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中川副大臣記者会見録(平成22年2月3日)

平成22年2月3日(水曜日)
15時39分~15時54分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化、その他

キーワード

メディア芸術祭、寄付金税制、次世代スパコン、国際宇宙ステーション

記者会見映像版

平成22年2月3日(水曜日)に行われた中川文部科学副大臣の定例記者会見の模様です。

記者会見テキスト版

副大臣)
昨日はメディア芸術祭の授賞式がありました。13回目になりますが、参加する芸術家あるいは創作者といいますか、そういう人たちも世界的なレベルで増えてきまして、大きな情報発信をしていく一つのポイントになると実感しました。同時に、参加者の皆さんから様々な問題意識をもって言われたのは、メディア芸術だけの話じゃないんですが、アーカイブ化とデジタル化ということです。我々、例の漫画喫茶については、ソフトとヒューマンに向いてポイントを移していって、建物というものにそうこだわらずに、まず中身からいこうという判断を今回したんですが、そういう意味から言うと、いろんなものをデジタル化して、ウェブ上にセンターを作って、そこから世界に発信していくというような進め方といいますか、そんなものを構築していくということも一つの戦略なのかなということ。これを参加者の皆さんからも指摘されまして、メディア芸術の分野だけでなく、日本にあるそうした資産というものを、是非、積極的に活用していきたいというふうに思っております。そんなことも一つのポイントとして理解させていただきました。

 

記者)
政府税制調査会の方で、市民公益税制のPTが始まりまして、寄付税制の議論が始まりましたけれども、寄付税制は文科省の例年の税制改正要望でも主要項目の一つですが、今後税調の中で寄付税制の拡充についてどういうふうに取り組んでいきたいか中川副大臣のお考えを教えてください。

 

副大臣)
今年の税制改正の議論の中で、文部科学省としては、寄付税制を今年の課題ということでとらえていくんじゃなくて、政権の将来の在り方といいますか、この分野における新しい政策を作っていこうじゃないか、その当時は寄付税制というものの在り方を総合的に考えていくPTを是非作っていきたい、作ってほしいということを税制改正のときに主張いたしました。そのことを受けて、当初は寄付税制PTということだったんですが、その後、総理の方から新しい公(おおやけ)、「新しい公共」ということを、一つの私たちの政策目標にしていきたいということが出て参りまして、その考え方というのは、寄付税制に成り立っていく公共の在り方、あるいは市民が財源に資する資金というのを選択をしていく、税なのか、それとも寄付金なのか、あるいはまた違った形で自分たちで積み上げていく資金なのか、そういう意味で選択していけるような社会の素地というのが基本になっていくということでありますので、そういう意味で「新しい公共」を税制調査会の中でも前提にして議論をしていこうということによって、範ちゅうが広がったというか、大きな考え方に立ってプロジェクトが組まれることになりました。結論を出していく目標というのは、5月から6月ぐらいにかけて結論を出していきたいということでありますので、その一部が来年の税制改正に間に合うようにという意味があるんですけれども、私たちも参加して、参加してというより提唱したのが私たち文部科学省でありますので、具体的な政策提言をすることによって、その中のまず第一歩として、全部がすべてというわけにはいかないんだろうけれども、まず第一歩としてできることから来年の税制改正に是非取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

記者)
今日、神戸のスパコンの現場が公開される直前に副大臣にお伺いしたいんですけれど、予算額自体が少し縮小して、考え方を変えて、それでも総額1,200億円というのは変わらない形で再来年ぐらいに出来上がるんですけれど、出来上がった後は維持費、それからそれ以外の費用、あれは物しか作っていないわけですから、ソフトとかというもののためのお金がどんどん掛かっていく、引き続きお金が出続けるということにならないのかなと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。

 

副大臣)
厳密に積算していって、どのくらいという数字になるんですけれども、およそのことで言いますと、やはり年間百数十億円掛かっていくプロジェクトだというふうに考えています。内訳では、例えば一番たくさん掛かるのが、いわゆるメンテナンスの部分でありまして、これが70~80億円ということになります。それからユーティリティで、例えば電力だとかガスだとか、それからネットワークですね。もう一つは恐らくネットワーク化していくためのソフトを開発していくということ等々も含めまして、30~40億円掛かっていくというふうなところで見積もっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。

 

記者)
百数十億っていうのは、150億円という感じですか。

 

副大臣)
正確な金額までは事務方も詰め切っていないということなんですが、それぐらいの想定でないと動かしていけないということだと思います。 

 

記者)
何となく国民は合計1,200億円というんで、そこで出来上がればある程度完成じゃないですけれど、その後そんなにお金は掛からないというふうに誤解というか、思っているんじゃないかと思うんですけれど、その辺の説明は十分だと思いますか。

