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鈴木副大臣記者会見録(平成21年12月24日)

平成21年12月24日(木曜日)
14時32分~14時52分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応、教職員定数改善、教員の事務負担軽減

平成21年12月24日(木曜日)に行われた鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の模様です。

副大臣)
私から、入学試験の件についてお話を申し上げます。今年の10月に平成22年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針を決定し、各大学への受験機会の確保措置を検討するように要請をして参りました。その現段階での結果を取りまとめましたのでお知らせを申し上げたいと思います。12月15日現在におきましてインフルエンザ対応を決定した大学、短期大学、回収率は大学81パーセント、短大80パーセントということでございます。そのうちですね、追試験、振替受験等、何らかの受験機会の確保を講じる大学が、国立大学98パーセント、公立大学90パーセント、私立大学91パーセント、公立短期大学75パーセント、私立短期大学90パーセントということになっております。それから、受験会場の衛生管理体制等の構築状況でございますが、マスク、速乾性アルコール製剤等の準備、それからインフルエンザのような症状がある受験生と障害のある者など、それ以外の受験生について、それぞれ別室の確保をする、あるいは、医師、看護師等の配置など、すべての大学、短大において、いずれかの取り組みをして準備をしております。それから試験当日でございますが、発熱、咳等の症状がある受験生のマスク着用、試験場ごとの消毒、医師等による病状確認を行うということでございます。今回の調査につきましては、近日中に各大学、短大に周知し、対応が未決定の大学については検討の参考にしていただいて、また対応を決定された大学においても必要な見直しがなされるように期待をして参りたいというふうに考えております。以上、大学入試における新型インフルエンザの対応状況ということでございました。それでは、私からは以上でございます。

記者)
予算編成がいよいよ大詰めを迎えていると思いますが、現段階での進捗状況等、伺ってもよろしいでしょうか。

副大臣)
昨日は高校無償化について発表させていただきました。いよいよ、残る大玉について今、鋭意議論をさせていただいているところでございます。一番大きいものとしては、教職員定数改善があるわけでありますけれども、コンクリートから人への具体化、特に我が国は教員一人あたりの生徒数というものがOECDの中で十分でないということは従来からの主張でございます。とりわけ、事業仕分け等々でも、教員が子どもと向き合う時間ということの指摘を受けました。さらに、新しい学習指導要領の改訂ということを受けて、教職員定数改善は非常に重要なテーマだというふうに思っております。特に、少人数指導の充実のために2,052人の要求をしておりますし、通級指導の充実で1,418人というような概算要求をしております。まだ折衝中でございますので、具体的な数字は申し上げられませんけれども、平成3年度以降で2回目となる純増を是非したいということを強く強く要求し、折衝を続けてきているところでございますが、その目標は十分いい感触を得つつあるということでございます。御承知のように、行革推進法というのがありまして、第8次の定数改善というのが行われずにきた。その中で、この間、非常に厳しい定数の状況でございましたけれども、そうしたものに対してですね、これからは少人数教育といいますか、一人頭生徒数というのは、学力、あるいは様々な指導上意味があるということは、いろいろな実証的な事例が出ておりますので、秋田県の学力等々をみてもですね、秋田県は少人数学級が多いというようなことなど、直接的に子どもの学びに直結するということは既に明らかとなっておりますので、こうしたことに大きな一歩を踏み出していきたいというふうに思っているところでございます。その他につきましても、最終、もう一日程度ありますが、最後の最後まで頑張っていきたいというふうに考えているということでございます。

記者)
人数は純増ということなんですけれども、ラインとしては3,900人以上というところを目指しているんでしょうか。

副大臣)
そうですね。以上ということだと思います。

記者)
仕分けでは教員の事務負担軽減が指摘されていますが、それに対して具体的な取組というのは、何かあるんでしょうか。

副大臣)
事務負担の軽減はですね、予算でできることと、これからの行政でやるべきことと、両方あると思います。行政でやるべきことは、いろいろな調査ものとかをきちんと整理して現場にもっと任せていくということだと思いますが、予算で申し上げるとモデル事業を大くくり化するということを考えております。今まで相当数あったモデル事業を、今回、仕分けということもきっかけとしてかなり事業数を減らして大くくり化していこうと。今150ぐらいある事業を5類型に統合見直しをして、これによって補助金あるいは委託費の交付事務というものを大幅に軽減していく。それで、真に、それぞれの現場、それぞれの地域が必要とするモデル事業等に絞って選択的に実施していただく。いわゆる、文科省にお付き合いをしていただくということは、これからはもう必要なくなるというようなことをやっていきたいと思っています。それからやはり、結局子どもたちと向き合う時間を増やすということはですね、先ほど申し上げたことと直結いたします。やはり現場における教員を充実をさせていくということが最も重要なポイントだというふうに思っていますので、この点について、特に重点を置いて折衝を続けてきております。かなり財務省にも、この点については御理解を得つつあるという感触でございます。

