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平成22年度文部科学省予算案等(中川副大臣・鈴木副大臣・後藤政務官・高井政務官による詳細説明)(平成21年12月25日)

平成21年12月25日(金曜日)
19時38分~20時55分
文部科学省 記者会見室
その他

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平成22年度政府予算案

鈴木副大臣)
それでは引き続き予算の御説明を申し上げたいと思います。まず、先ほどから大臣も申し上げておりますように、「コンクリートから人へ」の理念に基づきまして、「人と知恵」を産み育てる施策に重点化させていただきました。今回の予算の第一のポイント、これは既に発表させていただいておりますが、高校の無償化ということだと思います。これによりまして、我が国の国際人権規約の留保を、マダガスタルと日本、この二カ国になっておりますが、少なくとも後期中等教育につきましては撤回する第一歩になるというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、文教関係予算につきましては過去30年で最高の伸びの8.1パーセントとなっているところでございます。高校無償化については繰り返しませんけれども、一点補足をさせていただきますと私立高校の500万円以下の世帯に対して、従前は都道府県によって290億円くらいの措置が行われていた訳でありますけれども、今回の措置によりまして国で510億円、したがいまして290億から800億円に、国と地方を合わせての支援ということに拡充しております。これを都道府県のリーダーシップで、うまくそれぞれの地域に応じた私立高校生の低所得者に対する支援をしていただきたい。加えまして、高校生の就学支援基金486億円ということになりますので、つまりは1,286億円、まあ1,300億円ぐらいの部分をですね、就学支援金については2カ年ということになりますれば、ここから1,000億円から1,100億円という辺りになると思いますけれども、その部分を活用して低所得者世帯を支援していきたいということを考えております。義務教育費国庫負担金、教職員定数でございますが、これも繰り返しで恐縮でございますけれども、5倍強の4,200人ということになっております。人事院の勧告などを反映いたしておりますので、額といたしましては1兆5,938億円というふうなことになっております。次、ページをめくっていただきまして、幼稚園の就園奨励費でございますが、今回、低所得者への給付の重点化を図りました。例えば、生活保護世帯は15万3,500円だったものを22万円といたしました。総額でも0.2億円の増という格好にさせていただいております。続きまして、全国学力調査でございますが、抽出率を40パーセントで要求しておりましたのを30パーセントということにさせていただきました。それから、地域に根ざした道徳教育の推進ということでございますが、「心のノート」の印刷配布業務は取りやめてウェブ掲載するということと事業の統合メニュー化をするということで、対前年度比6億円マイナスの7億円を計上させていただいております。教員の資質向上、これは教員免許更新制の効果検証、それから必要な調査検討を行う予算であります。と同時に、教員免許制度の見直しの方向性が決まり、それが実施されるまでの間は大学における現役教員に対する研修というものがある訳でございますので、それに対する支援を行うということで対前年度マイナス7億円の5億円を計上させていただいております。外国語教育でございますが、英語教育改革総合プランは事業仕分けの結果、廃止ということになった訳でありますが、それに対しては様々な意見が寄せられました。いろいろ検討いたしました結果、本事業は平成22年度限りで廃止いたします。しかしながら、「英語ノート」につきましては、平成22年度において平成23年度使用分を作成・配布することとし、平成22年度中にweb利用などの意見を踏まえた見直しを図ることとし、対前年度マイナス6億円の3億円の計上をいたしたところでございます。次の公立学校の耐震化でございますけれども、2,200棟の耐震化を図ることといたしまして、1,032億円の計上でございます。これによりまして耐震化比率は約80パーセント前後になります。それから次の学校・家庭・地域の連携協力推進事業、スクールカウンセラーの小学校配置を3,650校から10,000校に拡大。それからモデル事業でありました豊かな体験活動推進事業や帰国・外国人児童生徒受入促進事業は統合補助金化。それから箇所数や単価の見直しを行ってマイナス12億円の131億円ということでございます。芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進は1,000万円を計上させていただきました。と同時に子どものための優れた舞台芸術体験事業で2億円程度、合わせて2億1,000万円の予算とさせていただいております。次に国立大学運営費交付金でございますけれども、前政権の方針でございましたマイナス1パーセントの削減方針は見直しました。国立大学の医学部定員増は265名でございますが、それに伴って教員増112名ということをやっております。それから授業料の減免枠の拡大ということで、50,900人の減免から55,100人。それから、医学教育の充実ということで先端医療機器、そして最後の砦でありますので、そうした医療を担う機器の整備、医師、看護師をサポートするコ・メディカルスタッフの支援ということで110億円マイナスでございますが、平成21年度の補正予算で病院設備の82億円を前倒しで入れておりますので、それを入れますとマイナス0.2億円ということになります。それからその次の国立大学法人の施設の整備でございますが、これも耐震化と大学附属病院の再生ということで62億円の増、503億円を計上いたしております。この結果、国立大学向けの予算につきましては、運営費交付金と国立大学の施設整備費で対前年度比マイナス48億円ということになりますけれども、補正を入れました15ヶ月予算といたしましては34億円の増ということで、国立大学向けの予算が実質プラスということで編成させていただきました。
それから医師不足関連でございますけれども、人材の育成強化、作業補助などで68億円。それからこれも二次補正で前倒しでNICUなど29億円を計上いたしております。大学の奨学金はここに記載をさせていただいたとおり118万人、内訳はこのようになっております。それから採用時期を7月から4月に早期化いたします。それから国公私立大学合わせまして8.5万人に対する授業料減免措置を実現いたしております。続きまして私立大学でございますが、私立大学分で3万人の授業料減免、これに40億円要します。それから私立大学医学部の定員増が70名でございますが、それに伴う教育環境整備ということで教員増52名などを盛り込みまして3,222億円ということでございます。それから私立高校につきましては999億円ということでございます。なお、別紙をお配りをしていると思いますが、今回の事業仕分けを踏まえましてモデル事業の大くくり化、統合補助金化ということを行いました。つまり145件ある事業を5類型に見直しまして、予算額を163億円から79億円、件数で申し上げると66件というふうな見直しを行うことによりまして教員の事務負担軽減につながるというふうに考えております。
次にスポーツ関係でございますけれども、スポーツ関係は過去最高の227億円。特筆すべきこととしては、ここに書かせていただいております2012年のロンドンオリンピックに向けまして国際競技力の向上のためのナショナルプロジェクト、競技対象種目を柔軟に拡大することで増額をしております。事業仕分けにつきましては、この対象になりました民間スポーツ振興費等補助金が予算要求の縮減ということでございました。その分については要求額62億円に対して予算額50億円というふうな結果となっているということでございます。以上が文教とスポーツに関する予算の概要でございます。