 

副大臣)
今日こうやって質問していただいたわけですが、説明をしていかなきゃいけないと思うし、もう一つ大事なのは、このスパコンを使ってどういう成果を出していくかということでありまして、コンソーシアムを具体的に作って、専門家の間でこんな活用をしていくんだということ、いわゆるクラウドという意味も含めて体制を立ち上げております。そこのところがあって始めて、この百数十億円に上る維持費というのが正当化できるんだというふうに思うんで、しっかりそれをくみ上げて、これまでとは違った形の使い方をしていくという説明が必要なんだろうと思うんです。今そういう体制でコンソーシアムも立ち上がりつつあるんで考えていきたいと思います。

 

記者)
新聞報道なんかを見ていますと、お金を掛けて、でも一位は取れないというんじゃ非常に残念だという厳しい批判なんかも年明けから出ているんですけれど、その辺はどうお考えですか。

 

副大臣)
一位という考え方が違うんです。例えば、今の計画では24年度完成なんですが、それをIBMが追いかけてきているから23年度にしたいということで予算要望があって、そのために110億円掛けますよということだったんで、考え方によっては1年間世界一であるために110億円使いますということだったわけですが、私たちが判断したのは、この競争というのは一瞬の間世界一になる話じゃないんだと、そういうことじゃなくて絶えず第一グループ、マラソンで言えば第一グループに属していって、第一グループで走り続けるということが大切なんであって、これからどんどん継続して、次のプロジェクトも、またその次のプロジェクトも出てくるんだろうと思うんです。そういうことを前提にしながらの話ですから、一瞬で世界一という話じゃない。だから落ち着いて24年完成でもいいんだと、その次のプロジェクトというのは、また5年、10年先を見通して、恐らく新しい体系になってくるんだろうと思うし、今研究しているこれまでとは全く違った分野でCPUの素材というのを考えていって、コストも違ったところからコンピュータを作り出してくるっていう、そういう分野もあるわけですから、そんなところで絶えず世界第一グループに属していくという心意気が大事なんだということだと思っております。

 

記者)
そのためには今後、毎年百数十億円は仕方ないとお考えですか。

 

副大臣)
それはまた違った考え方です。今後の110億円というのは、そういうことじゃなくて、スパコンを作るわけですから、これをいかに活用していくかということ、これが大事で、110億円以上のメリットを出していくという使い方を前提にした110億円ということです。

 

記者)
国際宇宙ステーションの件で伺いたいんですけれど、2日前にアメリカが5年間の延長を打ち出していまして、昨日大臣もそれに前向きに、日本としても前向きに発言されたみたいですけれども、当然5年分の予算も新たに掛かるということで、その見積もりをどうされているのかということと、そもそも日本政府として5年間の延長を決定するタイミングというのはいつ頃になるんですか。

 

副大臣)
昨日、正式に発表されたところでありまして、これを受けて私たちも5年間延長するということを前提に、これから考えていきたいというふうに思っています。だから、その先の予算と同時にプロジェクトの中身ですね、その5年間を日本としてどう使っていくかということについても、しっかり裏打ちしていかなきゃいけないということでありますので、そういうものを組み立てた上で予算ということになっていくと思います。まだ、ちょっと計画は具体的にはいつまでという話まではなっていません。

 

記者)
3月に国際宇宙ステーションに参加する国々の宇宙機関長会議というのがあるみたいなんですけれど、そのタイミングに合わせて政府として何か決めるということはないんですか。

 

副大臣)
そこで何が話し合われるのかということだと思うんです。そこで新しい活用を、それぞれの国々で調整するということであれば、その中身について我々も積極的に関与していきたいと思いますけれども、そこまでまだいかないんじゃないかな、3月では。

 

記者)
少し関連して、有人月探査のことですけれど、宇宙ステーション計画が中止になりまして、日本でも何らかの影響があるかと思われるんですけれども、副大臣はどんなふうに受け止めていらっしゃいますか。

 

副大臣)
なんらかの影響というよりも、大きな影響があると思います。アメリカもただ中止したということだけではなくて、コストと安全性等々含めて新しい体系を作っていこうということを前提にして、これまでやってきた計画は一旦中止を打つということですから、そうした意味で、これからのアメリカの状況を注目して見ていかねばならないということと同時に、日本としても前原大臣を中心に宇宙計画を作り上げていくという体制に入ってきておりますので、その中でまず何を重点化していくのかということ、いわゆるロボット等々含めたものをまず中心に考えていくのか、有人まで含めて日本の目標を作っていくのかというのはこれからの議論でありまして、そういうことも含めて新しい体制の中でまとめていきたいということだと思います。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年02月 --