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中川副大臣記者会見録(平成22年1月6日)

平成22年1月6日(水曜日)
15時31分~16時14分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化、その他

キーワード

平成22年度予算案、著作権

平成22年1月6日(水曜日)に行われた中川文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

副大臣)
改めてみなさん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いを申し上げます。お正月は私の地元で国民の声をしっかり聞かせていただいて、また新しい年になって、私たち、鳩山政権の中で改革を進めていく、あるいはマニフェストで打ち出した政策を一つ一つ実現をしていくという話をさせていただきながら過ごして参りました。そんな中で、鳩山総理が私の地元の伊勢神宮に4日に参詣、参拝をされたという機会があったんですが、非常に参拝客の反応っていうのが熱烈なものでありまして、一つは頑張れと、一言で言えばそういうことだと思います。やっぱり地元で国民の声を聞かせていただくと、いわゆるハネムーンの時期が終わって、皆さんは今それぞれ新聞紙上でも、あるいはテレビでもコメントなり記事があるようにハネムーンが一つ終わった中で批判も厳しくなっている。あるいは、チェックをしていく目というのも、これまでとは違った形で見ていただいているということは一つあるんだろうと思うんですが、しかしその上でも、国民の中には期待、これから政権交代が成し得ていく可能性っていうものに、これまで以上の期待を持っていただいているということ、これを先ほどの伊勢神宮での国民の反応の中でも、しっかり受け止めさせていただいたということだと思います。それをしっかり受け止めた上で、これからの改革も進めていきたいというふうに思っています。川端大臣も年頭の職員に対する挨拶の中でですね、これまでとは違った政治手法というのが入って、三役が意思決定の中核を担うようになった。そういう行政の中で、文部科学省としては、私たちが従来から主張してきた「コンクリートから人へ」、それからマニフェストの中でも生活基盤を大事にしていくということ、それから、子どもということについて、まず第一義的に考えていくということ。そういう意味で、厚労省に次ぐ文部科学省の予算というのが、いろいろな組替えの中で、いろいろな議論の中でも、しっかりと確保できたということについての評価と、それを私たちの考え方に基づいて努力してきた職員の皆さんに対する期待とねぎらいと、まだ入り口でありまして、これからが本格的なそうした意味での見直しということになっていくということ。こんなことを大臣の背中から汲み取れたというふうに思っています。そんなつもりで頑張っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
私自身は、幾つか課題と今年の目標を立てております。今日も実は懇談会の一つをやっていたんですが、一つは科学技術予算、あるいは教育そのものもそうなんですが、予算は先進諸国に比べて見劣りするじゃないかという指摘がこれまでずっとありました。そんな中で、予算をやり繰りして転換して、将来の日本の基盤を作っていく、科学技術の基盤、それから予算を確保していくということ、これが一つ大前提にあることだと思っています。しかしもう一方で、非常に財政的な制約もあるということ、これも現実でありまして、先ほど申し上げたような中で人口構成が変わってきて、少子化あるいは老齢化というものに対応していく中で、子ども手当や、あるいは大学の関連、文科省では高等学校を無償化したけれども、次は大学についての課題が残ったということもありますし、年金だとか医療という分野についても改めて制度改革をしながら新しい制度を組み立てていかなきゃならないと、そういう意味合いの財政的な制約というのはあるんだろうと思うんです。そんなものですから、もう一方で民間が科学技術に対して、しっかり投資をしていく、これも日本にとって次の産業構造を考えていく上でなくてはならない投資だというふうに思うんです。その民間の投資と、それから公的に、大学機関であるとか、あるいは公的な研究機関で税でやっている科学研究というものと、これをうまく整合性を持たせていく、ある意味でブリッジっていいますけれども、公的な研究が民間に応用されていく、その過程でしっかりとした投資対象として、関係者だけじゃなくてマーケットですね、金融マーケットの投資対象として、そうしたものが位置付けられて、そういうメカニズムができて、そこから新たな民間投資が始まってくるという、そういうシステムというのを作っていくということが、資金が有効に生きてくる、あるいは研究開発において民間資金を流入させていくポイントかなというふうに思っておりまして、そこのところにちょっとメスを入れて新しいスキームを考えていきたいということ、これが一つの課題です。