちがいるかということだけじゃなくて、あるいはそうした問題を抱えているかということだけじゃなくて、実際どのレベルで教育が行き渡っているのか、特に早稲田大学のバンドスケールのような調査手法が例示的に出ていましたけれども、言葉が分かっているようで実は分かっていない、中身が理解できていないという子どもたちが、我々が現象的にとらえているよりも非常に人数として多いんじゃないか、そういうところを考えていく、もっと深みのある調査によって政策を作り上げていく必要があるということを感じています。
それから、それに基づいていけば、やはり専門家による言語教育というような体制を作っていかなきゃいけない。これは、学校の中にそういうシステムを入れていくということと同時に、親のサイドに言語教育ということのインセンティブを作り出して、それを整備していかなきゃいけないんだろうと。それがために、実は文科省の範ちゅうだけじゃなくて、3年ごとに定住ビザというのを更新していくわけですけれども、そのときに親に対して、日本で定住して、永住して、帰化していく、日本人になりきっていくんだというような心構えを持って子どもを教育していくのか、それとも出稼ぎで何年かたったら本国へ帰るのか、ここのところがはっきりしていない。最初、出稼ぎで来て、そのままずっと定住していくというケースが多いから子どもたちの教育も中途半端になるという部分があるので、それをビザの更新時に動機付けられるような、3年経ったら日本語レベルが一定以上になっているということが必要ですとか、子どもがきちんと教育されていますかとか、海外でもそういうような仕組みを入れている国もありますけれども、日本でもそんなことも文科省の範ちゅうを越えて考えていって、トータルで子どもの教育環境というのを作っていく必要があるんだろうということ。
それから、資金的にですね、従来と比べると国の方もある程度そういう仕組みを入れ始めていますけれども、それでも地方自治体の負担というのが、きめ細かくやればやるほど大きくなってくるということだと思っています。それだけに、ただ税金だけですべてを賄うということではなくて、受益者負担といいますか、単純労働で海外から労働力を受け入れていく構造の中で、どこがメリットを享受しているのかということになると、自動車産業等々を中心にした組立型の産業形態の部分が大きいだろうと、そういうところが社会的なコスト負担というのもやっていく仕組みといいますか、資金的な配給の仕組みなんかも作っていかないと、地域住民というのは、どうしても特別に外国人にだけ税を使っていくということについて抵抗が出てきているような、そういう自治体というか、そういうコミュニティの姿というのがあるものですから、そういうところについても仕組作りをしていかなきゃいけないだろうということを感じていますけれども、それ以外に相当きめ細かく文部科学省として政策を入れ込んでいく部分というのはありますので、それをトータルでパッケージでまとめて、他省庁に対しても協力を求めていく、あるいは制度として整備していくということについては、内閣府を中心に一度それぞれの関係省庁を集めていただいて、副大臣レベルでその擦り合わせをしてパッケージでこうやって作っていこうというところまでもっていきたいというふうに思っています。近々、現場にも入ろうということで、私はしょっちゅう現場に、地元で行っているんだけれども、行政機関の関係の皆さんも一緒に現実の現場というのを見ていただこうということで、近々そんな日程も作っていきたいというふうに思っています。

 

記者)
研究開発法人の検討が進んでいますけれども、一方で独法の仕分けが予定されています。そこに向けて、文科省としてどういう準備をされているのか。特に、昨年末の事業仕分けで、既に指摘を受けている視点の改善をしていくという考え方もあると思うんですが、具体的には、どんな検討になるんでしょうか。

 

