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鈴木副大臣記者会見録(平成22年1月21日)

平成22年1月21日(木曜日)
15時00分~15時25分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

教員の資質向上に関する意見把握、国立大学法人の在り方に関する検証等、新型インフルエンザ

記者会見映像版

平成22年1月21日(木曜日)に行われた鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

記者会見テキスト版

副大臣)
今し方、中教審総会が終わりまして、予算案の御報告と高校無償化法案についての進捗状況の御説明を申し上げました。これを受けまして、いよいよ月末の高校無償化法案の提出に向けて最終調整、準備をしていきたいと思っております。それから二つ目は、お手元にお配りをいたしていると思いますが、教員の資質向上に関する意見把握についてでございます。研究機関等への委託調査、それから教育委員会及び大学等からの提案の募集、教育関係団体からの意見聴取といった3つの柱で行いたいと思っております。研究機関等への委託調査につきましては来年度予算案の計上でございます。保護者や学生などを対象としました教員の資質向上方策の見直し、教員免許更新制の効果検証について調査を委託します。教育委員会、大学からの提案募集については、都道府県教育委員会や教育系大学について、現行の教員養成の課題、新たな教員養成システムの提案等を募集いたしたいと思います。教育関係団体からの意見聴取は、様々な教育関係団体から、教員の資質向上方策に関する課題や改善方策について意見を求めたいと思っております。スケジュールにつきましては、委託調査は来年度予算計上でございますので予算成立後の4月から実施、その他については速やかに開始し3月中に回答をいただきたいと思っております。加えまして、インターネット等を活用して一般の国民の皆さんからの意見募集も行いたいというふうに思っております。
それから、もう一つが、国立大学法人の在り方に関する検証等でございますけれども、御案内のように法人化以降6年が経過いたしました。国立大学の在り方に関する検証に着手したい。検証事項といたしましては、国立大学法人化後の組織運営に関する事項などのガバナンス、学内の資源配分、法人化で教育研究にどういう影響があったかということについてでございます。国立大学法人は、いよいよ第2期の中期目標期間に入っていくわけでありますが、組織及び業務全般の検討を行っておりますけれども、国立大学法人の見直しにつきましては、行政刷新会議においても指摘されたところでございますので、法人化による成果の検証、今後の課題について検証と総括を行いたいと思っております。スケジュールといたしましては、幅広く国民の皆さんからのインターネット等々での意見聴取、それから有識者からの意見聴取を行って参りたいというふうに思っています。加えまして、ここにございます国立大学法人評価委員会における法人化の検証に関するワーキンググループを設置いたしておりまして、ここでの御検討もいただきながら、夏頃を目途にまとめていきたいと考えているところでございます。

 

記者)
先週末、大学入試センター試験が行われましたけれども、今回の受験シーズンでは新型インフルエンザの対応が課題となっておりますが、幸いインフルエンザあるいは類似の症状で追試を認められた人数というのが509人であったわけですけれども、文科省としては個別の大学入試でも追試などを行うように促しておりましたけれども、それで既に対応を決めた大学も多いわけですが、このことについて現時点での評価をお願いします。

 

副大臣)
大学入試センター試験がおおむね滞りなく行われたことは大変よかったと、関係者の皆さんの御協力に感謝を表したいと思いますし、追試験も無事行われることを祈っているところでございます。それで、まずインフルエンザへの対応でございますが、大学、短大のうち90パーセントが追試や振替受験ということを考えていただいているということでございますので、受験生の受験機会を確保していただいたことについては感謝を申し上げたいと思います。それから、入試センターでの追試者が509名ということでございます。一時の感染状況の伸びから見ますと減少傾向にございますが、まだ終息しているというふうには理解しておりませんので、これからも個別の大学で受験機会の確保と感染拡大防止について最大限配慮して実施されることを祈念をしているところでございます。入試センターの追試験、それからいよいよ大学等の本試験が始まりますけれども、受験生の皆さん方には体調管理に十分留意して全力を尽くしていただければというふうに思っております。

 

記者)
今いただいた国立大学法人の在り方の検証なんですけれども、評価委員会にもワーキンググループを設置するということですけれども、これまで評価委員会があってやってきていることに加えて、その枠外でも検討するということですけれども、あえて別で設けることの意義と、この中に入ってくるのかどうか、ちょっと分からないんですけれども、第一期目の評価を二期目以降の予算付けに生かすという話がありましたけれども、この検討というのはこの会で進むのか、あるいはどこで検討が進むことになるんでしょうか。

 