私の感じでは、民間の方は中央研究所を中心に15兆円ぐらい、今投資があるわけですが、自分のクローズの中で、それぞれ会社の中で研究開発をやっているんですが、それで終わっている。それで、公的研究機関の方は、いろいろな試みが始まってきましたけれども、今のところ共同研究とか委託研究とかという形で民間と組み合わせてやっているのが7,000億円止まりなんです、15兆円の中で。いろいろなものが始まってきたんだけれども、トータルのボリュームとしては本当に限られたものしかないということもはっきりしていますので、そこのところをしっかり、真ん中に立って目利きがいて、その目利きが新しいスキームの中で投資を呼び込んでくるような、そういう制度化を考えていこうじゃないかということです。そんなプロジェクトを立ち上げまして、様々な専門家といいますか、研究機関あるいは大学で活躍している人たちだけじゃなくて、金融機関、政策投資銀行なんかの政府機関も含めて、あるいはマーケットの専門家も含めて、入れ込んで、新しいスキームで成案を作っていきたいということ、これが一つの目標です。それからもう一つは文化について、新しい日本の文化政策を作り上げていきたいということ。それから、今日あった懇談会は、国際化と言われますけれども、海外における国際化だけじゃなくて、日本の国内で非常に急ピッチでといいますか、早いスピードで国際化対応をしていかなければならないという問題意識があります。外国人労働者の問題もそう、それから研修制度なんかの見直しもそう、それからまた留学生、あるいは留学生から続いていく移民の対策等々含めてですね、非常に大きなうねりになってきています。これに対して、各自治体の対応に、今任せているわけですが、国として現状、子どもたちの教育も含めてですね、どのように外国人との多文化共生っていいますか、社会統合っていいますか、そういうような目でこの問題をとらえていって、国をそういう形で開いていくということが日本の社会にとってもメリットがあるんだというような形の実証をしたい。今、やらなければならない政策を、そこから作り上げていきたいということで、立ち上げた懇談会があります。定住外国人の子どもたちの教育についてですが、文科省ですから子どもたちですけれども、将来は文科省だけじゃなくて、ここで叩き台を作ったものを基にして、法務省や厚生労働省あるいは外務省等々、他省庁間で政策をパッケージにして考えていきたいと、総務大臣のコメントが以前にあったようですけれども、定住外国人に対する基本法みたいなもので多文化共生を進めていくというふうなところまで持っていきたいというふうに思います。そのための懇談会というものを開きました。それから、もう一つは著作権の問題でして、グーグルが図書館の本をすべてデジタル化して、それに検索機能を持たせる形でビジネスモデル化したいということでアメリカでやり始めて、それが訴訟になって、ちょっと中途半端な形ですけれども、今落ち着いているということだと思います。それに対して、これはアメリカの問題だけじゃなくて日本でも、ここのところをどう整理していくかっていうことは、これまでは民間ベースの話だから文科省としてはコミットせずに民間同士で話し合ってもらうというスタンスでいたんですけれども、私の考え方としてはそうじゃなくて、私たちが一つの政治判断として中に入っていって、権利の調整をしていって、その上で一つの制度化をしていくようなシステムを作っていくということでないと駄目なんじゃないかということで問題意識を持ちまして、その準備を始めています。同時に総務省の方も内藤副大臣を中心に同じ様な問題意識で、総務省の方はメーカーとか、あるいはウェブを走らせている情報関連の企業とか、そういう立場からこれを整理をして欲しいということがあるわけですけれども、私たちは逆に著作権を持っている、創作活動をしている人たちと出版の関連の業界、あるいはそれを調整している団体という立場からの調整なんですが、それもちょっと合体させて、それで新しい形を作っていこうということです。ベースになるのは、今、国会図書館が一部デジタル化を始めています、昔の本から順番に。ところが話を聞いていると、国会図書館のデジタル化というのは検索できるデジタル化じゃなくて、平たく言えば写真に撮ってそれを収めているっていうか、デジタル化している。いわゆる写真部分でしか機能しないということなものですから、せっかく資金をかけているんで、このままでいくともったいないということもあって、それをベースに少し工夫をしながら権利調整をしていきたいということ。これが、もう一つ今年の課題としてあります。その他、国際化に伴って留学生の問題をどうしていくかということであるとか、あるいは各現場で、科学技術、課題があるわけでありますが、そこについての新しい時代対応というものもやっていきたいということで、抱負としては幾つも具体的に、今、改めて整理をしまして、その上で今年を頑張っていきたいというふうに思っております。以上、抱負をということだったので、もう聞かれる前にお話をさせていただきました。

