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中川副大臣記者会見録(平成22年1月27日)

平成22年1月27日(水曜日)
15時37分~16時00分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化

キーワード

国立新美術館、文化財防火デー、総合科学技術会議

記者会見映像版

平成22年1月27日(水曜日)に行われた中川文部科学副大臣の定例記者会見の模様です。

記者会見テキスト版

副大臣)
予算委員会は進んでいますが、私たちは、これからの政策に向けて一つ一つプロジェクトを追いながら具体的な形で固めていくという努力をしています。今日も政策会議の方にも御出席いただいていたと思うんですが、著作権の調整の問題であるとか、あるいは新しい資金の多様化の話であるとか、あるいはまた総合科学技術会議に向けて新たな組織変革を模索していますけれども、これをどういう形で整理していくか、いわゆる科学技術全体の枠組みですけれども、これをどういうふうな形で整理していくかとか、事業仕分けについては独立行政法人、特殊法人あるいは公益法人、恐らく予算委員会が一段落したら、事業仕分けが入ってくると思うんですけれども、それをやっていくと同時に、特に研究開発法人については文科省の研究開発法人だけじゃなくて、トータルでまとめて新たな法人格を作っていくというふうな努力であるとか、そういうふうなことを一つ一つ鈴木副大臣と私で担当を分担しながら固めていきつつあるということ、これを今努力しています。それと同時に今日も国立新美術館の方に足を向けたんですが、できるだけ現場を踏まえて議論を重ねたいということで、さっきまで行ってきました。取材していただいた皆さんもあったようですけれど、一つ現場で改めて考えたといいますか、気が付いたことっていいますのは、メディア芸術祭が開催されます。これは国立新美術館を舞台にということで、今その準備にかかっています。現地でも指摘があったように、国立新美術館と六本木ヒルズとサントリー美術館というところが、上野とは違った新しい芸術のセンターとして注目されつつあるという中で、メディア芸術の拠点化をしていくような構想も作っていけるんじゃないかというふうなことなんかが議論の中で出て参りまして、そういう新たな視点で新しい政策も作っていけるかなというふうな、そんな印象を受けました。これはまだ印象ですから、具体的な政策につなげていくというのは、そこで活動しておられる皆さんと一緒になって新分野の開拓といいますか、それをやっていきたいなということを思っています。それと同時に、国土交通省で出発している観光立国構想があるものですから、そういうところへ向けて文部科学省の持っている資源を有効に活用しながら、いわゆる観光の拠点というものを作っていく、あるいは海外に対してそうした芸術祭なんかも含めて、いかにアピールしていくかというふうな手段、そんなことも考えていくということを前提にしていけば、文科省の持っている資源というのは、もっと有効に、国民に対しても、あるいは世界に対してもアピールしていけるんじゃないかということも含めて頑張っていきたいというふうに思っています。それからもう一つ現場からお話をいただいたんですが、今、ルノアール展をやっていますけれども、民間団体と組んで巡回展なんかをやるときに、海外から非常に貴重な美術品等々を持ってくるわけですが、そのときの補償措置について日本でも制度を作っていくということで、法案の準備を今しておりまして、それについても、後もうちょっとの財務省との詰めが残っていまして、出来次第、今国会で提出していきたいというふうに思っています。そんな問題も現場サイドから出まして、具体的にどういうことなのかということの確認もできました。

 

記者)
昨日は文化財防火デーということで、各地で文化財の防火訓練とかが行われていたようですけれども、観光資源としても文化財というのはすごく国として重要なものですが、文化庁を担当する中川副大臣として文化財の防火や防犯対策をどのように進めていくべきか、お考えがあれば教えてください。 

 

副大臣)
防火あるいは防犯対策というのは極めて重要なことだと私も思っております。1月26日を文化財防火デーというふうに定めて、防火訓練を行うように、それぞれの機関に徹底を図っているところであります。自動火災報知設備や放水銃等の消火設備やセンサー等の防犯設備の設置に対して国の補助をしているわけでありますが、22年度予算案の中には、16億3,500万円の計上があります。過去にさかのぼると21年度で11億7,300万円、21年度第一次補正で10億4,800万円というふうな形で付けてきました。今日も事務方に考えてみたらどうだと私の方から申し上げたのは、1月26日というのは昭和24年に法隆寺の壁画が焼損したということがあったんで、この日に定めて防火訓練をやろうということなんですが、実は各自治体は防災週間を持っていまして、そのときにはコミュニティを総動員して防災訓練をやっています。この日と1月26日はちょっとずれているんで、ひょっとしたら文化財についても同じ防災週間の中で特に取り上げて、そのときに一緒に、地域も含めた防災訓練をやってもらうということの方が効果があるんじゃないかということをちょっと提起しまして、一遍考えてみたらどうかということを申し上げました。 

 

記者)
総合科学技術会議の組織の在り方の話というのは、今のところ、どういう方向で、いつくらいまでを目途として行うつもりなのですか。

 

副大臣)
まだそこまではっきりした形で議論は進んでおりません。ただ、もう一方で戦略会議の位置付けだとか、あるいは行革関連の会議の位置付けだとかというのが法案化されていきますので、私たちにとっても、科学技術の戦略を意思決定していく組織というのは、その後に当然見直していくという議論をしていかなければならないというふうに思っています。だから同時じゃなくて、その後にということになってきます。そういうことですから、そろそろ内閣府レベルの話だけじゃなくて、文科省としても独自に一遍どういう形が一番いいのか議論をまとめてみましょうという作業をしています。基本的には、専門家の話を聞くということと、意思決定をする機関とを一緒にしていくのがいいのか、それとも別個のものにして、意思決定をしていく機関というのは政治家のメンバーで意思決定していく、これは税制調査会などがそのようなタイプになっていますけれども、そういう形にしたらいいのかというようなことも含めて、一度トータルで議論をしていきたいというふうなことだと思っています。

