ここからサイトの主なメニューです

鈴木副大臣記者会見録(平成22年2月4日)

平成22年2月4日(木曜日)
17時2分~17時28分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

キーワード

財団法人日本相撲協会、「熟議」に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会、公立小中学校の教材費

記者会見映像版

平成22年2月4日(木曜日)に行われた鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の模様です。

記者会見テキスト版

副大臣)
先ほど、日本相撲協会から一報を受けました。日本相撲協会理事会からの引退勧告を受けて、横綱朝青龍が引退を表明したという一報を承りました。現段階では詳細な内容は把握しておりませんけれども、このような異例な形で横綱が引退に及び、相撲界に対する国民の皆様方の期待を裏切ったことについては遺憾であるというふうに思っております。なお、この問題につきましては、文部科学省といたしましても、詳細な事実関係の報告を日本相撲協会に求めているところでございまして、詳しくはその報告を待ちたいというふうに考えているところでございます。
それから、二つ目は2時頃にお配りをいたしましたが、「「熟議」に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会」の設置をさせていただきます。文部科学省では現場対話とインターネットの活用によりまして、学校、家庭、地域の、現場の第一線で活躍されていらっしゃいます当事者の意見を収集して、それを文部科学行政、とりわけ、まず第一弾として教育政策の立案に生かしていきたいというふうに思っていますが、その在り方、今回は中身ということじゃなくて、どうやって教育政策を、そうした現場の皆さんとの対話を、インターネットも使いながらやっていくか、その政策形成についての懇談会を立ち上げていきたいというふうに思っております。2月10日に第一回ということで、別紙にお配りをさせていただいております委員の方々に御就任いただいて、やって参りたいというふうに思っております。

 

記者)
横綱朝青龍の件ですけれども、先ほど遺憾だということをおっしゃっていましたが、突然引退を発表したという感がぬぐえないんですけれども、今回の一連の騒動について、もう少し鈴木副大臣の御感想というか、お考えがあったら教えてください。

 

副大臣)
この間、一昨日、昨日も相撲協会に、いろいろな報告をしてほしいということを申し上げてきました。そういう中で、適宜御報告はいただいておりまして、先ほど、そうした流れの中で理事会が引退勧告をして、そして朝青龍関が引退表明をしたということを伺いましたけれども、まだ理事会での詳細、あるいはその後の横綱審議委員会の詳細を、今待っているところでございますので、それを待ちたいということでございます。理事会では調査委員長から調査結果が報告され、朝青龍本人から事情を聞くべきという意見が出て、本人を呼んでの聴取をしたと。そして、議論をした結果、理事会として引退勧告を決定し、これを受けて朝青龍が席上で引退を表明し理事会がそれを受理したという報告を聞いております。

 

記者)
今後、文科省が取るべき対応としてはどういったことになるんでしょうか。報告を待つということですが。

 

副大臣)
まずは報告を待つということだと思います。この間、報告は適宜、適切にいただいているというふうに思いますが、その報告を聞いて、我々が更にお伺いしたいことは更にお伺いするというやりとりをしてきましたので、相撲協会と文部科学省の連絡はおおむね取れておりますので、まずは報告、第二報、第三報を待ちたいということでございます。

 

記者)
報告の内容は、今副大臣がおっしゃられたとおりの理事会や横審の内容もさることながら、そもそも六本木で暴行事件を起こした事実はどうだったのか、それについては何らかの報告はもうあったのですか。

 

副大臣)
今のところ、調査結果を報告したということですから、恐らく、第二報、第三報で調査委員会委員長がどういう調査結果を出されたのかということは御報告いただけるものと思っております。ただ、第二報、第三報はまだいただいていないというのが現段階の状況でございます。

 

記者)
引退を勧告したという協会の判断についてはどのような御感想ですか。

 

副大臣)
理事会が調査委員会を設置されて調査をされて、さらに本人からの事情聴取をされていると。そして、相撲協会のガバナンスの下で決定されたことでありますから、そのプロセス及びその運びについては尊重すべきことだというふうに思います。

 

記者)
副大臣はこれまで、朝青龍とは会ったり話したりしたことはあるんですか。

 

副大臣)
私はございません。

 

記者)
相撲を御覧になられていて、朝青龍という力士についての評価はありますか。

 

副大臣)
特に。

 

記者)
土俵上、土俵外、どちらでも。

 

副大臣)
大変強い時期もありましたし、まあ、あったことは事実でしょうね。

 

記者)
「「熟議」に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会」の件なんですけれど、これまでもヒアリングですとか、インターネット上の意見募集などをされてきたと思うんですけれども、改めてこういう懇談会を開く具体的趣旨をもう少し詳しくお願いします。

 