記者)
藤井財務大臣が、昨日、辞意を表明されましたけれども、これに対する御所見をお聞かせください。

副大臣)
なかなか大変だったんだろうというふうに推測します。私もこっちにくるまでは財政の分野で活動しておりましたので、今の状況というのがいかに大変かということは分かります。恐らく、体力的にも、あるいはちょっと身体の調子も崩されたっていうことでありますので、非常に心配しています。鳩山政権としては、なくてはならない人でありますので、お医者さんの話が出てから改めて決断をということだったと思うんですが、難しいところで、できる限り頑張っていただきたいと思うんですけれども、体力的にあるいは、今問題のある身体の具合がもう限界であるということであれば、ここは仕方のないことかなというふうに思っています。

記者)
先ほどお聞きした定住外国人の懇談会ですけれど、設置要綱によると意見の取りまとめは行わない、それで懇談事項にかかる意見交換会が終了すれば廃止するということは、2月5日の第4回会合の時点で一旦終了するということでよろしいですか。

副大臣)
一回だけで終わるということじゃなくて、そういうことを聞かせていただいた上で、私自身としては具体的な政策提言をまとめてみたいと思うんです。それについて、もう一回意見を聞かせてもらって、その上で解散ということ。そのまとめたものを、今度はさっき申し上げたように、法務省や外務省あるいは厚生労働省とも、今度は合同でやって、そのときに出す叩き台にしたいというふうに思っております。

記者)
有識者の側から提言をまとめるんじゃなくて、彼らの意見を聞いて…。

副大臣)
私の方がまとめるんです。

記者)
その辺、外務省とか法務省とかと事前の調整なんかはされているんですか。

副大臣)
それぞれ、法務省でも外務省でも問題意識を持って始めています、それぞれの分野で。できれば、どこが中心になるか、どっかで中心になるところを決めなきゃいけないんですが、外務省辺りでやってくれないかというこを私は今、お願いしているんですけれど、福山副大臣に。やりますということになってるんです。

記者)
副大臣としての提言をまとめる時期というのは、年度内くらいには可能なんでしょうか。

副大臣)
それぐらいで、まとめていきたいと思っています。

記者)
著作権の関係なんですけれど2点教えて下さい。総務省の方と一緒になって検討をするというような御発言だったと思うんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。

副大臣)
最終的にはね。今はまだそこまでいっていないです。ちょっとそれぞれの立場をまとめてみようじゃないかということで、同じ様な懇談会形式にしながらですね、正式なものじゃないんですけれども、関係者に意見を聞かせていただいているところです。ここでまとめた上で両方合体して議論ができるんだったらやりますし、難しいような状況も出てくるかもしれないです、中身によってね。

記者)
基本的にはですね、公開しようということになると、公開したい側と使われる側かと思うんですが、現時点のスタンスとしてはネットで公開できる方向で、公開することを促進する形でまとめを提言するという理解をさせていただいてよろしいでしょうか。

副大臣)
そうです。公開するということになると、それなりの補償をしていくということは当然あるわけで、それがどういう制度で、すべて公開事項というものが把握されて、それをどういうシステムで配当していくか、その権利を配当していくかというシステムをどう構築するかということによって賛成か反対かも決まってくるし、実際どれぐらいの配当になってくるのかということにもよるでしょうし。それからまた、出版社が難しいんですよね。出版社というのは元々そうした権利を持っていないところなんですけれども、恐らくデジタル化されれば一番影響が大きく出るのは出版関連だと思うんで、そこに対してどういう措置がとれるかということ、ここもちょっと工夫をしていかなきゃいけないところなのかなというところですね。そんなことをちょっと、今、聞き取りの中では、私も感じながら進めています。