 

中川副大臣)
続けて文化の方にいきたいと思います。平成22年度文化・芸術関係予算については、優れた芸術文化活動への支援や地域の伝統文化の継承あるいは活性化への支援、メディア芸術の振興など、「ハード」整備から「ソフト」、「ヒューマン」への支援に重点を置くことによって過去最高額の1,020億円、前年度5億円増で、0.5パーセント増ということになりました。新規で、一つは優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業、これを16億円計上しております。これは劇場・音楽堂というのが中心になって、地域住民や芸術関係者等が主体となって取り組む音楽、舞踊、それから演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成等への支援、これはだいたい全国80地域で実施をすることとしています。それから地域の伝統文化の確かな継承と活性化事業ということで、地域に伝わる伝統文化の活性化や復興等のために、各地域の主体的な取り組みへの支援を全国160箇所程度で実施することとして、金額としては16億円を新規計上しております。さらにメディア芸術の振興で、「メディア芸術のデジタルアーカイブ」や「メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業」など、「ソフト」「ヒューマン」を重視した新たな施策を展開することとして、これに15億円、対前年度8億円増という形で計上しております。さらに税の方でも説明させていただきましたが、民間の資金ということを活性化していくということで、税制上の寄付金についてですね、これは新しいプロジェクトを組んで来年度、具体的に議論をして結論を出したいということで、そうした取組も併せて文化事業を行っていきたいというふうに思っております。
それから次に科学技術分でございますが、次のページなんですが、これは1兆344億円で、前年と比較しまして105億円の減、1パーセント減になっておりますけれど、大臣の方から説明がありましたように21年度の第二次補正予算、これと合わせた15ヶ月予算としては135億円の増、1.3パーセント増を確保しました。これは来年度予算の前倒しという形で計上した分も合わせてということであります。今回の要求に当たっては、鳩山政権の重要政策に対応した低炭素社会の実現に向けたグリーンイノベーション、これを目指す研究開発、これがまず第一、それから第二に、成長の源泉となる「基礎科学力」の強化に重点化を図りました。そして事業仕分けの結果を十分に踏まえて既存事業の見直しをしていくということで、メリハリをつけた形になっております。そのうちの第一にグリーンイノベーションなんですが、これについてはグリーンイノベーションを目指した研究開発として総額98億円、対前年度比でいくと61億円増を計上しております。具体的には新規事業としてCO2排出量の大幅な削減が期待できる次世代太陽電池や超電導送電などの先進的技術の研究開発として先端的低炭素化技術開発に25億円、これは新規でありますが計上しております。さらに文部科学省として、このような環境対策、新エネルギーに関する研究開発を強力に推進するために予算措置のみならず、先ほどお話があったと思うんですが、研究開発局に環境エネルギー課を新設して低炭素社会づくりを進めるための将来の体制を作っていくというふうにしております。それから二番目は、成長の源泉となる「基礎科学力」の強化ということでありますが、これについては2,762億円、対前年度29億円増を計上しております。具体的には科学研究費補助金について2,000億円、対前年度比30億円増、それから戦略的創造研究推進事業については505億円、対前年度8億円増を計上しています。なお競争的資金については、事業仕分けの結果、予算縮減という指摘が出ましたけれど、これを踏まえ、複数ある事業の整理・統合・一元化を順次進めていく方向で基盤的な、いわゆる基礎研究の根幹を支える科学研究費補助金及び戦略的創造研究推進事業については要求額の満額、これを満たしているということであります。それから三番目には革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築ということで、これは以前に詳しく皆さんに説明させていただいたところであります。省略をさせていただきたいというふうに思います。それから四番目に「最先端研究開発戦略的強化費補助金」の創設ということで、先端研究助成基金、これの一部執行停止に関しまして、22年度の予算案として支出が認められた資金を活用して新たに最先端研究開発戦略的強化費補助金、これはまだ仮称でありますが、これに400億円を創設しまして、最先端研究開発支援プログラム、周辺から支援をしていくという形で使っていく予定ですが、これを研究開発課題を加速・強化させるとともに、焦点を絞って、我が国を支える若手それから女性研究者等に対する支援を強化していくということにしています。それから五番目は、将来を支える科学技術人材の育成・確保でありますが、この他、将来を支える優秀な博士課程学生への経済的支援として、特別研究員事業(DC)というのがありましたけれども、これを136人増の4,736人を支援できる予算を計上しました。これは要求額から3億円減額した上で、前年予算額からは3億円増の114億円の予算規模となっています。それから地域科学技術の振興でありますが、これは事業仕分けで廃止ということが出ましたので、自治体の関係者の皆さんから非常に継続性を心配する声が多く寄せられて参りました。事業仕分けにおける指摘を踏まえて、複数の事業について整理・合理化した上で再構築を進めて段階的な縮減を行っていくということ。分かりやすく言えば、今継続をしている、あるいは今採択をしている事業については25年度を最終的な期限として順次継続はしていくけれども終息していくということです。新規については、新しい形で地域の活性化をどのように私たちがコミットしていったらいいかということを、もう一回原点に戻って考えていきたいということで整理いたしました。結果、前年予算額からは65億円減の217億円の予算規模となっております。このうち地域イノベーションクラスタープログラムについては要求額からは10億円減、前年予算額からでは15億円減の121億円というふうになっております。この他、科学技術外交に資する事業、IPS細胞研究等の健康長寿社会の実現に向けた研究、宇宙・原子力・海洋分野等の大型国家プロジェクトの推進に必要な予算を計上しているということであります。後は質疑の中でテーマをあげていただきたいと思います。以上です。