 

記者)
先ほどの国立新美術館の見学で、そこを六本木ヒルズとかサントリー美術館とかと合わせて新しい拠点にできるんじゃないかというお話だったんですけれど、メディア芸術は、確か連携と分散みたいな形で一箇所に集中させずに連携でやっていくという形だったと思うんですけれど、そしたらそこも一つの拠点という形で今後考えていくということになるんでしょうか。

 

副大臣)
まだこれからですけれど、具体的なことは。だけど、メディア芸術祭を国立新美術館でやるということで、その様子を見てみたいということなんですが、いずれにしても連携していく中で、いろんな発信をしていく場所というのは、それぞれやはり必要なんだろうということですね。六本木という場所が、今新しい芸術活動の拠点みたいな形に、いわゆるアピールするという意味で、そういう拠点になっていて、人の回遊があるというか、そういうことも現実にあるというふうなことを聞いてきましたので、おもしろい視点だなというふうに、また上野とは違った形の新しい拠点がそこの中に出来ていて、メディア芸術なんかも今回の芸術祭でやって、その中で周辺の人たちがどのようにそれを評価するかということを考えた上で、次の政策に結び付けていくという手立てもあるんじゃないかなというふうな議論をしてきたということです。

 

記者)
文化財防火デーの件なんですけれど、事務方に指示したのは日をずらした方がいいんじゃないかと具体的に指示したということなんですか、1月26日を。

 

 

副大臣)
どちらが効果があるか、あるいは今70パーセントくらいは、こういう形で防火訓練をやっているようですけれども、地域コミュニティも含めて幅広く参加する人たちを活動の中に含めていこうということであるとすれば、別個にやるよりも地域全体がやるときに、ここの所が大事な所ですよと、文化財がここにありますよということを周知徹底しながらやるということの方が、コミュニティとしては効果があるんじゃないかという視点で一遍考えてみたらどうかと、どっちが効果があるか、別個にやるのがいいのか。現実どこまでどんな内容の訓練がされているのかということを分析した上で比較してみたらどうかということを指示しました。

 

記者)
総合科学技術会議の見直しについて、根本的な話ですが、なぜ見直しをする必要があるというようなことで動き始めているんですか。

 

副大臣)
一つは、私たちの科学技術戦略というのを作り上げていくのに、科学者に丸投げするんじゃなくて、やっぱり基本的なところは政治主導で、国民の思いを反映させていきながら戦略を作っていくというのは、やはり政治が判断するところだろうということが一つあるんです。その枠組みの中で、今度は専門分野でそれぞれが意見を述べていただいて、それを参考にして具体案を作っていくというふうなプロセスなのかなという考え方が一つある。それを実現していくにはどういう組織体がいいかということは当然、そういう意味で見直していくということがあるわけで。そんな課題を持っていますということです。

 

記者)
意思決定機関といわゆる実施部隊というんですか、それを分けた方がいいのか一緒にするのか、それも含めて議論していくということですが、川端科学技術担当大臣としては、明確に、分野を選定してから予算をつけてそれを配分するまで一体的にやるようなイメージを持っていると明言されているんですけれど、そういう方向性とはちょっと違うのかなというような気もするんですが、そこはどういうお考えなんでしょうか。

 

副大臣)
そこは一緒でしょ、一体的にということなんです。いわゆる司令塔があって、司令塔があるっていうことは、中長期的にも政権としての科学技術戦略というものを作る意思決定機関というのがあって、それを具体化していくものというのは一体的にということでないと、こっちで勝手なことを言って、こっちと違うようなところで、一体どこで意思決定するんだというふうなことではいけませんね、ということだと思うんです。だから皆さんも戸惑いがあったと思うんですが、例えば事業仕分けで政策の優先順位まで切り込んで、あれが政府の意思だというふうに国民の皆さんに理解されたような形で科学技術を議論していくということではない。基本的なフレームは一本筋を通して、それに対してそれぞれの見直し手法がある、あるいは会議がある、あるいは参考にするべき専門家の集団があるというふうな形のイメージだと思います。そこは同じことを言っているんだと思います。これは各レベルで、そんな話を話し合っていくのであって、文科省が結論を出したものが、即それで決まっていくということじゃなくて、恐らく経産省は経産省でいろんな思いがあるんでしょうし、各分野分野であると思うんです、環境省なんかも。それを最終的に持ち寄って、川端大臣中心に一つの案にまとめながら議論を重ねていくということになると思います。その場合の川端大臣は科学技術政策担当大臣としての立場です、文科大臣じゃなくて。

 

記者)
研究開発法人の在り方の見直しなんですけれど、中川副大臣としてはどんなイメージを持ってらっしゃいますか。新たな法人格を作るということを今おっしゃっていましたが。

 

副大臣)
そうあるべきだと思います。これは独立行政法人や特殊法人の見直しが入ってきますから、それと並行した形で、研究開発法人というのはこういうことで、横串通してまとめていきたいという話にぜひ持っていきたいと思います。これは、鈴木副大臣が古川副大臣とプロジェクトチームを作って一緒に走っていますから、それと連動した話で文科省は文科省として懇話会を作って勉強会を兼ねて、いろんな人の話を聞かしていただいているという段階です。

 

(了)

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-- 登録:平成22年01月 --