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平成22年度文部科学省予算(案)、機構定員関係 (大臣談話)

平成21年12月25日
その他

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平成22年度予算(案)、機構定員

この度、政府予算案が閣議決定されました。

文部科学省においては、政権のスローガンである「コンクリートから人へ」の理念に立ち、「人と知恵」を産み育てる施策に重点化を図ったところです。

今回の予算の一番のポイントは、高校無償化であります。具体的には、公立高校生の授業料を不徴収にすることで無償制を導入するとともに、私立高校生等に対しては就学支援金を代理受領方式で支給することとし、3,933億円を計上いたしました。

このことにより、先進諸国が既に導入済みの高校無償化について、我が国が国際人権規約の留保を撤回する上での第一歩になると考えています。

また、事業仕分けの評価結果を踏まえ、事業の廃止・縮減等の見直しを行う一方、教職員数の充実、大学奨学金の拡充や世界をリードする科学技術予算の充実などを図ることにより、5兆5,926億円、対前年度3,109億円(5.9%)の増額となり、過去30年で最高の伸び率となっています。

資源小国である我が国のこれまでの発展を支え、また今後の発展の礎になるものは「人と知恵」と考えており、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興に力を注いでまいります。

今後、来年の通常国会での審議においても丁寧な説明を行い、国民の皆様にご理解いただきたいと考えています。

<教育分野>

子育てや教育に係る政策を抜本的に拡充するという、現政権の「基本方針」のとおり、文教予算については、4兆2,419億円、対前年度3,191億円(8.1%)の増額となり、過去30年で最高の伸び率となりました。

高校の無償化については、公立高校生の授業料を不徴収にすることで無償制を導入するとともに、私立高校生等に対しては就学支援金を代理受領方式で支給(低所得者世帯に対しては所得に応じて1.5~2倍した額)することにより、家庭の教育費負担を軽減します。

教職員定数については、前政権下において、骨太2006で決められていた定数削減方針を打破し、7年ぶりの純増で、昨年の5倍を超える4,200人の大幅な定数改善により、教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、新学習指導要領の円滑な実施を図ります。

国立大学法人運営費交付金については、前政権下において、骨太2006で決められていたマイナス1%の削減方針を撤回しつつ、医学部定員増に伴う教育環境の整備充実や授業料免除枠の拡大などを図ることとしています。

医師不足解消のための医師等養成と大学病院の機能強化については、医師等の医療人材養成機能強化、大学病院で働く医師等の勤務環境の改善などを行うことといたします。

大学奨学金については、事業の健全性を確保するとともに、貸与人員で対前年度3万5千人増(無利子5千人、有利子3万人)の118万人の学生に奨学金の貸与ができるよう充実を図ります。また、8.5万人の国私立大学生に授業料減免をします。

本来、教育は個人の豊かな社会生活ばかりでなく、社会全体の活性化を実現するものです。

いかなる環境にある子どもたちに対しても、生まれてから社会に出るまで切れ目無く学びや育ちを支援していくことが必要であり、社会が次世代を担う子どもの成長を支援し、成長した子どもが社会を支えるという好循環を作ることとなります。

このような教育政策の重要性を踏まえ、文教予算の充実に全力を尽くしてまいります。

<スポーツ分野>

スポーツは、国民に夢と感動をもたらすだけでなく、社会や経済に活力を与え、また国際的な理解や共感、信頼関係を醸成するための重要なツールであると考えます。

そのため、平成22年度においては、特に、2012年のロンドンオリンピックなどの国際競技大会に向け、チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業及び次世代アスリート特別強化推進事業の拡充による国際競技力の向上などに重点的に取り組み、過去最高の227億円を確保いたしました。

<文化・芸術分野>

文化芸術は、過去から未来へと受け継ぎ、人々に喜びや感動を与えると同時に、経済や国際協調をはじめ我々の全ての営みの基盤として重要であると考えています。

優れた劇場や芸術文化活動への支援や地域の伝統文化の継承、メディア芸術の振興など、「ハード」整備から「ソフト」「ヒューマン」への支援に重点を置くことにより、文化・芸術関係予算について、過去最高の1,020億円を確保いたしました。

<科学技術分野>

科学技術予算案(特会繰入れ分を含む)は、1兆344億円、対前年度で105億円の減額となっておりますが、2号補正を含めた15ヶ月予算としては、135億円の(1.3%)増を確保しております。

事業仕分けで「凍結」とされた「次世代スパコン」については、開発側(供給者)の視点から利用者側の視点へ移すとともに、ナンバーワンの性能を引き続き目指しつつ、多様なユーザーのニーズに応えるオンリーワンの「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築」を目指すよう計画を抜本的に変更し、スーパーコンピュータの構築計画を進化・発展させた形で、昨年比37億円増の228億円の予算を確保しました。

また、「地域科学技術振興」については、事業仕分けの指摘も踏まえ、既存施策については一本化し、段階的に事業を終了することとしている一方で、これまでクラスター形成に向けて取り組んできた地域の芽を着実に伸ばす観点から、当初予定していた事業終了期間までは積極的に支援を行うこととし、22年度については、そのために必要な予算額の確保を行っております。

さらに、平成21年度1次補正予算の「先端研究助成基金」の執行停止に関し、平成22年度予算案として支出が認められた資金を活用して、新たに「最先端研究開発戦略的強化費補助金(仮称)」を創設し、将来のわが国を支える若手や、女性研究者等に対する支援を強化することとしております。

わが国の生命線である科学技術は、成長の原動力であるとともに、地球温暖化や健康長寿等多くの社会問題の解決において大きな役割を果たす重要課題であると認識しており、理系内閣としても政府一体となって策定を進めることとしている平成22年度予算の重点分野の一つとして位置づけております。

こうした認識の下、国際競争力の強化、国際協力の推進、現下の厳しい経済状況におけるポスドク等の雇用の確保等の観点を十分に踏まえた上で、国民の皆さまの理解と賛同を得ながら、科学技術政策を一層強力に推進してまいります。

<機構・定員関係>

新政権の基本方針である「コンクリートから人へ」という大きな構造転換を進めるに当たり、「人の知恵」を産み育てる教育や科学技術の振興、社会や経済に新たな活力を与えるスポーツや文化芸術の振興を担う文部科学省には極めて大きな使命が課されており、文部科学省の組織及び人員についても、効率化を進める一方、新政権の重点課題に積極的に取り組むことができるよう充実が必要であります。

そのため、平成22年度機構・定員要求において、環境エネルギー課の設置、高等学校無償化推進室の設置などが措置されるとともに、定員についても定員合理化計画による47名の削減が行われる一方、48名の新規増員が措置され必要な事務体制の整備が図られるものと考えております。

今後、国民の期待に応えるべく新政権下の重要施策が着実に実施されるよう努めてまいります。

平成21年12月25日
文部科学大臣川端達夫

お問合せ先

大臣官房会計課

-- 登録:平成22年01月 --