記者)
結論の取りまとめまでが、だいぶ長い感じに考えていらっしゃいますか。

副大臣)
ちょっと、やってみないと分からないですね。というのは、それぞれの団体がコンセンサスを作っていただくということがまず第一だと思うんで、そこがなかなか、今までできてないんですね。

記者)
その関連でもう一点ですが、あくまで書籍に限った、今のところの検討ということですか。

副大臣)
今、始めたのはそうですね。他の分野でも同じようなことが出てくるんだと思うんですが。

記者)
先ほどの懇談会でグローバル30の13大学の拠点を一旦ストップして、これでいいか考えますとおしゃった後に、日本語を徹底的に教えるという話が出たと思うんですけれど、今までの、拠点を作って英語だけで学位が取れる大学を作っていくというのを方針転換するということですか、それとも…。

副大臣)
そうではないです。両建てが要りますねっていうことだと思うし、それから、さっき話が出たように、英語で体系を作ろうと思うと大学の規模と位置というのが、どうしても東京周辺の大きな大学に、現実なってくるということもあるんで、それだけじゃなくて地方大学の留学生受入れの体系というのかな、そういうのも念頭に置いていくと、トータルで見直していく必要があるんじゃないかということです、やり方をね。英語は英語で、そういう教科、中身にもよるんだと思うんだけれども、それが必要ですねということと同時に日本語の方も戦略的に日本語で徹底的にやっておくと、日本語で国際教育をするというような体系も必要だということで、これも組み立てていきたいということです。 

記者)
科学で2点あるんですけれども、まず民間資金の導入の仕方というのは、もう少し具体的にイメージを教えて欲しいんですけれど、日本の科学投資、研究開発投資は既に民間にかなりおんぶに抱っこの状態だと思うんですけれども、ここでいう民間というのは、例えば、自社経費とかじゃなく、全くの第三者からの投入ということをいうのでしょうか。

副大臣)
二つありますね。いわゆる第三者からの投入、ベンチャーという言葉で日本で言われてきましたけれども、これはうまくいっていないということについて、どこが悪かったのか、あるいはどういうスキームが必要なのかということを考えていくということと、それから、もう一つは、さっき申し上げたように、確かに民間投資の額は大きいんです、15兆円からということになると。にもかかわらず、それが例えば大学だとか国立研究機関で共同開発あるいは委託という形で、民間が入ってきて一緒にやっていくプロジェクトというのは、今、ほとんどがその二つなんです、手法としては。これの額がどのくらいになっているのかっていうのを統計的にみると両方合わせて7,000億円ぐらいかな。ということは何が起こっているかっていうと、民間が民間だけでクローズしているっていうか、自分の企業戦略の中で中央研究所を中心にして、あるいは工場だったらその応用研究なんだろうけれども、そういう体系を自分の企業の中で作ってやっていくということなんだろうと、実態は。だから、もっと言えば、TLOなんかも含めて、大学の中にある、あるいは研究所の中にあるせっかくの知的資産というのが生かされていないんじゃないかという想定があるわけです。これを生かすために共同研究と委託だけじゃなくて、もっと違った手法というのがあるんじゃないかということを探っていきたいということです。
私なりに、もう一つ言うとすれば、例えばリスクをどのように設定するかというふうなことに対しても、お互い個人の研究者と企業が、有りようの言葉でいえば、なあなあで共同研究を始めて、うまくいくということが前提で物事が組まれていくという、昔ながらの信頼関係に基づいた実態ということなんだけれども、例えばそれが、そういうことだけでやっていったときに投資対象として見ていけるのかどうかということになると、ちょっとそれは違うでしょ。やっぱりリスクっていうのを顕在化する、顕在化した中で、このリスクであればこういう形で投資対象になっていくというようなものを、しっかりメカニズムとして作っていくということが必要なんじゃないかと。もっと、有りようにいえば、そうした専門家を大学や研究室の中に入れて、目利きと一緒にですね、システムを作っていくということが必要なんでしょうということも含めて見直していきたいなと、そんなことを、ちょっと今、議論を始めているということです。 

