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鈴木副大臣記者会見録(平成22年1月14日)

平成22年1月14日(木曜日)
14時19分~14時43分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

学級編制及び教職員定数の改善、土曜日の授業

記者会見映像版

平成22年1月14日(木曜日)に行われた鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の模様です。

記者会見テキスト版

副大臣)
お手元に、「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」というペーパーをお配りさせていただいております。文部科学省におきましては、平成23年度以降の学級編制及び教職員定数の改善について本格的な検討に着手することといたしました。ここにも書いてございますように、主な検討事項といたしましては、国の学級編制の標準の在り方、それから新学習指導要領の円滑な実施など、教育課題に対応した教職員定数の在り方でございます。学級編制につきましては、昭和55年の第5次定数改善計画で40人に引き下げられて以来、30年間改善がなされておりません。民主党の政策インデックスにおきましては、OECD加盟の先進国平均並みの教員配置を目指し少人数学級を推進するということを提言いたしております。昨今、教育現場は複雑な問題を抱えておりますし、きめ細やかな少人数指導の必要性ということは再三にわたり強調して参ったところでありますので、これを機に学級編制の標準の在り方について検討したいというふうに思っております。それから、教職員定数につきましては、昨年末に編成いたしました政府予算案におきましても4,200人の改善を行ったわけでございますけれども、新しい学習指導要領が本格化いたします。授業時数とか、指導内容の増加という課題がございますので、現在の教職員定数の在り方を抜本的に見直して、計画的な教職員定数の改善というものに本格的に着手していきたいというふうに思っております。それから、地方分権改革推進委員会の勧告等々でもございました、学級編制基準をどこが決めるのかと、都道府県が決めるのか、市町村が決めるのかと、こういう議論があったわけでありますが、こうしたことも議論は深めて参りたいというふうに思っております。進め方でございますけれども、お配りを致しておりますように、2月中下旬に教育関係団体の方々からヒアリングを行います。そのための依頼文書を発出させていただきました。それから、有識者の方々とか、あるいはインターネットなども活用しまして、現場の方々の御意見を伺いながら、平成23年度概算要求、今年8月末に行われるわけでありますが、それまでに一定の結論を得たいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。私からは以上でございます。

 

記者)
今週末に大学入試センター試験が行われますけれども、現状の大学入試や受験のシステムの在り方などに課題があるとお考えでしょうか。あればお聞かせください。

 

副大臣)
まず16日、17日が大学入試センター試験でございます。今年は新型インフルエンザの対応などもございまして、対応に万全を期すべく準備は最大限して参ったつもりでありますし、また関係大学等におきましては多大な御尽力をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思いますし、そういう中で受験生の皆様方には体調管理に万全を期していただいて、日頃の努力を存分に発揮していただいて、臨んでいただきたいというふうに思っております。大学入試の問題というのは、これまでも国会でも、あるいは中教審等々でも議論されてきたところでございますけれども、大分入学試験の多様化、あるいは評価の物差しも多元化してきていると思います。AO入試などもかなり普及してきているというふうに思っておりまして、それぞれの大学において、いろいろな御努力がなされ、そのことが高校の受験指導の現場にも一定程度定着しているというふうに思います。同時に、いよいよ大学全入時代になってきたわけでございまして、いわゆる定員割れというような状況も出てきておりまして、入試に限らずこれからの大学教育というものが何を目指して、どういう人たちを入れて、どういう教育をして、どのように社会に送り出していくのかという議論を、やはり、もう一回きちんとやり直さないといけないんではないかなというふうに思っております。今年はかなり就職状況も厳しい。しかし、厳しい中でも健闘している教育機関もあるし、大変苦戦している教育機関、大学もございます。こうしたこともきちんと精査して、大学というのは何を身につけさせるところなのかということのビジョンを持った上で、入試の在り方をもう一回、世の中全体で議論をしていくということが大事なのではないかなというふうに思っているところでございます。

 

記者)
昨日、民主党小沢幹事長の個人事務所やゼネコン本社などに対して東京地検が家宅捜索しましたけれども、民主党に対する国民の信頼を揺るがす疑惑であるとともに国会運営にも影響すると思われますが、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

 