 

記者)
このモデル事業の図の見方の確認なんですけれども、どういうふうに組み込まれているということなんでしょうか。

 

鈴木副大臣)
今までモデル事業が145件、いろいろな細かいものがありました。それが現場で、モデル事業に付き合うとか、調査研究に協力しなきゃいけないということで負担になっている、あるいは極めて似て非なるものなどもありました。そういったことを一回整理して、まず委託費を調査研究事業とモデル事業に分けまして、純粋の研究ものという分類にしましてですね、研究テーマは幾つか例示するそのどれかに当てはまっていれば調査研究事業ということで、後はこうマルをするといったらおかしいですけれど、こういう研究ということで申請して委託をするという格好になります。モデル事業については基本的には、初等中等教育関係、生涯学習関係、スポーツ関係の3つのパターンに分ける。その中で、実施主体が実施したい、例えば学力向上をやりたいという地方があればそれについて受委託をするという格好にさせていただいたということでございます。それから、今まで委託費でございましたけれども、それを補助金にした方がいいんじゃないかということで、農山漁村におけるふるさと生活体験ですとか、専門高校におけるキャリア教育は補助金にしよう、あるいは外国人児童生徒なども補助金に移し替えて、従来からございました学校・家庭・地域連携協力推進事業と合わせて、学校・家庭・地域連携協力推進統合補助金という形で一本にまとめさせていただいたということでございます。

 

記者)
そうすると、今まで10分の10というのは、国費で全部みていたモデル事業だったけれども、補助金に移して3分の1の補助率にすることで3分の2の分は圧縮できたという認識でしょうか。

 

鈴木副大臣)
そういう分もあります。それから、10分の10のままでありますけれども、かなりモデル事業でやめたり、似てるものをくっつけたりしておりますので、そういう意味では145件あった10分の10のモデル事業が66件に半分以上減らされている。金額で申し上げても163億円だったのが75億円に、やめたり統合したりした結果、無駄を廃止したということでございます。

 

記者)
競争的資金の整理・統合なんですけれども、具体的に何がどのくらい減って、予算規模としては全体として幾らが幾らになったのか、減ったというか、なくすやつというかですね、それは具体的にはどういうものなんでしょうか。

 

文科省)
競争的資金の見直しということで、先ほど副大臣から御説明があったように、科研費と戦略的創造研究推進事業、こういったものは基幹としてそのまま維持して、それ以外の分野別でかなりいろいろと数があるんですけれども、現在これをどうくくっていくかというのは今後対応していこうと思っております。ただし、額については競争的資金全体で約4,000億円ありますが、そのうちの約200億円を今回の見直しにおいて削減を図っております。今後、どういう体制でやっていくかというのは、実はまだ競争的資金は、いろいろと既存のものが走っておりますので、それが順次終わるところで大くくり化に振り替えていくという方向で随時検討していきたいというふうに思っております。

 

中川副大臣)
例えば、ここで出てきているものについては、革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成、それから科研費の中でも一部細目があって、戦略的創造研究推進事業とかイノベーション創出とか、これ全部、競争的資金として事業仕分けでくぐられたやつ、これで結論が出たのが一元化も含めてシンプル化、あるいは予算を整理して縮減と、こういう結果が出たものですから、ここのところをくぐって戦略的に2つに分けていったという経過です。

 

記者)
文科省で確か26ぐらい競争的資金を概算要求時点で要求していたと思うんですが、それを今の予算、政府原案の時点では幾つになっているんでしょうか。

 

文科省)
一部では今回指摘されたところで、例えば先端的基金のところで先端融合領域イノベーション創出拠点の形成という事業と、それから先端計測機器との統合とか、一部、現在統合できる部分については、今回の見直しで統合した部分もあります。ただ走っている事業を組み合わせていくというのは今後大くくり化をプロジェクトごと、それから横断的な国際とか産学官連携とかありますので、そういった大くくりで今後やっていきます。それともう一つ、産学官連携では、先ほど副大臣から御説明がありました文部科学省本省にありました知的クラスター創成事業とか都市エリア産学官連携促進事業、ああいった四本の事業を一本化するというような見直し。それから産学官連携の部分についても、例えばJSTなど、こういった部分の大くくり化など、ひとくくりにできる部分は一応組み合わせをしておりますが、それでも事業が複数ありますので、そこについてはこれから大くくり化ということをしていきたいと思います。

 

記者)
走っている事業が大くくり化できないのは分かりますので、現在できている時点では何本になっているんですか。

 