記者)
もう1点よろしいでしょうか。年末に新成長戦略の基本方針がまとまって、環境エネルギーとか、健康とか、科学技術が柱にあると思うんですけれど、夏までの肉付けに当たって、文部科学省としてはどのように考えていくのでしょうか。

副大臣)
新成長戦略の中には、文部科学省が、特に環境部門でプロジェクトとして立ち上げていきたいという中身を、だいぶ参加して出して、その中に組み込まれているということですから、それに基づいて具体的な肉付けといいますか、肉付けというより具体策ですね、具体策に向けて戦略を作り上げていくということになります。当然、そんな議論も始めているということです。

記者)
年末に取りまとめられた予算案についてなんですが、今回事業仕分けの結果に対して、各界からいろんな異論や反論や心配の声がパブコメなんかも含めて寄せられたと思うんですけれど、決まった予算案に対して、そういった方々から何らかの反応とか評価とか、文科省、頑張ったという評価の声が入っているのか、それとも、もっと頑張れという声が入っているのか、その辺の反応については、どうなんでしょうか。

副大臣)
いろいろ誤解もありましたよね。というのは、事業仕分けで出てきた話というのが、もう文部科学省の結論だというふうに受け取られて危機感を持って、そのことに対して反論があったということだと思うんです。そのことが多かったと思うんですね。その反論も含めて、私たちが議論をしっかりしんしゃくして、改めて三役として結論を出したっていうのが今回の予算案ということです。だから、例えば、具体的に私たちのところに多かったのは、若い研究者の皆さん方の心配ということ。これに対して、若手についての新しい枠組みを作ったということで、やっぱり必要なんですよという意思をしっかり出させてもらったということだとか、あるいは地域の産学官、クラスターなんかも含めてですね、地方の大学を中心にやってきたプロジェクトがあったんですが、これが切られてしまう、あるいはもう廃止ということになってしまうという情報が流れて、それで相当、私たちに対しても不安が広がっているということがよく分かりました。それに対しての整理っていうのは、これまで継続しているものについては、それを完成していく、もちろん成果が上がっていないものについては廃止するということもありますけれども、個々に見て成果が上がっていて継続しているものについては、それは大体目処としては25年度末までに完成させていくということ。しかし、新規のものについては、ここで一旦立ち止まって、地方をそうして考えていく場合に経産省の政策も含めてですね、一遍トータルで整理をして、どういう形でコミットしていくのがいいのか、一遍考え直してみましょうということで、新規は一旦ストップしたという整理をしたわけです。そんな中で、一番心配していたのは、みんな継続していたところが心配していたわけですから、その辺が継続は否定されたわけじゃないんだと、そのまま完成まで持っていけるんだということが、我々の意思として伝わり始めていますので、それについて、しっかりとした今、反応が出てきてますし、そうした事業仕分けでポンと問題提起をされた結果、例えば、民間と地方自治体と、それから国の関与の在り方を地方自治体としても、一遍、考え直してみようかと、もっと民間で元気にやっていけるところがあるんじゃないかと、いわゆるコミットしてもらえるところがあるんじゃないかという、そんな見直しも始まっているというふうに、私は聞いています。だから、そんなことで今、整理をしつつあるということだと思うんです。

記者)
かなり、そのような誤解というのは今回の予算で解かれたとお考えですか。

副大臣)
まだ、具体的に箇所別にですね、これだけ付きましたということは言っていませんから。そんな話は出ていないから、そこが具体的に、やっぱり予算付いているんだなっていうことが確認されるまでは多少の不安は続くのかもしれません。しかし、意図として、こんなふうに整理をしますということは伝えましたから、それなりの評価が出てきていると思います。