副大臣)
すべての政治に携わる者は、きちんと法律を遵守するということが第一義であります。それに疑義がある場合には、法と証拠に基づいて厳正に行われるということが、当たり前のことでありますけれども、当然のこととして、その都度、厳正に行われるということではないかなというふうに思います。それから、国会を来週に控えているわけでありますから、この時期に非常に大変な国会運営になるであろうというふうに思いますけれども、私どもは、年末に役所の皆さんと一緒に作り上げた予算、あるいは政策、あるいは法律、こうしたものをですね、これは国民生活の改善、あるいは特に子どもを抱える世帯の下支えに不可欠な政策でありますから、その政策の実現の重要性ということについてはきちんと御説明をし、速やかな予算と関連法案の成立をお願いしながら、国会、そして国民双方の御理解を深める努力をひたすら続けていくということではないかというふうに考えています。

 

記者)
東京都が、土曜日にも授業を行ってもいいという通知を出されるようなんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。

 

副大臣)
東京都が授業を行ってもいいという通知を出すという、その趣旨は、地域、保護者、学校、この三者が一体となって、より良い学びの時間というものを作っていこうという趣旨であろうと私は理解しております。これは個人的にも、あるいはこれまでの教育政策、民主党の主張あるいは教育振興基本計画、いずれを見ましても、地域と家庭と学校が一緒になって、子どもたちを支えていくということは望ましいと思っていますし、それをやるということになりますと、やっぱり土曜日というものは一番、その三者がコラボレーションできる、現実的には最も良い曜日になりますので、その方向をより一歩進めていくということではないかと。また、そういうことになるように、私も期待をしているということでございます。

 

記者)
恒常的に土曜日に授業を行うことになると、週五日制が崩れてしまうんじゃないかというふうにも思いますけれども。

 

副大臣)
週五日制の議論とこの議論は別の話だと思います。あくまで保護者と児童生徒が一緒になって授業を作っていく、こういうことを目指しておられるというふうに理解しております。私も中学校で保護者と地域と生徒が一体になった授業のお手伝いをずっとして参りましたけれども、これは非常に効果が高いですね、同じ机に一緒に座ってですね。そういう意味では教育効果は非常に高いので、五日制の話とは別に、この試みということはいいことじゃないかなというふうに思います。それと、良い学校というのは、地域の人、保護者がしょっちゅう学校に来るというのは、これは良い学校を作る大事な要素であります。例えばイギリスなんかでも、良い学校とは何かといろんな人に聞くとですね、しょっちゅう保護者とかOBとかOGとか、あるいはそれを支えてくれる人とかが、よく来ているということは大事です。あるいは、秋田なんかを見てもですね、学校開放日には県民の相当程度の方々が来られるという意味で、この教育的効果というのは非常に、副次的効果も含めて、極めて高いというふうに思っておりますので、これはいいんじゃないかなというふうに思っています。

 

記者)
土曜日の授業は、もちろん正規の授業という形になると思いますけれど、保護者や地域の人たちが参加するということですが、いわゆる週五日制を定めている学校教育法施行規則なんかとの齟齬はないんでしょうか。

 

副大臣)
齟齬はないと思っています。また、そのことの方針を変えるつもりは、今現在、文部科学省としてはありません。

 

記者)
次の国会でそういったようなものを。

 

副大臣)
ええ、制度改正をするつもりはありません。

 

記者)
来年、新学習指導要領の本格実施に伴って授業数が増えるわけですけれども、こういったケースは増えていくとお考えですか。

 

副大臣)
これはむしろですね、授業が増えるということよりも、授業参観が増えるというか、そのことが大事なんであって、授業が増えるとは多分言っていないと思うんです。公開の授業をやるというふうに東京都教育委員会は言っていると思います。確かに土曜日に授業参観をやれば、保護者とか地域の人は圧倒的に行けるわけですね。特に、働いておられる保護者とか、あるいは働いておられる地域の方々が学校に出入りをするということは、私はとても重要なことだと思います。今まではどちらかというと、土曜日寺子屋とか土曜日学校とか、私もやっていましたけれども、そこに来て何かしないといけないので、そこまで覚悟はないけれども、しかし、学校に出入りしてもらうと、これを増やしたいと、この層に学校に来てもらうという一環として私はとらえていまして、そのことは、何度も繰り返していますけれど、地域と家庭に支えられる学校ということで、今までちょっとリーチできていなかった、あるいはもっと言うと、このところ逃していた授業参観に来る保護者という人たちを取り戻すという意味でとらえるべきだと思っています。

 

