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中川副大臣記者会見録(平成22年1月13日)

平成22年1月13日(水曜日)
15時32分~15時44分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

キーワード

定住外国人児童、独立行政法人改革、特殊法人改革

記者会見映像版

平成22年1月13日(水曜日)に行われた中川文部科学副大臣の定例記者会見の模様です。

記者会見テキスト版

記者)
昨日の拡大閣僚懇で、いろいろな課題について2時間にわたって意見交換されましたけれども、これに伴って新たに大臣から指示を受けたり、新たに副大臣が考えられたことがあればお聞かせください。

 

副大臣)
大臣からも説明があったと思うんですが、成長戦略の中だけじゃなくてマニフェストを新たに作っていく、あるいは大きく政策課題を掲げていく中で、グリーン・イノベーションというものと科学技術、ここを強調して、私たちの政策課題がそのままマニフェストとなっていくような、そういう展開を国の戦略として立てていきたいということ。これは、我々、政務三役の中でも議論をして、そこはやっぱり柱とすべきだということを確認して、具体的な政策を作っていこうということを心合わせをした上で、大臣に頑張っていただいたというところであります。それからもう一つは、閣僚会議の中でも出た特殊法人、独立行政法人あるいは公益法人の改革、特別会計というのが前提になっていますけれど、このことについて、副大臣会議の中でも課題になっておりまして、当面は国会の予算を中心にした論議は続きますが、それが一段落した時点で事業仕分けをこの領域に入れていって、新たに見直ししていきたいということを私たちのレベルでも確認していますので、具体的な、今やっていく課題として掴んでいきたいと思います。それを受けて、私から事務方には、事業仕分けというのは刷新会議の方から統一した形で出てくるんだと思うんですが、それに先がけて文部科学省として事前に準備をすること、それからもう一つは私たちなりに問題意識を持って、主体的にこれに切り込みを入れていくということであればどういう方法があるか、あるいは、それについての準備を始めるようにということで指示を致しました。そんなことで、これも立ち上がってくるだろうというふうに思っています。それから、もう一つ副大臣会議の中でも確認していますのは、地方自治体と私たち中央との関係の中で、補助金の統合補助金化ということが課題としてあります。これについても統一してといいますか、そろそろ議論に入っていかなければならないんじゃないかということです。これは各省庁でやるわけにもいきませんので、予算が一段落した時点で統一的な基準で組み立てを始めるんだろうということであります。ですから、そのことを事務方には伝えて、そうした意味での準備もし始めるように申し上げております。それから、政策的には先ほど申し上げたような領域以外にも、「新しい公共」という考え方の中で、寄付あるいは民間資金というものをどのように活用しながら財源として組み込んでいくのかということもありまして、これについても税制調査会の中で、新たな寄付金税制についての議論が始まるということを前提にしながら、省内でも具体的な議論に入っていきたいというふうに思っています。これはまだ具体的に事務方に指示はしていないんですが、文科省はそういう意味で一番影響を受けるところでありますので、 是非、政策の立案をしていきたいというふうに思っています。それから、もう一つは、東アジア共同体構想という前提もあるわけですが、観光や文化的な共通項を求めていく、あるいは人の交流ということも含めて、我々の業務と非常に密接といいますか、これを中心にして回せば非常に大きな効果が出てくるところであろうかと思いますので、これについての戦略というものについても今、文化庁を中心に私たちが持っている資源をどう活用していくかということの洗い出しを始めているのと、それから、もう一つはアジアで共通した文化遺産あるいは歴史というものを基本にしながら、どのようにそれを活用して交流していくかという戦略も一遍作ろうじゃないか、国際課でそうした作業も今始まってきているということです。そんなことを同時並行的に重ねていきながら、大きなうねりを作っていければというふうに思っています。

 

記者)
川端大臣が科学技術政策担当大臣を兼務することになっていますが、今回始めてなんですが、科学技術担当の副大臣として役割なり立場が変わったことはありますか。

 

副大臣)
特に明示的には立場が変わったということではないんですが、実質のところは非常にやりやすくなりました。統一的な政策も文科省だけではなくて、文科省から始めてトータルで議論できるという環境ができたような形なので、非常に議論の風通しが良くなったというか、そういう思いがあります。

 

記者)
先ほどの定住外国人児童の政策懇談会ですが、そこで委員さんから、既に文部科学省として通達を出しておられるようなことが不徹底になっている。例えば、日系ブラジル人の生徒さん児童さんが、学力や語学の習熟度に応じて、その学年じゃなくて一つ下の学年とかでも本当は入れるのに駄目だと言っていたりとかですね、実際の現場の校長先生とか教育委員会の指導主事の方がご存じないということがあるということだったんですけれど、これから新学期を迎えていくわけなんですが、何か改めて通達を出し直すということはお考えでしょうか。

 

副大臣)
そうですね、今日のお話を聞いていまして、今ある施策の中で、改めて外国人労働者の問題の中から出てくる子どもたちのことについては、ちょっと整理して通達を出し直そうかなという思いを、今しております。さっき聞いたばかりなので、これから整理していかなきゃいけないんですが、やれることは足下からどんどんやっていきたいというふうに思っています。そして、個別の話は個別に指導することもできますし、どんどん情報を入れていただいて機動的にやっていきたいというふうに思っています。

 

記者)
独立行政法人、特殊法人等の改革について、先ほど、刷新会議から事業仕分け全体になって出てくる前に、先駆けて文科省内でいろいろ考えていきたいというお話だったんですけれど、それは文科省の中で仕分けに似た手続きを事前にとって、やってみようということなんでしょうか。

 

副大臣)
そのことも含めて考えてみたいというふうに思っています。刷新会議の方も、前回やったような形で今回も独立行政法人や特殊法人に切り込んでいくかっていうと、もう一工夫したいなという議論もあるようでして、そのことも前提にしながら、できることは文科省でどんどん先にやっていこうということだと思うんです。まだ決めているわけじゃないんですが、そういうことも前提にしてやっていきたいと思います。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年01月 --