副大臣)
今、それぞれの独法の成り立ちというんですか、資金的にも、人的にも、データを整理しようということで、そのデータを整理しつつあります。先ほど御指摘のように、それと同時並行的に、研究開発法人だけは、ちょっと別に取り出して研究開発を担っていく主体として新たな法人設計をしようということが始まっていまして、それは、鈴木副大臣と古川副大臣とが中心になって、民主党が野党のときからそのプロジェクトが走っていましたので、今、それを正式に乗せて勉強会を中心に始めています。そんな中で、文科省としてまとめようということで、私もそれに参加して一緒にやっています。研究開発法人の場合は、基本的には性格が違うものが一くくりになっているところがあって、例えば、基盤的な施設、放射光とかスパコンとかいうようなたぐいのものを活用していくという目的を持った法人、あるいはそれに研究を兼ねてやっているが、そういう世界的レベルの性能を持ったハードウェアを持っているというところから成り立っている研究法人と、純粋に研究をやっているところと、もう一つはファンディングをやるところと、研究法人でも機能がこん然としてあるわけで、私の問題意識は、そういう中で、例えば交付金と研究開発のためのいわゆる競争的資金と、これをどう使い分けていくのか、運営費交付金のレベルを何を基準に作っていくのか、そういうところも整理していかないと機能がどんどん中途半端になっていくんじゃないかというふうな思いがありまして、そんなことも掘り下げて整理しながら、研究開発法人については新しいものを作っていきたいというふうに私自身は思っているんです。事業仕分けは、どうぞ思い切ってやってくださいということで、ここから出てくる話が、関係者にとっては一つの大きな刺激になりますし、説明責任も問われますし、それをやっていくということだと思います。特に、例えば防衛しなければならないというふうな気持ちはありません。素直に事業仕分けの中身というのを受け取って、それに対して我々なりに判断していく一つの基準にしたいというふうに思っています。 

 

記者)
事業仕分けなんですけれど、今日、枝野元政調会長が新しく行政刷新担当大臣に任命されて、特に事業仕分けという面で期待されているところがあると思うんですけれども、副大臣として、今回任命されたことの受け止めというか、どういったことを大臣に期待されるかということと、何か既に枝野大臣の方から省庁レベルで指示等がきているのかということを聞かせてください。

 

副大臣)
昨日の今日ですから、まだ何もきていません。これから是非相談していきたいと思いますが、前回の状況をみて、枝野さんに私が申し上げるとすれば、政策課題というのは、それぞれ各省庁にあって、あるいは政権として政策のフレームというか大枠があるわけです、何を優先順位として考えていくか、一言で言えば先ほどの話でコンクリートから人、ソフト、ヒューマンへということなんですが、そういうものを前提にした上で事業仕分けの中に反映させていくということも大事なのかなということを申し上げていきたいというふうに思います。当然、我々、国民目線で、ああした形でメスを入れてもらって問いかけてもらう、あるいは批判してもらう、あるいはこうあるべきじゃないかという積極的な示唆もいただくというのは大事なことでありまして、国民に説明しなきゃいけないのは、それは一つの切り口であって、それが政策のすべてなんだ、政権の意図なんだということではなくて、それが一つの切り口としてやってもらう、それを今度は基にして国民も参加してもらって、あるいは批判された当事者も参加してそれに反論もあり、あるいは賛成論もありということで議論を盛り上げてもらう。それを、私たち三役がしっかり受け止めて、その中で政党あるいは政権の政策の判断に基づいて整理していくというプロセスなんだということを伝えていただきたい。前回の場合は事業仕分けが出たら、それが政権の意思なんだ、そうなっていくんだということで相当誤解があっていろんなところで火花が散ったというか、そんな形になってしまいましたけれども、そこから議論が始まるんだということで、今回は是非理解していただいた上での議論にしていきたいというふうに思います。だから、あの状況を報道していただいた上で、国民もそれに参加してもらうんだというふうな環境を作っていくということだと思っています。そんなことを前提にして是非、よく説明をして事業仕分けに入っていただきたいというふうに思っています。中身はこれからです、何も指示はきていません。 

 

記者)
高速増殖炉もんじゅですが、経産省の方で運転再開を承認ということで一つのステップになる、まあ地元の了解というのが残っていますが、このことについての受け止めをお願いします。

 

副大臣)
原子力安全・保安院の方から、2月10日に開催された専門家の会議で了承されたというふうに私たちも聞いております。ずっと再開に向けて着実に準備が進められてきたというふうに私も解釈をしておりまして、是非、安全確保に万全を期するということと、それから地元の皆さんにしっかり理解が得られるという状況を更に確認した上で、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年02月 --