副大臣)
私も、あるいは民主党も従来から、この「熟議」ということを政策形成過程に導入していくということには、いろんな関心と研究をして参りました。これまでも、それを応用する形で事業仕分けに対するパブリックコメントでありますとか、あるいは行政刷新会議等々においても、「ハトミミ」とか、あとは「鳩カフェ」といったようなことをいろいろやっておられますが、意見をいただくということは文部科学省においては始めつつあるわけでありますけれども、この前も国立大学法人の在り方に関するもの、あるいは初中の関係に関するものをいただくようになっています。それは、もちろん大きな第一歩だと思いますけれども、当然いろんな意見があるわけで、その意見をどういうふうに熟成をさせて、最終的な教育政策につなげていくのかといったことについて、関係者に集まっていただいて、いろんなお知恵をいただきたいということが狙いでございます。

 

記者)
一方、これまでも政策形成過程において中教審が非常に大きな役割を果たしていて、その役割分担については、中長期的な課題については中教審、一方で政治の責任であるものに関しては、というようなことを、このあいだ大臣もおっしゃっていましたけれど、この懇談会を通して、政治の責任で行うような政策に関しては、プロセスをまとめて整理したいということなんでしょうか。

 

副大臣)
この前の中教審の総会等々でも申し上げましたけれども、すべての政策は政治の責任においてやっていくわけですけれども、これからは、専門家のグループであります中教審と現場対話、これを車の両輪で進めていきたいというふうに思っております。中教審については、既に確立した政策形成過程でございます。非常に今なお有効な政策提言のプロセスだというふうに思っておりますが、加えて現場対話という部分を今回議論して、中教審と現場対話と、この車の両輪というものをどういうふうにシナジーを効かせながら、より良い政策を作っていったらいいのかということについて検討していきたい。これができた暁には、これをきちんと、もちろんものによると思いますけれども、中教審が主導すべきもの、現場対話から起こっていくもの、これがそれぞれのテーマに応じてうまく組み合わせられるようにということを目指していきたいというふうに思っております

 

記者)
どのぐらいの時期で一定の結論を得たいと考えていますか。

 

副大臣)
第一回目、集まってみてということでございますけれども、これは、むしろやりながら考えるというか、走りながら考えるというようなことだと思います。ですから、とりあえず走ってみる。その第一弾の進め方の整理と考え方の整理というものをやって、そして、トライアルというところに移っていきたいというふうに思っています。

 

記者)
今、車の両輪というお話がありましたけれども、そうすると、熟議の中で得られた方向性等について中教審でやってみたりとか、そうしたことも当然考えていらっしゃるわけですね。

 

副大臣)
そうですね。そうですし、逆もあると思います。中教審で、これまでものすごくいい蓄積があるわけですけれど、こういう議論がされていますが現場ではどういうふうに受け止められていますか、あるいは中教審の答申に基づいて、既にいろんな政策が実施されているわけですけれども、それについて現場ではどういうふうに定着していますかとか。もちろん、あらゆる制度、政策というのは、当初想定したものと、それが現場に展開される中で想定どおりのものもあれば、想定していたものと違ったような状況、それからもちろん、いろいろな外的な要因で変わってきますから、そういうフィードバックを得ると、ここもインタラクティブになっていくんだと思います。

 

記者)
熟議という言葉なんですけれども、政治学か何かに語源があると思うんですけれども、その辺の説明をもう少しお願いします。

 

副大臣)
文字どおり、議論を熟するということであります。言いっぱなしの議論ではなくて、関係者が対話を積み重ねていく中で、これはディベートとは全く違うもので、ディベートというのはAというディベートとBというディベートで、どっちが正しいかということを競うのがディベートですけれども、熟議というのは、正に議論を積み重ねる中で自ずとコンセンサスが出来上がってくる。要するに、問題を解決するためには議論を熟する中で、自ずと解決策の知恵が浮かび上がってくる。それからもう一つは、知恵に関係当事者が入ってきますから、いろいろな問題の解決、あるいは改革というのは一つの主体だけではできない、プレーヤーだけではできないわけでありますから、様々な関係者がコラボレーションして、要するに協力、協働しながら問題解決をしていくわけですが、そうやって一緒に議論する中で解決策と共に、その解決策を実施していく役割分担と協力というものをも学習して、関係者の学びというものがそこで起こって、それぞれの関係者がより深い理解の下にそれぞれの役割を担っていく。そして、その他のコラボレーターといいますか、協力者も同じタイミングでそれぞれの役割をきちんと果たしてくれるということを、信頼が醸成されたコミュニティの中で確認しながら行われていきますから、従来のようにモラルハザードというか、誰かはやるけれども誰かはやらないということで、正直者が馬鹿を見てしまうようなことに陥らないような、そういうことを通じて社会とかコミュニティが直面している問題を解決していく、あるいは潜在的に潜んでいる危機を回避していく、予防していくというように御理解いただければと思います。