副大臣)
評価委員会にはこれまでも大変御尽力いただいて、各国立大学の運営の改善に大いにプラスになっているところ、それからもちろんこれから取り組まなければいけないところと、いずれにしても頑張っていただいていると思っています。このフレームは引き続き当然大事にしていきたいと思っていますが、今回考えていますのは、評価委員会はどちらかといいますと、要するに決められた枠組みの中での個別の大学の研究及び教育についての評価をやっていただいているというのが評価委員会の役割でございます。今回私どもがやりたいと思っておりますのは、一期が終わりました、行政刷新会議でもいろいろな御議論がありました、それから国立大学法人法ができる頃には、当時野党でありました私どももいろいろな御意見を申し上げました。私も担当しておりましたけれども、附帯決議を20数項目という膨大なものも付けさせていただきました、といったこともありまして、そもそも法人制度をきちんと検証しなければいけないだろうというふうに考えております。もちろん、直ちに法律をどうこうするということを言っているわけではございませんで、とにかくやってみなければ分からないということも、私も6年前の議論を思い出しておりますけれども、というところもありましたので、やってみてどうだったのか、教育の面、研究の面、それから附属病院の問題等々もこの6年間で起こりましたということもあります。それから一方で、独立行政法人、公的研究型の法人の見直しも今やっておりますから、当然、そういったこととの連動というんですか、影響というんでしょうか、ということもあり得ますので、特に先ほども申し上げましたけれども、やはり組織とか運営とか、あるいは教職員の在り方とか、内部監査とか、それから資源調達と配分ですね、こうした、評価委員会の枠組みをもう少し広げた点についても議論を深めていきたいということで、新しい検討の枠組みを作ったということでございます。

 

記者)
一期目の評価を予算配分に結びつけるという議論というのは、まだ確定したものはなかったと思うんですけれども。

 

副大臣)
こちらはむしろガバナンスの制度論の在り方でございますから、個別の大学等々の評価とその先の運営費交付金の在り方の議論は、もちろん全くはずすということではないとは思いますが、これが主として想定しているものではないということでございます。

 

記者)
資質向上の方なんですけれども、総会で論点整理した上で、中教審にて議論していただきたいということでしたけれども、論点整理の時期と、それから諮問の時期など、今後のスケジュールについて教えていただけますか。

 

副大臣)
とにかく3月までこれをやってみまして、どの程度整理されるかということだと思いますけれども、年度が変わりましてから準備、まあ準備は前からやっているんでしょうけれども、具体的な手順に入っていくんだろうというふうに思います。

 

記者)
諮問することは、もう間違いなくということですか。

 

副大臣)
次期通常国会に法案を出す目処が立てばそういうことになるんだろうと思いますけれども。そこも含めて3月までに見極めたいと思っています。ただ、諮問のやり方というのはもう一回きちんと考えてみたいというか、諮問はするにしても従来のような諮問なのか、もう少しきちんと、きちんとしたと言ったら今までがきちんとしていなかったみたいに聞こえますから言い方が難しいんですけれど、諮問の性格とかやり方とかは、もう一回諮問までに考えたいと思います。

 

記者)
大学から提案を募集するということですけれども、対象の大学が修士を授与しているとか、教職大学院を置いているということなんですけれど、教員養成系の大学は大体当てはまるということでよろしいんでしょうか。

 

副大臣)
はい、そうです。

 

記者)
国立大学の方なんですけれども、鈴木副大臣御自身は今のところ法人化の6年についてどういうふうに見ていらっしゃるのかというのが一点目と、この検証結果というのが出る頃には第2期にもう入っていて、大学はそれでもう走っていると思うんですけれども、どうやってフィードバックしていくのかという2点をお願いします。

 

副大臣)
個別の大学によって状況は違うと思いますが、これはやむを得ないことだったとはいえ、新しい国立大学法人になるに当たっての準備と導入という段階で、かなり大学関係者にそのための労働といいますか、負担がかかったことは事実だと思います。したがいまして、そのことによって若干、研究や教育に充てるべき時間やエネルギーが、要するに滑り出しということにかかったということはあるんじゃないかなというふうに思います。それから、法人化とあいまってということなんですけれども、骨太2006で運営費交付金の削減方針というのが決まってしまいました。これは本来的には切り離された話なんですけれども、法人化の導入、定着、滑り出しと、この骨太の話が時期が重なったものですから、両方の意味で大学関係者には、大変な負担と萎縮ということにつながってしまったなというふうに思っています。2006年の骨太方針は撤廃するということで今回の予算案は編成させていただきましたし、さらに今回の議論の中で運営費交付金等の在り方等については議論していきたいというふうに思っております。もうちょっと早く選挙があって、第2期に間に合わせられればよかったんでしょうが、何せ9月16日からのことで、とりわけこの4ヶ月間は予算編成に集中せざるを得なかったということでございますので、方針がまとまったことからどんどん適応していくということだと思います。したがいまして、運営費交付金の削減方針については方針を早く示す必要があるというふうに思いましたので、昨年末の予算編成でその点については財務当局との議論を詰めさせていただいたということでございます。それから、問題になっていました大学附属病院の経営改善ということでありますが、もうじき議論がまとまると思いますが、中医協において大学を含む救急であるとか、高度先進医療をやっている病院に対する診療報酬増ということをかなり明確に取り組んで参りました。初めて中医協に国立大学医学部の関係者を直接委員に入っていただくということで、国立大学医学部、特に附属病院の運営状況についてはかなりシェアさせていただいたんじゃないかなというふうに思います。そのことを何とか生かした形での、今、最終の詰めをさせていただいておりますので、そういう意味では財政的に一息ちょっとついていただいて、後は更なる安定的な着実な確保とガバナンスを見直していくということで本格的な検討に入りたいということでございます。