中川副大臣)
後で資料を見ていただいたらいいと思います。それで大くくりでというと、公募型の競争的資金全体としての予算額の推移がどうなっているかということの方が分かりやすいというか、そこがポイントだというふうに思うんですね。今の時点で4,200億円になります。どういう推移かというと、21年度予算では3,800億円、予算要求のときは4,000億円ということだったんですが、これが4,200億円という形で増加しているということです。

 

記者)
学力テストの抽出率なんですが、小・中で違うと思うんですけれども、その内訳と、あと結構4割にこわだっておられたと思うんですけれども、1割圧縮できた理由を教えてください。

 

鈴木副大臣)
小学校が25パーセント、中学校が44パーセントで加重平均をして32パーセントということでございます。都道府県の傾向が比較可能であるという方針は一貫して貫けたと思っております。概算要求時は、中学校の国語をサンプルにして計算をしました。したがって40パーセントと、中学校は今申し上げて分かるようにちょっと高いんですね、44パーセントですから。それでいろいろな議論がございましたので、改めて、それからそのときはですね、学校単位でいくか学級単位でいくか、この両含みで概算のときはやっていました。今回、編成プロセスの中で、もう一回詳細設計をし直して、私どもは学校抽出ということで決め打ちと言ったらおかしいですけれど、決めました。それからもう一度、小学校と中学校と教科別とAとBと全部のサンプルでやってみまして、過去のやつを入れてみまして、そうしますと傾向としては小学校の数値が少し低い抽出率でも都道府県の傾向が分かるということが分かりましたので、それでこの抽出率に変えたということでございます。したがって、私どもが従来からやりたいと思っておりました都道府県単位での比較可能という調査という設計思想は維持できたというふうに思っております。
それから後は、いろいろな教材の配送費とかですね、そういう諸経費の見直しを行ったということです。

 

記者)
学校単位で決め打ちをしたっていうことですけれども、32パーセントの加重平均ということですけれども、これは学校の32パーセントということですか、それとも生徒数の32パーセントということですか。

 

鈴木副大臣)
学校数です。

 

記者)
全学校数の32パーセントですね。

 

鈴木副大臣)
はい。

 

記者)
対象となる学校数をそれぞれ25パーセントと44パーセントということですと、学校数としては。

 

鈴木副大臣)
これ掛けたらいいんだから、ちょっと今掛け算をしてくれる。

 

記者)
あと全国体力テストの方は、どうですか。

 

鈴木副大臣)
全国体力テストは抽出率20パーセント。

 

記者)
これはどういうふうに。

 

鈴木副大臣)
同様の考え方です。

 

記者)
英語ノートについての説明がちょっと分かりにくかったんですけれど、もう一度お願いします。

 

鈴木副大臣)
はい、もう一回言います。もともと、英語教育改革総合プランという、いろいろなメニューを含んでいる事業でございました。これは22年度限りで廃止と。ただ英語ノートについては準教科書的あるいは必須副教材といった方が正確かもしれませんが、そういう位置付けですのでないと困る、来年から90数パーセントの学校で前倒し的に英語教育が始まる訳で、そうすると準教科書的な英語ノートとして想定していたものが、それを前提に研修も行っていましたし、それを前提にいろいろな授業の準備をしておられましたから、これはものすごい困った困ったという声がありました。したがいまして、英語ノートについては平成22年で23年度の使用分を作って配布をするということをとりあえずさせていただいたので、現場の混乱はないと思います。その上で、事業仕分けのときにウェブを使えばいいじゃないかという話がありました。しかしウェブでプリントアウトしていると、もっとお金がかかる訳ですから、それは非効率なんですけれども、そもそも英語ノートのような教材ですね、英語教育における教材をどういうふうにするのかということは、改めて来年きちんともう一回議論をし直しますが、英語ノートについては現場の混乱を避けるために配らせてもらうということです。

 

記者)
プランは22年度限りで廃止とおっしゃいましたけれど、プランの他の部分も22年度で廃止になるわけですか。

 

鈴木副大臣)
基本的には、総合プランは22年度限りで廃止します、一旦。そして、ノートはさっき申し上げたとおりですけれども。今後のことについては、来年もう一回きちんと考え直す、現場の声を聞きながら、ということです。

 

記者)
ノート以外で22年度も実施する部分っていうのはあるんですか。

 

文科省)
ノート以外ではALT関係の予算が、これは3省でどうするかということを検討しなければいけませんので、この部分は22年度は継続しながら23年度以降どうするか検討したい。それから英語総合プランの中にはいわゆるモデル事業が入っておりました。これは21年度限りで廃止して、一部大くくり化したり、補助金化したりということになります。

 

記者)
そうすると、英語ノートは2年かけて廃止をするということですか。

 

鈴木副大臣)
2年かけて、そうともいえるけれど。

 

記者)
現場ベースでみると、予算上だと来年度までだけれど、現場だと23年度、2年後まであるということですよね。

 

鈴木副大臣)
まあ、そうですね。

 

記者)
使用時期としては23年度まではノートはとりあえずありますよと。

 

鈴木副大臣)
ありますよと、はい。

 

記者)
なかなかノートの中身について、事業仕分けで厳しい意見が出たりしてですね、これはちょっと違うのではないかといわれた仕分けに対する対応としては、どうなんでしょうか。

 

鈴木副大臣)
もちろんそれも含めて検討しますけれども、来年。しかしながら、学習指導要領、あるいはそれをどういうふうに教えるかというのは相当な積み重ねがある訳ですね。もちろん英語教育というのは、どんな方でも議論できるテーマでありますし、議論は尽きない訳ですけれども、もちろん私も導入時期にはいろいろなことを国会で申し上げた訳でありますが、やはりこれは学校現場における混乱、もちろん不断の見直しはしていくにしても、まずは今準備しておられるところの混乱を最小限にするということを優先すべきだという判断です。