 

記者)
何か出典みたいなものがあるんですか。

 

副大臣)
出典はいろいろあります。政治哲学の用語の中では熟議の民主主義というのはあります。私の論文で、「IT2001何が問題か」という中で、市民は政策形成を担えるかという短稿もございますが、そういうものも御覧いただければと思いますが、話すと長くなりますので、また別途お時間を取っていただければと思います。

 

記者)
法科大学院のワーキンググループに鈴木副大臣は参加されていると思うんですが、質の低下であったり、入学者の確保であったり、いろんな課題があると思うんですけれども、副大臣の問題意識として、どこの部分を特に議論されたいとお考えか教えてください。

 

副大臣)
今、最終調整中ですけれども、これは私、この前の臨時国会でも答弁申し上げたんですけれども、悪循環に陥っていると思うんです。これをどう好循環にしていくかということが大事で、当然質を改善するためには志願者が増えなければいけません。だから志願者をどう増やすか、その中でより良い人が入学し、その人たちがより良い教育を受け、質の高い法曹の予備軍になって、その人たちが法曹として活躍していくという全部のサイクルをバランス良く見直すということと、それぞれが抱えている問題を、それこそ同期して、同時に、どこかがやってどこかがやらないと、この悪循環は悪循環のままですから、今言った入学者選抜、そこでの教育、出口としての司法試験の合格者、この全体をきちんと同時により良い方向にやっていくということが必要なんだろうと思っています。

 

記者)
どれぐらいの期間、いつぐらいまでにというのはあるんですか。

 

副大臣)
まだ議論中でございますが、大事な課題でもありますから、そうずるずると議論しているというわけにはいかないと思いますが、一方で関係者も大勢、大勢ではありませんが有力な関係者がいらっしゃいますので、その方々も含めての議論になっていくと思います。

 

記者)
小中学校の教材費が2008年度ベースの決算で6年ぶりに上昇したというふうなことがありまして、一方で基準財政需要額に対する予算措置率は8割弱で、依然として2割近くが目的外使用というような形になっているようですけれども、この結果について副大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

副大臣)
大変残念な状況でありますし、これから地方分権、地方主権を考えていく上で十分考慮しないといけないポイントだと思います。そういう中で17%増で教材費に措置がなされたということは、改善している県においては改善しているということだと思いますし、学習指導要領が変わって、それへの対応もいよいよしていかなければいけないということでありますし、何よりも学習環境が改善しているわけですから、そのことは歓迎すべきことでないかなというふうに思います。

 

記者)
指導要領の完全実施を前に、今後も措置率は高まるというふうに見ていらっしゃいますか。

 

副大臣)
高まって欲しいと思いますし、高まるべきだと思います。そのような思いを持って、よく注視していきたいと思います。

 

記者)
小沢幹事長の事件についてですけれども、不起訴の方向ということで伝えられていますが、民主党議員としてどういう感想をお持ちかということと、幹事長の道義的な責任についてはどうお考えですか。

 

副大臣)
内閣の一員としてコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

 

記者)
民主党国会議員としてのコメントというのは。

 

副大臣)
特段ございません。

 

記者)
石川議員の件についてはいかがでしょうか。

 

副大臣)
法と証拠に基づいて適切に法治国家として対応されるということだと思います。

 

記者)
質問が元に戻りますけれども、先ほど副大臣は報告をまずは待ちたいとおっしゃっていましたけれども、渦中の朝青龍が引退してしまうと事実関係に対する関心も当然薄くなってしまうと思います。副大臣は、国民の期待を裏切って遺憾であるとおっしゃられましたけれども、今報道されていることに基づいて、いわば暴力をふるったことに対して国民の期待を裏切ったということになりますが、報道されていないことがもしあるとすれば、つまり、殴った相手がどんな人物か、暴力団関係者と近い人なのかどうかとか、そういうことについて、まだ報道されて、というか本当かどうか私も分かりませんけれども、朝青龍の方がもしかしたら逆に被害者なんじゃないかというようなことも考えられなくもありません。ですので、報告を待つということは、朝青龍がその場にいた、殴った相手がどんな人物か、また居合わせたタニマチがどんな人物か、どういう交友関係のある人たちなのかということも含めて待ちたいというふうに思われますか。

 

副大臣)
いずれにいたしましても、調査委員会が設置をされて、委員長の責任の下に、そして理事会の責任の下に調査が行われているわけでありますから、その調査結果をまずは伺いたいというふうに思います。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年02月 --