 

記者)
教員の資質向上の方なんですけれども、これで意見把握されたことも含めて、今、予算案の審議が始まりましたから年度内は非常に難しいと思うんですけれども、今日も中教審で挨拶されていましたけれども、教員養成も含めた教員免許制度の抜本改革については新年度から実質的に本格論議を始められるんだろうと思うんですが、今はまだ準備期間だと思うんですけれど、そうしますと、最終的に中教審に落とし込んだ諮問の部分も含めて大きな枠組みとして、議論の行方にもよりますけれど、大体どれぐらいの検討期間を念頭に置いていらっしゃって、早ければどれぐらいの時期での法案提出というのを、現時点である程度お考えがあるんであれば教えて欲しいんですけれど。

 

副大臣)
目標は来年の1月から始まる通常国会に何らかの法案を出していきたいと、第一弾という格好になると思いますが、出していきたいということを考えております。そうしますと、その部分について逆算で申し上げれば、1月から始まる国会の1月に出すのか、3月に出すのかで少し対応は変わって参りますが、出す前にはその部分については少なくとも中教審の一定の結論というものをいただかなければいけないというふうに思っております。では、結論を得るまでにどれぐらいの期間を要するかということなんだろうというふうに思っています。ただ、概算要求に盛り込むべきことがどれぐらいあるのかを、正に今、見極めているわけでありますけれども、概算要求でそれなりのといいますか、相当の予算要求が必要になるということになりますと、それまでに一定程度の初動はしておかなければいけないわけでありますので、中身との関係において、その辺りが決まってくるのかなというふうに思っています。ただ、今回始めさせていただく意見把握において、かなり現場の声に一定の方向性が見られるのか、少し議論の整理が必要なのかというところを3月中ぐらいにおおよその見当は付くというふうに思います。今日も中教審の委員の方からお一方御発言がございました。あの御意見が主流だとすれば、私どもの考えておりますこととほとんど齟齬がございませんが、その辺りを見極めていくということになるのかと思います。

 

記者)
そうすると準備段階を含めて、場合によっては短いと半年程度、やや長めでも一年前後ぐらいというような検討期間ですか。

 

副大臣)
その枠ぐらいですね、第一弾の検討についてはですね。

 

記者)
第一弾というのはどの辺までですか。

 

副大臣)
教員免許とか教員養成ということになると、これはあえて資質の向上と書かせていただいております。資質の向上に関係するのは、養成の問題、採用の問題、それから研修の問題。それから、要は十年ぐらい経ったところでの再研修みたいな。

 

記者)
法案で言えば専門免許の件も含めて考えられると。

 

副大臣)
資質向上の中には入ります。それをどういう順番でどこから手を付けるのかとかという話になりますから、今の話を入れますと膨大かつ広範なことになりますから、全部やりますけれど検討の順番と法案提出の順番というのはこれから考えていくということでございます。そういう意味で第一弾ということを申し上げました。

 

記者)
全部一緒にやるというわけでは、必ずしもないかもしれないということですね。

 

副大臣)
検討が間に合って、かつ一緒に出来うるならば、なるべくですよ、アンビシャスに申し上げれば、これからこういうふうに全体パッケージとして教員の資質の向上が、養成段階、採用段階、研修段階、それから大体30代の中盤ぐらいでこういうふうになるんだというのをビジョンとしては見せたいというふうに思っております。ただ、これは当然、現状とそこに向かってのロードマップという話になりますから、そうするとそこに行き着くまでの手順、順番というものはもう少しきちんと見極めていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういう意味で法律の仕組み方というものは検討を踏まえてということかなというふうに思っています。

 

(了)

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-- 登録:平成22年01月 --