記者)
著作権なんですけれど、さっき、書籍に限定すると言っていましたけれど、将来的には、やっぱり書籍を超えていくと。

副大臣)
そうですね。

記者)
著作権についていうと、民法の特別法の位置付けもあると思うんですけれども、そこに政治判断として入っていくとおっしゃられていましたが、具体的にはどんなイメージでやっていくんでしょうか。

副大臣)
話し合いの舞台を作るということだと思うんです、話し合っていく。最終的には、利害得失の調整ですから、それを法律で一方的にこうしろという話にはならないと思います。どこまでも関係者の話し合いの中でということになると思うんですが、いずれにしても、時代背景からいったらデジタル化されていくということはですね、これは、それらの業界も認識をされ始めてきていますので、どこかでそれは対応していかなきゃいけないんだろう、どっかでそのシステムを作っていかなきゃいけないんだろうっていう意識が出てきているのは確かなんで、その舞台を作るということだと思っています。放っておいても、なかなか話し合いにならないんでね。

記者)
予算の話に戻ってしまうんですけれど、事業仕分けでいろいろな意見が出て、専門家じゃない仕分け人の意見でどうなのかみたいな議論もありましたけれども、予算折衝された中で、もっともだと、仕分けの中で生かされて、うまく予算編成に生かされた部分と、個別に予算見ていくとなかなか仕分けの指摘どおりになってない部分も、いろいろ細かく見るとあったように思うんですが、なかなか仕分けどおりのようにはできなかった部分と、それぞれあればお願いします。

副大臣)
ありますよね。私たちの受け止め方としては、そうやって表に出して、その世界に生きている人たち以外の、いわゆる国民の目というのがこういう形なんだということを、そこに生きている人たちに対して提起ができたと。具体的に言えば、科学者でも、その研究にすべてをかけて頑張っている人たちがこれでいいんだと思い込んでいたものが、例えば、全く門外漢の指摘があって、いや本当にその金が生きているのかどうか、無駄遣いじゃないかというふうな指摘をされたときにですね、いろいろな受け止め方ができるんだと思うんです。説明が不足していたとか、あるいは、いやこれでいいんだと思っていたけれども、使い方がもっと違った形でできるんじゃないか。スパコンの議論でも、もっと広く、それを使っていくという工夫もできたんじゃないのかという、いろいろな切り口で、そこから知恵が出てきたんだと思うんです。それが仕分けのいいところで、仕分けがすべて正しいということでは、私たちもないというふうに思っていますし、見る視点によって価値観も違ってくるというのと、それを最終的に判断していくのが政治なんだというふうに思うんですね。だから、最終的に判断された予算というのが、私たちの政権の意思なんだということで整理をさせてもらったということは、当然これからも、今年もまた仕分けをやりますし、今年の仕分けというのは、よく天下り機関といわれていた独立行政法人、特殊法人あるいは公益法人まで入っていくと思うんですよ。それも同じように、ミドルマンとして、真ん中で私たちがもっと積極的な議論になっていくように見ていきたいというふうに思っています。

記者)
より具体的に何か仕分けで、生きた部分と生かせなかった部分とかありますか。

副大臣)
一杯ありますよ。一つ一つがそうだと思うんです。

記者)
何か思いつくものが一つでもあれば。

副大臣)
例えば、ロケットなんかもですね、これまでどうしようかと迷ってきたところを、ロケットそのものは、あの体系ではいらないんじゃないかという指摘をされて、しかしエンジンはLNGでやっていくということについて、それなりの価値があるということ。だからロケットはやめてエンジンだけでいきましょうというような整理がはっきりできた。これまでは、それがどうなるのかなということで、とにかく結論が出せずにずっと継続してきたというのが、こんな形で整理をしたというふうなことですし、ほか皆さんの注目されたのはスパコンですが、これもクラウドっていう形で、これまでとは違ったシステムの中で見直そうということになったわけですし。世界一でなければならないかどうかという議論じゃなくて、この第一グループ、世界の第一グループの中に絶えず居続けるんだという意欲というのは大事なんじゃないかというような整理ができたというふうなことだとか。一つ一つがそういう形であると思います。

(了)

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-- 登録:平成22年01月 --