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平成22年度文部科学省予算案等(大臣による概要説明)(平成21年12月25日)

平成21年12月25日(金曜日)
19時13分~19時30分
文部科学省 記者会見室
その他

キーワード

平成22年度政府予算案

大臣)
先ほど、臨時閣議が開かれまして、平成22年度の政府予算案が決定されました。我が省関係の概略について御報告を申し上げたいと思います。なお、詳細な部分については、この後、副大臣から御説明をいたしますので、大くくりな話だけ私の方からさせていただきます。
新政権は言うまでもなく「コンクリートから人へ」という理念の下に、前政権における税金の使い道を徹底的に検証して、予算の中身を変えると同時に予算配分構造を抜本的に作り直す、変革をするということで予算編成を行いました。予算の配分構造という面でいいますと、一般歳出予算に占める文部科学省予算の割合は、本年度の10.2パーセントから10.5パーセントへ増えるということと同時に、例えば国土交通省予算は12.5パーセントから10.5パーセントへ、あるいは農水省予算は4.5パーセントから4.3パーセントへという、いわゆる省庁の配分は今まで変わらないということをよく言われましたが、大幅な予算の配分構造が変化をしたということで特徴も出ているというふうに思います。また、今回の予算編成では徹底した歳出削減を行うための、行政刷新会議の事業仕分けを全面公開で実施するなど、予算削減プロセスの透明化を図り、国民の皆さんに高い関心を持っていただくに至りました。その結果、文部科学省にも、メールで御意見をお寄せくださいということをやりましたが、約15万件を超える多数の意見を頂きました。このことについては、後日、いろいろと皆さんに御報告をしたいと思っています。
私たち文部科学省においては、この様な予算編成の、事業仕分けの刷新会議の報告を精査をし、それを検証する中で仕分けの結果を踏まえながら、国民の皆さんの声にも耳を傾ける。新政権の「コンクリートから人へ」という理念に基づいて、「人と知恵」を産み育てる施策に重点化をした予算編成を行ったところでございます。その結果、マニフェストの工程表に載っている、いわゆる主要項目の事項であります高校実質無償化を公約主体の中身、いわゆる公立高校の実質無償化と私立の低所得者に対しては24万円という数字も含めまして実現ができました。その他の項目に関しては、事業仕分けで指摘をされたのを踏まえながら、予算の効率化、あるいは整理・統合等々をメリハリのついた形で再編成するということで見直しを行いました。5兆5,926億円、対前年度3,109億円、5.9パーセントの増額になりました。過去30年間で伸び率としては最高の伸びとなりました。ちなみに、伸び率が一番高かったのは、省庁で言いますと厚生労働省の9.5パーセント、文部科学省が5.9パーセント、一方で国土交通省は13.0パーセント減、等々のことの中で、いわゆる「コンクリートから人へ」ということが、文科省においても実現する予算になったと思っております。
その中で文教予算については、文教関係は4兆2,419億円、対前年度比8.1パーセント増額、こちらについても過去30年では最高の伸び率になりました。家庭の状況にかかわらず、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込める環境を整備するということで公立高校の授業料は不徴収、そして、私立学校については、高等学校等就学支援金を創設することで、民主党のマニフェストを制度的には更に踏み込んだ形で実現することができました。また、教職員定数についても、きめ細かい教育を実施するという教員の質と量の向上というマニフェストの大方針の中で、量の拡大という意味では、骨太2006で決められてた定数削減方針を越えまして、7年ぶりの純増、昨年の数から言えば、5倍を超える4,200人の大幅な定数増、自然減を勘案しましても実質増という、大幅な定員改善が実現することになりました。また、国立大学法人運営費交付金については、前政権下において骨太2006で決められていた毎年1パーセント削減ということに歯止めをかけ、この方針を撤回しつつ、実質的に医学部定員増に伴う教育環境の整備充実、授業料免除枠等々の拡大を図ることで、1パーセントの削減も1パーセントを下回る削減でとどめることができました。事項要求になりました授業料の大学における減免等々の奨学金の問題でありますが、国立・私立大学の減免対象者を85,000人に拡充することで、本格的にこの対応に着手をするスタートがきれたと思っています。大学奨学金については、返還金を最大限確保する。これは仕分けでも御指摘頂いた、返還金の最大限努力をし確保するとともに、貸与人数については、対前年度比3万5,000人増としております。
また、スポーツ関係予算につきましては、国民に夢や感動をもたらすのみならず、社会や経済に活力を与え、国際的な理解や共感、信頼関係を醸成するということで、スポーツ関係予算については227億円を確保ということで、これもスポーツ関係予算の枠としては過去最大の数字となることができました。
文化・芸術関係予算は、優れた芸術文化活動への支援や地域の伝統文化の継承、メディア芸術の振興など、「ハード」整備から「ソフト」へという明確な方針の下に、「ハード」から「ソフト・アンド・ヒューマン」ということを目標にし、そちらへの支援に重点を置くことになります。これも、文化・芸術関係予算という総枠では1,020億円ということで、1千億円の維持と同時にこの1,020億円という数字自体も過去最高の数字となります。
科学技術予算については、1兆344億円、これは対前年度比105億円の減、1パーセント減となっておりますが、先般、編成をし、次期通常国会冒頭で提案する予定の21年度2号補正予算で、前倒しで科学技術に関しての予算を盛り込むことにいたしましたので、これと合わせた15ヶ月予算で見ますと135億円の増という見方もできるというふうに私たちは思っております。特に、低炭素社会の実現に向けたグリーン・イノベーションを目指す研究開発、成長の源泉となる基礎科学力の強化、若手・女性研究者の育成強化ということなど、優秀な研究者が研究に専念できる環境整備に重点をおいた予算編成にいたしました。
また、機構定員に関しましては、高等学校無償化、あるいは環境分野の科学技術の振興など、新政権下における文部科学省が積極的に取り組むべき新しい施策が強調されているということから、必要な体制整備を求めて参りましたが、結果として、新たな組織体制として環境エネルギー課(仮称)の設置、これはいわゆるグリーン・イノベーションを展開する部署としてのことでございます。もう一つは高等学校無償化推進室(仮称)の設置というものが認められました。また定員についても、47名の元々の削減計画に対して48名の増員という、実質増という定員が認められました。厳しい財政状況にあって、定員増が機構の設置とともに認められたことは、「コンクリートから人へ」という鳩山内閣の基本方針としての新政権で、文部科学省の役割が認められたものと評価をしております。今後ともこういう予算、あるいは組織、人の重点化ということで、仕事において文部科学省としての責めを果たして参りたいと思っております。
税制に関しましては、寄付金控除の適用下限額の引き下げ、あるいは各競技団体からオリンピックメダリストに交付される報奨金の非課税措置等、多くの要望事項が認められまして、大きな成果が上げられたと思っております。また、高校の実質無償化に伴い、16歳から18歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ分が廃止されることに伴い、実際は国税においては平成23年度、地方税は平成24年度からの適用でありますが、ほとんどの家庭において、当面、実施されても家計においては便益に増となりますけれども、現行よりも特定扶養控除の圧縮によって結果的に負担増になるということがない適切な措置をするように、時間的には余裕がありますので、検討して参ることとしております。皆さんには後ほど、個々のとこは具体的に副大臣から説明をさせていただきますので、詳細のことに関しては、その場でまたお尋ねいただきたい。また後刻、より詳細な部分はお問い合わせに答えたいと思っております。概略、私の方からの説明は以上でございます。