 

記者)
24年度から配られる新たな教材を、もっと抜本的に作り直すという、そういうことではないんですか。

 

鈴木副大臣)
そこについても来年考えていくということですね。

 

高井政務官)
今、御質問のあった学力テストの抽出率が出ましたので申し上げます。小学校について、全小学校数が21,800校中、学校抽出数が5,542校、これが25.4パーセントです。中学校ですけれども、10,960校中4,789校、これで43.7パーセントです。

 

文部科学省)
十桁単位では、若干数字が変わるかもしれませんけれど。

 

記者)
次世代スパコンについて教えてください。追加で50億円の削減を求められていたと思うんですが、どの部分を圧縮したということは言えるんでしょうか。あとGXロケットのエンジン部分は結局いくら提示されたか。最後に、最先端研究強化補助金なんですけど、400億円の使い道を教えてください。

 

中川副大臣)
まずGXロケットからですが、21年度予算では107億円、これが要求ベースになって58億円、22年度予算案で29.5億円ということであります。これは、来年度の予算計上見送りという事業仕分けの結果があった訳ですが、それを参考に、内閣官房長官、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣で、GXロケットそのものの将来性といいますか、マーケットがどうなっていくんであろうかということであるとか、あるいはLNG推進系にかかる対応、これをどう評価していくかということ等々、議論をしまして、その上で、GXロケットへの搭載を前提としたLNGエンジンの予算計上については見送るということ。エンジンそのものの高性能化と、それから高信頼性化に向けた研究開発については、これを継続して、将来の国内外のロケットやあるいは軌道間輸送への適用支援ということはGXロケット以外の可能性ということも考えていきながら、このエンジン自体の研究を続けていこうということで整理をしました。その結果、今回の29.5億円ということになりました。それからスパコンについては、事業仕分けでいただいた結果も参考にしまして、現場でこれを開発している研究者、あるいはまたこれを活用して、将来の研究に結びつけていこうとしている皆さん、様々に御意見を聞かせていただいて、その結果、10ペタフロップス級の達成時期を平成23年11月から平成24年6月に変更することによって、開発加速のために計上していた経費を縮減をしたということです。それからもう一つは、最先端、最高性能を目指した次世代スーパーコンピューターを開発・整備するということ自体は、そういう形で達成していくんですけれども、逆にそれをどう使っていくかということの中で、あるいはどういうシステムを、このスーパーコンピューター1本で考えていくんじゃなくて、既にある20あまりの既存のスパコンとの連携ということを考えて、新しいクラウドというコンセプトを入れて改めて仕組み直したということです。

 

記者)
新しい計画は理解しているんですが、追加で50億円の削減を求められていると思うんですけども、その部分についてお聞きしたんですが。

 

中川副大臣)
要求額から40億円減額したうえで、前年予算額からは37億円増ということになっていまして、これで228億円の予算ということです。

 

記者)
たしか40億円減額のときに、文科省の他の予算で追加で50億円削減してくれという話が。

 

文科省)
50億円を自ら減額してということがスパコンの条件になっていましたが、その縮減に関しましては内局経費とかですね、そういったところを、事業仕分けもありましたけれども、それ以外として内局経費、それから法人経費などについて縮減を行いまして50億円を捻出しております。

 

記者)
研究者にしわ寄せが行っているということはないのですか。

 

文科省)
そこについてはないように削減努力をしたと考えております。

 

中川副大臣)
それから400億の性質ですか。

 

記者)
使い道ですね。300億は分かってて、100億…。

 

中川副大臣)
100億は30課題についての下支えっていいますか、そういう形でいきます。それから300億についてはですね、詳細についてはこれから議論をしていくんですが、方向性としてはですね、いわゆるグリーン・イノベーションに関連するもの、それからライフサイエンス、あるいは成長戦略、こういうような領域の中で、特に若手あるいは女性研究者というところに焦点を当てて、新しい科目、新しいステージを作っていきたいというような方向性で今、考えています。

 

記者)
内閣府のいわゆる基金制度とは別の制度を立ち上げるということですか。

 

中川副大臣)
これは基金じゃありません。

 

記者)
基金ではないんですけれども、内閣府が500億円で女性・若手支援をやってますよね。

 

中川副大臣)
それと連携もしています。500億で、女性・若手なんですが、それの基盤整備みたいな形になっていくんだと思います。基金じゃなくて、毎年のことですから、若手が独立して研究していくのに、いわゆる当初資金というか、スタートアップの資金で、それなりに関連して使っていけるような、そんな性格を持ったものというふうに考えていただいたらいいと思います。

 

記者)
概算要求の段階では出ていなかったと思うんですけれど、どういう経緯で誰が発案したんですか。

 

中川副大臣)
確かに予算編成の基本方針ではですね、重点分野として科学技術というのがやっぱり再認識されて、事業仕分けで、非常にインパクトが大きかったということもありますし、改めて総理の基本方針の中にこれが位置付けられたということもありまして、科学技術予算については無駄な部分とか、あるいは府省間の重複しているところを排除して、戦略上重要な分野に投資を集中すること、これを生かしていきたいという判断がなされていまして、それで12月8日に閣議決定された緊急経済対策が更に重なって、中長期的な成長戦略の推進において、やっぱり科学技術に重点を置くべきだろうという見直しがされたということです。その上で、こういうことを踏まえて400億円を新たに配分したという経過であります。だから、基本的には9月18日の閣議における総理大臣発言に基づいて、平成22年度予算編成過程において、基金の執行停止に係る事業の必要性が検討された結果として、これが措置されたということになるわけですが、議論の過程でやっぱり科学技術っていうのは国民のコンセンサスとして重要なものだということが、改めて認識されて、その戦略を作ったということだと思います。

