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鈴木副大臣記者会見録(平成22年1月28日)

平成22年1月28日(木曜日)
17時21分~17時34分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議

記者会見映像版

平成22年1月28日(木曜日)に行われた鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の模様です。

記者会見テキスト版

副大臣)
今般の東京都江戸川区における児童虐待事件についてでございますけれども、今回の事件は誠に遺憾なことであり、改めてお亡くなりになられました児童の御冥福を心からお祈りをしたいと思います。文部科学省は1月26日付けで、児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底についての通知を発出したところでございます。児童虐待の防止につきましては、これまでも学校と児童相談所などが連携することが重要であるということを繰り返し徹底してきたところでございますけれども、今回の事件を通じて、学校と児童相談所の連携が十分に機能しているかどうかといったことについて検討する必要があるのではないかと感じております。そのため、学校と児童相談所の連携強化につきまして検討いたしますために、明日1月29日に「児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議」を開催することといたしました。会議には高井政務官以下、文部科学省関係職員と、山井政務官以下、厚生労働省関係職員が出席する予定としております。明日の10時から開催をいたします。

 

記者)
鳩山首相が昨日の予算委員会で、幼保一元化の関連法案を2011年度に提出する意向を示しました。幼保一元化は政府が昨年末にまとめた新成長戦略の中にも盛り込まれておりましたが、今後、法案提出に向けて幼保一元化の推進策をどう進めていくのか、タイムスケジュールや検討体制とか、現時点で鈴木副大臣のお考えがあれば教えてください。

 

副大臣)
昨日、総理は、省庁全体の在り方について研究をするというお話でございました。幼保一元化(一体化)については、既に12月8日の緊急経済対策の中で、このメンションが触れられておりますので、そのラインに沿ったお話だったかと思いますけれども、省庁全体の在り方ということで申し上げれば、兼ねてから御議論がございますスポーツ省とか、文化省とか、そういったことも議題に上がってくることになろうかと思いますし、諸外国を見ますと、教育分野と人材開発分野を一種統合的にやっているというようなところもあります。昨今、特に高校や大学の卒業生の就職の問題という中で、エンプロイアビリティの向上といったことを具体的にやっていかなければならないという話もありますし、それから、例えば科学技術、科学と技術と、最近はイノベーションといった話もあろうかと思いますので、21世紀にふさわしい中央省庁の在り方というものは大いに研究していったらいいのではないかというふうに思っております。ただ、その前提で国と地方、地方の中でも都道府県と市町村、さらには私どもは適正教育行政単位というようなことも言っております。あるいは私が民主党政策調査会副会長のときには、健康行政の適正単位といったことも民主党のシンクタンクで議論をしていたりしておりましたので、特に今、一番議論になりますのは公共サービスをどう担っていくのか。更に申し上げれば、昨日、新しい公共の円卓会議がございましたけれども、公共サービスを行政とNPOと民間がどう担うのか。そして、行政が担う部分の仕事を市町村、都道府県、国がどう担うのかという議論があって、そして国の仕事が何であるかということが決まっていき、全体を見渡して、どういった仕事を一体としてやっていくのが適切であるか、こういう手順で議論を進めていくということになるんではないかと思います。
我々もスポーツ基本法の議論の中で、スポーツ省とか、スポーツ庁とかっていう議論は当然、アジェンダに上がってくると思いますし、これは直接私の担当ではございませんけれども文化関係団体からは、私もこの前、出席をいたしましたシンポジウム、学会等々でも、必ずと言っていいほど文化省にしてほしいという御意見もあるわけであります。そうしたことも併せて議論になりますし、更に言えば公務員制度の在り方ともかかわってくるわけで、結局、大学を出てすぐに役所に入って、基本的にずっとその役所から出ることなく定年を迎えるという、今の官僚のキャリアというものを前提にするのか。それとも、役所という器はありながらも、そのポリティカルアポインティを含めて、正にリボルビングドアというふうに言いますけれども、役所と民間と大学と、そういったところをぐるぐる人材が回っていくと、そういうような形でパブリックセクターを担う人材を登用していく、あるいは活用していくといった人事の問題も併せて考えていくことが必要ではないかなというふうに思っています。

 

記者)
明日の虐待の会議のことなんですけれども、例えば江戸川区の方とか、あるいは都教委の方なんかも来て、実際に今回の件はどうだったのかみたいな具体的な話なんかも聞いたりするわけでしょうか。

 

副大臣)
まずは厚生労働省と文部科学省とでやっていきたいというふうに思っております。その後に必要があれば児童虐待防止法に基づいて、これは国及び地方公共団体が分析をすることになっていますから、その枠組みは東京都や、あるいは必要に応じ江戸川区と相談をしていくということになると思います。

 

記者)
散々、今までも口酸っぱく連携のことを言ってきている中でも、なかなか実際には進んでこない最大の要因というのは、副大臣御自身は何だとお考えでしょうか。

 

副大臣)
もちろん連携の問題を、我々の範ちゅうとしてはですね、責任を持って対応していかなければいけないので、そのことの徹底ということはありますけれども、やはり本質は、児童虐待、特に家庭内における児童虐待という問題の持っている複雑さということが原点にあるということは否めない。そういう中で、今まで児童虐待防止について様々な改正とか、工夫とか、徹底ということを行ってきているわけであります。今回も歯科医師が、ある意味で通報していただいたことからトリガー、引き金になっているわけですけれども、これは、これまでの児童虐待防止の枠組みの中で、歯科医師であるとか、医師であるとか、そうした方々の御協力も得ながら早期発見に努めていこうという、これまでの制度を進化させるプロセスの部分は、早期発見ということには資しているわけです。しかし、その後の適切なタイミングでの適切な保護というところに、残念ながら、そこのステップのところへの対応が十分でなかったというか、大変残念な結果に終わってしまったわけでありますけれども、もちろん連携は当然必要でありますが、連携しながら、全体としての問題解決という観点から申し上げればですね、連携をしながら家庭とのコミュニケーションをどのようにやっていくのが、こうした問題の再発防止につながるのかということを今回の事案もきちんと検証しながら、これから、いろいろな実態ということが、更に詳細が明らかになってくると思いますし、また、していかなければいけないと思っていますけれども、そういう中で、やっぱり点検をしていくということだと思います。

 

記者)
話変わるんですけれども、今日、東京高裁でですね、君が代斉唱時に起立しなかった教員の再雇用を認めなかったという、裁判の判決が出て、東京都の逆転勝訴になったんですけれども、これについて副大臣の感想なり御意見を伺えますか。

 

副大臣)
具体的な事件でございますし、東京都と原告との間の事案でございますから、私どもがコメントをする立場にはないというふうに思っております。

 

(了)

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-- 登録:平成22年01月 --