記者)
今日発表になりました教職員団体の加入状況の調査なんですけれども、全体で加入率が落ちているということと、大きい団体であれば日教組も新採用の加入率も含めて落ちているということについては、文部科学省としてどう分析されていますでしょうか。

 

副大臣)
文部科学省として分析をするということではないと思いますが、個人的な、もちろん副大臣としてということで申し上げてもいいかもしれませんけれども、別に何か省としてコンセンサスを取るということをやるつもりはありません。あるいは分析をきちんとやるというつもりはありませんけれども、私として申し上げれば、これはこのところのトレンドでありますので、特段今回の調査で何か新しい現象や新しい傾向、動きがあるということではないのではないかというふうに思います。

 

記者)
このところのトレンドというのは、つまり教職員団体のトレンドということなのか、あるいは全産業含めてのトレンドなのか。

 

副大臣)
それは両方です。労働組合の加盟について全産業も落ちているし、若者の中で労働組合というものの活動内容とか、あるいはその意義というものについての理解というものがなかなか難しいというのは、まず全体として言えますね。それからもう一つは、教職員団体についても、その傾向は同様に顕著でありますから、両方ということだと思います。

 

記者)
学級編制の関係なんですけれども、これは標準法の改正ということになるんでしょうか、可能性としては。

 

副大臣)
これから議論を始めますので、今改正ということについて、うんぬん申し上げる時期ではないと思いますけれども、議論が成熟していって学級編制標準を変えるべきだという話になれば、少なくとも今の法律、これは御存じのようにものすごく複雑な書き方をしているんですね、附則でやるみたいなことになっているんですけれども、それを何らかの形でいじらなければいけないことは事実です。ただ、大きくいうといじり方が二つあって、従来の法制の改正という方法でいくのか、それとも民主党時代に提案している学校環境整備法案的な枠組みを新たに、この際作るかという立法技術論は幾つか可能性があるので、そこは別に今決めて議論する必要は全くないというふうに思っております。

 

記者)
関連してお尋ねしますけれども、これまで学級編制ですとか定数を見直す際には調査研究協力者会議を設けて、文部科学省は議論してきましたけれども、今回も同じような仕組みをお考えでいらっしゃるんでしょうか。

 

副大臣)
同じようなというか、協力者会議も中教審も広くいろんな人たちから意見を聞くということはやりたいと思いますけれども、従来よりも、恐らくもっと広範な、多様で多数の方々から直接意見を聞くという要素はかなり加わっていくと思います。

 

記者)
先ほど、有識者の方を含めて御意見をお聞きになるということでしたけれども、調査研究協力者会議あるいは中教審の委員として会合を設けて、その会議の場で意見を問うというのではないわけですか。

 

副大臣)
それはこれから考えますけれども、私たちは、枠組みよりも本当に参考になる様々な意見や事実を一杯まず集めたいと。その上で、どういう政策プロセスにするかは、これから考えたいということです。

 

記者)
会議を設けた場合に、最終的に報告書あるいは答申をまとめるということがこれまでの通例でしたけれども、今回も今年の概算要求前に何らかの報告書、文書のまとめということは、今の時点では特にお考えはないんでしょうか。

 

副大臣)
これも、これから決めますけれども、国民の皆さん、あるいは関係者に読んでいただいて、なるほどと思うものはないよりあった方がいいと思います。従来も協力者会議でやっていましたから、その会議の出すレポートというものが法的に何らかの性格を帯びたものではなくて、むしろ協力者会議の出した報告書の内容、それ自身が説得的であったときはうまくいき、あるいは中身は良くても、それが世の中にどれぐらい受け止められたのか、受け止められなかったのかという程度と、時々の財政状況と世論の盛り上がりということでものが決まっていたと思いますから、基本的には今回もそういうことだと思います。中身勝負だと思います。

 

記者)
関連で、新年の抱負を伺ったときだと思うんですけれども、今年は利用者側の話も特に気をつけてというお話だったかと思うんですけれど、意見聴取団体としては、そういうような雰囲気はないんですが、今後運営していく上で、そこら辺を…。

 

副大臣)
インターネットを活用して、国民の、特に利用者の意見は聞いていきたいと思っていますし、第一弾はこういうことでありますけれども、どういうふうにすれば利用者の本音を聞けるかということは問題意識を、インターネットだけじゃなくて、まあインターネットは多分大きいと思っていますけれども、研究したいと思います。

 

(了)

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-- 登録:平成22年01月 --