 

記者)
内閣府の基金でも、若手・女性へのグリーン・イノベーション等の研究支援をやろうというときに、また新たにグリーン・イノベーションとライフサイエンスをやるとしたら、それは重複にはならないんですか。

 

中川副大臣)
使い道が違うんです。若手・女性研究者が、さっき申し上げたように、研究をスタートしていく過程で、そのベースになるいわゆる研究施設であるとか、あるいは機材であるとか、あるいは独立していくときの、いわゆるスタートアップ資金とかっていうところに付加をしていくというような形の、今、使い方を前提として議論をしているということです。

 

後藤政務官)
補足をさせていただければですね、500億の方はどちらかというと研究活動の支援。300億の方は相互補完の関係はありますが研究基盤の強化というふうに理解をしていただければと思います。

 

記者)
内閣府の配布先と重複するということはあり得るんですか。

 

後藤政務官)
相互補完ということで、重なることはできるだけないように、これからまだ1月に向けて今、パブリックコメントを含めて内閣府の方と調整していますので、できるだけ研究内容についての重複をなくして、基盤強化という部分で300億円の方は執行していきたいというふうに考えています。

 

記者)
科学技術が大切だという揺り戻しといいますか再認識があって、400億円が新たに盛り込まれたっていうのは分かるんですけれど、一次補正で取り崩した基金と関連する予算に使う必然性がよく分からないのと、他にも削られた、先ほど副大臣がおっしゃられたペーパーでは増額とか新規のものが多かったんですが、全体として減っているわけですから、かなり削られている分野もあると思うんですが、そういった意味では削り込んだ分野はどの様な分野で、それはどのような判断によって削り込みが行われたのかっていうのを合わせて質問したいんですが。

 

中川副大臣)
削り込んだ分野っていうのは、さっき説明があったように細分化されたものを統合して、戦略的にまとめて競争的資金をトータルで見ると増えているという結果になっているので、トータルとして研究費自体が削り込まれているという結果にはなっていないということです。それから、この400億円の使途なんですけれども、30課題については1千億円に縮減されたわけでありますが、今、募集をしながら額を確定していく過程なんです。それで募集をしたものを精査していくと、なかなか規定の額に入り込まない、あるいは入り込んでしまったら、その研究が結局できないというふうなものも散見されるということもあって、それを調整する意味でですね、100億円はそれをみて配分ということになっています。後の300億円は、先ほどお話に出たように、詳細はこれから詰めていくんですけれど、研究費をただ配布するということだけでは若手はなかなか飛躍できないだろうということもあって、同時にそれぞれの研究機関で老朽化している施設、それからさっきお話が出ました基盤といわれるものですね、それを共同研究で外に出てやれるような基盤整備に結び付けていくとか、あるいは更に若い人たちが自由に使っていけるような設備、機器等々というようなものをですね、これはそこを揃えないと実際に研究費を配布しても飛躍につながらないというようなところもありまして、そのところを詳細設計して、これが生きていくような形にしていこうということで、付加をしたという方向性になっていて、具体的にどう設計するかというのはこれからです。

 

記者)
重複を排除して研究費を効率化した部分は分かるんですけれども、具体的にいえば、宇宙開発などで120億円も減額しているわけで、宇宙基本計画で工程表なんかもできているわけですが、その辺で研究への影響はないと考えていらっしゃるのですか。

 

中川副大臣)
はい、大丈夫です。

 

後藤政務官)
ちょっと補足させてください。あくまでも、この400億円は先端研究助成基金の2,700億円の内訳のうち1,000億円、500億円という形で、30課題、若手・女性という形で研究支援をすると。その枠の中の基金の9月18日の総理発言の一部執行停止、交付決定未決のものは執行停止という判断を一度撤回して、あくまでもこの基金の枠内ということで、ある意味で使途が決められている中で先端研究の支援で100億円、若手・女性の研究基盤の強化で300億円という形で、枠が2,700億円の流れの中にあるので、内閣府がまず基金の主体的判断を持ち、執行は文部科学省に任されていますが、計上は文科省の中で400億円を計上したという流れの中であるんで、2,700億円を他の事業にですね、この400億を流用がなかなかできないということの流れだということも是非御理解を賜りたいということであります。

 

中川副大臣)
流用できないけれども、ちょっと知恵出してしっかり生かしていくようにしようと、こういうことを今、議論しているところです。

 

記者)
しかし、宇宙開発で120億円というのは、ちょっと心配な気もしますけれども、副大臣としては大丈夫であると確信の下に削られたんですか。

 

中川副大臣)
はい。

 

記者)
鈴木副大臣に質問なんですけれど、芸術表現に基づいたコミュニケーション教育の件なんですが、概算要求で1億円としていたと思いますが、事業仕分けでは国の事業としては行わないというふうな判断をされて、芸術体験事業の後にでもやればというような意見もあったんですが、それに関連して2点質問したいんですけれど、舞台芸術体験事業の中で新しくコミュニケーション教育に似たようなことをするのか、その金額が2億円程度ということなのかというのと、1億円を1,000万円に減らすのであれば、全部コミュニケーション事業をなしにして芸術表現体験の中で全部やってしまえばいいのではないかと思うんですけれど。この2点いかがですか。

 