記者)
額としては、厚労省が9.5パーセントということですけれども、文科省5.9パーセントの伸びということで、勝ち組というかですね、非常に全体的に減らされる傾向の中で、目立って増えていたんですけれども、率直なお気持ちとしてどうですか。

大臣)
何度も申し上げる言葉ですが、「コンクリートから人へ」ということと、やはり「子ども」というキーワードに、非常にメリハリを付けて重点化をしていただいた予算という意味では、非常に我々としては責任は重いけれども、理解のある予算を付けていただいたと思っております。ただ、全体的には非常にやはり厳しい財政状況の中の予算編成でありましたし、後年度に借金を子どもたちに増やさないという縛りもあります。一方で、非常に景気が悪いという、税収見込みも相当悪い数字という中では、高校無償化が大きな目玉でしたが、これの増分を引きますとですね、トータルとしては、やはりそれ以外の部分が相当絞り込んでいる予算になっているということは、先ほど申し上げた仕分けで御指摘されたような効率化を目指す、あるいは工夫を凝らすということと同時に、やはり少し我慢していただく部分もありますから、そういう部分も踏まえながら、しっかりと責任を果たしていきたいというふうに思っています。

記者)
先ほど、予算編成プロセスの透明化ということでしたけれども、事業仕分けを全面公開でやってそれを生かしていったと思うんですが、しかし、今日の資料を拝見する限りでは、先ほどの大臣のお言葉からも、事業仕分けの結果を具体的にどう生かされて予算編成に至っているのかという、最終的な過程が全然見えないわけですが、そういう意味で、事業仕分けは透明化されて公開でやったわけですけれども、最終的な予算編成は結局よく分らないという印象を受けました。その辺どうお考えですか。

大臣)御要望に今答えるべく、いろいろ資料は作っておりますし、可能な限り早くに、透明化という意味ではウェブ上にもアップをしたいと思っております。項目ごとに事業仕分けの指摘と事業仕分けの結論、そして私たちのそれを受け止めた対応と結論というのは、できるだけ分り易い形にしていますし、また、いろんな機会に、可能な限りいろんな部分では、事業仕分けを踏まえてどう予算を編成したのかということは、最大限努力をして参りますし、責務だと思っております。今日、今に間に合わなかったことはお許しください。

記者)
個別の事業で国立大学の運営費交付金の話に先ほど言及されましたが、マイナス1パーセントには歯止めをかけたということですが、マイナス0.94パーセントということで、歯止めをかけたと言えば歯止めをかけたんでしょうけれども、110億円の減で0.06パーセント、結果前年度と変わっていないという、大学関係者にとってはかなり失望するような予算ではあるかと思うんですが、その辺どうとらえておられますか。

大臣)
できるならば多くというのは当然のことだと、印象として思いますが、1パーセント必ず減るというところから、そうではなくなったことは大きな意味があると思っております。
それでは、第二部がありますので、後はよろしくお願いします。有り難うございました。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成22年01月 --