鈴木副大臣)
まず、1,000万円を初等中等教育局に残しました。これはどういうことかっていうと、将来的には初等中等教育におけるカリキュラムに位置付けていきたいということを考えていますので、そのための推進会議の経費を初等中等教育局に付けました。2億円の子どものための優れた舞台芸術体験事業でございますが、元々これは、ある劇団とかそういう能力を持った人たちに半年間とか1年間とか、定期的に来ていただいて、もちろん学校側の受け入れ態勢もきちんとしながら、ということも考えていました。従来の子どものための優れた舞台芸術体験事業というのは、ほぼ一回こっきり、一回観劇に行くとかという話を対象としていたんですけれども、新たな2億円分については複数回、正に教育の目的のためのワークショップになると思いますけれど、そのワークショップに劇団員とか、芸術関係者の協力を得るということになると思います。ここからは制度設計ですがイメージで申し上げると、芸術家あるいは劇団あるいは楽団みたいなところが教育委員会に派遣といいますか協力というような格好になって、その分の予算は2億円で出しましょうというプログラムを入れていくというイメージでございます。

 

記者)
2億円分というのは、舞台芸術体験事業の中で新しく一部を別建てでやるみたいなことですか。

 

鈴木副大臣)
一部を別建てでやると。正にワークショップ型の継続型のものを2億円別建てでやるということです。

 

記者)
となると、1億円だったのが、2.1億円に増えたということなんですか。

 

鈴木副大臣)
そういうことです。

 

記者)
大学の奨学金なんですけれども、マニフェストで拡充するということをうたったわけですが、金額ベースでは前年度比同額であるわけですが、これはマニフェストを果たしたという評価なんでしょうか。だとすれば、どういった解釈になるんでしょうか。

 

鈴木副大臣)
まず、財政投融資ベースで申し上げますと、8,840億円、前年度が6,112億円でございますので、2,728億円の財投増ということになっております。そのことによりまして、奨学金規模は580億円増の1兆55億円ということになっていますから、奨学金事業はこういうベースで拡大をしているということでございます。量的な拡大もさることながら、今まで問題となっておりました採択月を7月から4月へと質的な拡充も致しましたので、それから返還金も使いながらということになりますし、それから利子補給分、いろいろな部分がこの中に入っていますけれども、そういったもののトータルの設計として、財投でいえば6,000億から8,000億ということですから、大幅な拡充だと思いますし、事業規模も、きちっと拡充をさせていただいているということでありますので、もちろん、現下の金利状況とか、回収の効率も上げていくとか、そういう工夫ももちろんしておりますけれども、恩恵を受ける学生が着実に増えるという意味ではマニフェストの実現になっているというふうに理解しています。

 

記者)
事項要求に対応する金額としては、1,309億円ということでよろしいんでしょうか。

 

鈴木副大臣)
事項要求に対応する金額としては1,309億円です。

 

後藤政務官)
先ほど、宇宙の120億円の話があったんですが、確かに120億円減になっているんですが、2次補正で50億円前倒ししています。GXが30億円のマイナスになっていますので、実質その二項目を引くと、40億円がその他の宇宙事業というマイナスになるということで整理をさせていただいております。

 

記者)
奨学金なんですけれども、無利子の貸与者を5,000人増やして長期化したとしても、1,309億円からは増やさなくてもいいということですか。

 

鈴木副大臣)
増やさなくてもいいということです。例えば、こっちの中を見ていただいたら分かりますが、奨学金事業の健全性確保という事業が13億円あります、14ページですが。これは例えば返還金の回収などを行っていくということになっておりますし、もう一度そうしたこともチェックして、きちんと奨学金事業として回るということを検証しています。

 

記者)
増額分を13億円で賄うというイメージですか。

 

鈴木副大臣)
それもあります。

 

記者)
3カ月長期化というのは結構大変なことなんですか。

 

鈴木副大臣)
この3カ月どうしたらいいかっていうことで学生たちは悩んでいましたから。今までやれてなかったわけで、ニーズにこたえてやるっていうことです。

 

記者)
それは何か苦労があったんですか。

 

鈴木副大臣)
苦労というか、すべてについて苦労はしていますけれども。

 

記者)
例えば経費の方がかかるとか。

 

鈴木副大臣)
それは前政権の方に聞いていただければ。

 

記者)
奨学金ですけれども、118万人に貸与するというのは、月々どれくらいの金額を貸していくことを前提に計算しているのかっていうことと、給付型の奨学金ですとか、所得によって返し方を変えて欲しいとかっていう声もあるんですけれども、今後奨学金制度について、どのように考えていらっしゃいますか。

 

鈴木副大臣)
内訳は説明しますけれども、今回は後半の話は率直に申し上げると事項要求ということになってしまう中で、高校無償化に資源配分を集中するということでございます。したがって、奨学金事業については、私としては来年度もう一回、更にきちんとした議論を積み重ねながら充実していきたいというふうに思っています。。

 

文科省)
月額については、無利子、有利子でそれぞれ決まっていまして、無利子につきましては貸与制で3万円か6.4万円を学生が選択するという形になっています。有利子につきましては、3万円、5万円、8万円、10万円、12万円の5パターンから学生が選択する形になっています。

 

鈴木副大臣)
ただ、私が考えていますのは、従来型の無利子、有利子っていうのは着々とやっていかなきゃいけないんですけれども、大臣も先ほど申し上げましたように授業料減免というものを今回は何としてもやりたい、ある意味で最優先にいたしました、大学奨学金の中では。それは、特に低所得者については授業料減免措置というのは非常に重要で、特に私立大学についてはほぼ低所得者世帯においては、私立大学の進学の可能性を高校生の段階で諦めてしまうという実態がありまして、ここだけは何とかしたいということで、今回取り組んだわけでありますが、単に無利子、有利子だけではなく、もう一つ授業料減免ということ、この3つのベストミックスということをやっていきたい。平成13年のときは69万人くらいだったと思いますが、それがようやく大体2倍くらいの給付対象になってきています。そういう意味で申し上げると、学生の数も減ってきていますから、奨学金はもちろん希望者全員まで頑張りますから引き続き伸ばしていくんですけれども、より重要なことというのは低所得者の授業料減免だというふうに思っています。例えば、今年なんかでも東京大学は400万円以下の世帯に対して授業料減免をしていますけれども、今年だけでそれが増えているという実態もありますから、やはり、そこに対するニーズは相当強いということを実感していますし、そこに何かしらの柱を建てられたことは良かったと思っておりますが、ここはもう少し今後、拡充したいというのが今の私の今後の重点化のイメージです。

 

記者)
大学院教育改革推進事業ですが、配付資料の11ページで、286億円で今年度予算から110億円くらい減っているんですけれども、それぞれグローバルCOEと大学院教育改革推進プログラムで、いくら減っているのかということと、それが与える影響については、どのように考えているんですか。

 

文科省)
大学院教育改革推進事業のグローバルCOEと大学院教育改革プログラムでございますけれども、合わせまして金額としては79億円減になっております。その減につきましては、基本的には間接経費の分、COEについては30パーセント、大学院については10パーセントでございますが、それの相当分を削減ということでございまして、基本的には事業ベースについては支障のない形で、例えば、若手の研究者の雇用ですとか、継続できるように配慮しています。

 

記者)
影響についてはどのように。影響は特にないと。

 

鈴木副大臣)
今、申し上げたように間接経費だけですから、基本的には影響はないということです。

 

記者)
今の関連で教えて欲しいんですけれど、大学の運営費交付金で、先ほど大臣にも伺いましたけれども、マイナス1パーセントは逃れたにしても、0.94パーセントというかなりの削減があって、それを従来、間接経費で埋め合わせをして、大学本部の基盤的経費をやっていこうというデュアルサポートでやってきたと思うんですが、そういった中でCOEの間接経費が削られるっていうことが影響ないっていうのは、ちょっとうまく理解できないんですが。

 

鈴木副大臣)
先ほども申し上げましたけれども、運営費交付金の方は補正予算を導入しておりますので実質マイナス0.2ということになっているということです。それから、施設費も合わせますと、今回、国立大学にいくお金は実質34億円増ということになっておりますから、従来のマイナス1パーセントに比べますと相当程度の増額になっているということです。もちろん、グローバルCOE単体で見れば、間接経費といえども、その分は削られているわけですけれども、そこは事業仕分けの議論も踏まえて、これは元々の民主党の主張ですけれども、やはりきちんと運営費交付金で確保すべきは確保すべきだと、そこの一律の削減方針があるがために、今おしゃったような構造になっているわけで、その構造をも是正をしたいというのが我々の基本的な考え方で、マニフェストというかインデックスも作っていますし、我々も議論をしてきましたから、そういう方向へ舵を切り始めたということでございます。

 

記者)
34億円っていうのは補正も入れてということですか。

 

鈴木副大臣)
補正も入れてです。

 

記者)
運営費交付金で一般運営費交付金と特別教育研究経費とがあったと思うんですけれど、それぞれの内訳はどうなったんでしょうか。

 

文科省)
トータルで1兆1,585億円ということなんですけれど、そのうちで使途が特に決められていない一般交付金っていうのは、9,371億円です。その他に病院ですとか、特別交付金ですとか、もろもろありますけれども、それ以外は、先ほどのトータルから9,371億円を引いたものがということになります。

 

記者)
それぞれの増減はどうなんですか。

 

文科省)
一般運営費交付金については、87億円減。それから附属病院の運営費交付金ですけれども、附属病院運営費交付金だけですと20億円の減なんですが、別途、特別運営費交付金の中で附属病院に対しては手厚い支援を行って79億円増ということになっています。それから特別運営費交付金、その一部は附属病院ですけれども、それは10億円の増。それから最後に特殊要因という形で、これは退職手当とかといったものですけれども、これは13億円の減となります。

 

記者)
文科省予算の伸び率なんですけれども、先ほど5.9パーセントということなんですが、財務省の説明ですと5.2パーセントというような数字も出ていたような記憶があるんですが、集計の違いがもしあるんであれば教えていただきたい。

 

文科省)
定義が違うんで、ちょっと説明させてください。5.2パーセントとありますのは、文教・科学技術振興費でございまして、文部科学省予算は、その他に文化庁予算でございますとか人件費でありますとか、その他事項でありますとか、その他すべてが入っているわけでございますので、文科省予算としては5.9パーセントということです。

 

記者)
主要事項の定員の内訳なんですけれど、スポーツ・文化関係で、11人と書いていますが、それぞれスポーツ・青少年局で何人、文化庁で何人という11人の割り振りは何人くらいですか。

 

文科省)
ちょっと今、速やかに計算できないです、部署別でということですよね。

 

記者)
スポーツ・文化関係と書いてあったんで、それぞれ何人何人で11人なのか。

 

文科省)
そういう集計をしていませんので後ほど、申し訳ありません。

 

後藤政務官)
よろしいでしょうか、事業仕分けについては、月曜日以降また精査をして、皆さんにお配りをしたいと思います。どうもありがとうございました。

 

(了)

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-- 登録:平成22年01月 --