記者)
今おっしゃった5類型というのは具体的にはどういうものですか。

副大臣)
今までは調査事業がものすごく、いろいろ細かくなっていました。これを、例えば初中教育関係とか、あるいは生涯学習関係とか、スポーツ関係とかというふうに地方向けについてはくくれますし、民間といいますか、NPO法人向けの調査研究事業というのは一本化できますし、これで4つですね。もう一つは、学校・家庭・地域連携協力推進統合補助金というような形で統合してしまうということになれば、今までは150パターンの交付要綱があって、申請及び決定事務ということになって、執行をきちんと確認するということが150パターンあったわけですけれども、これからは5パターンになるわけで、もちろん一類型を47都道府県プラス政令指定市が出してくるということはありますから、ただ、それは出すほうからすれば一本一類型ということになりますので、そういうことはやっていくということで、事務負担を大幅に軽減しつつ教職員定数を改善することで、子どもたちと向き合う時間を増やしていくと、この両面で頑張っていきたいということです。

記者)
5つに類型化するということは、もうこれは決定事項ということですか。

副大臣)
すべては閣議決定が決定のタイミングですから、閣議決定の段階で決定されると思います。

記者)
モデル事業を大くくり化することによって、見通しとしては、どれぐらいの規模の予算圧縮になるとお考えですか。

副大臣)
これは閣議決定されましたときに、きちんと御説明を申し上げたいと思いますけれども、かなりです。

記者)
概数でも良いのですが。

副大臣)
5、6割ぐらいになると思います。現場に対しては、予算はトータルとしては削るけれども真に必要な予算に絞って手を上げてもらって、それはしかし、真に必要で、かつ今申し上げたように使い勝手をよくすると。こういうことで、改善のポイントと縮小のポイントと両方でお示ししないと、真に現場から支持を得られることにならないと思いますので、そういう意味で両面を同時に現場にお示しするということでございます。

記者)
150というのはモデル事業に限らず、通常の補助事業なんかも含めてということですか。

副大臣)
今その辺の数え方を精査しておりますけれども、その辺りはまた閣議後にきちんとお話をできるようにしたいと思っていますが、モデル事業及び委託事業で今現在で145あるんですね、21年度予算ベースでいいますと。これをどういう形に、最終的にしていくかということを今、最終の詰めを行っているということでございます。

記者)
第8次定数改善計画については、どうされるかお考えはありますか。

副大臣)
私どもは第8次ということは絶対やりません。第一次の学校環境の整備、それはもちろん人が第一であり、しかし人のみならずソフトの面、あるいはハードの面と、だからヒューマンとソフトとハードと一体となった学校教育環境の整備ということは野党時代でありますが法案を提出をいたしております。これは、再来年度予算要求に向けて、こういうコンセプトできちんと対応していきたいと思いますが、それを先駆ける形で、人については大きな一歩を来年度予算から踏み出していくべく折衝を続けて参りましたということでございます。

記者)
再来年度の予算要求でというのは、政務三役での共通認識になっているんでしょうか。

副大臣)
そのことを明示的に確認したわけではありませんが、民主党政権、鳩山政権が野党時代にそうした法案については既に国会に提出しているわけであります。もちろん、それをベースに見直しはし、それと全く同じものを出すというつもりはありませんけれども、そういう方向は出させていただいておりますし、各省庁との議論の中でも、そうしたことはメンションを今でもしてきております。一方で、いわゆる一括交付金問題をどうするのかという議論が、これは総務省でお始めになりますから、そのことと裏腹の関係もありますので、これは今後、我が省だけで決められる話ではありませんので、そういう問題は残っておりますけれども、今までばらばらだった定数の改善計画と施設の改善計画というものをもう少し連動して整備充実を図っていくという考え方は、少なくとも民主党においてはシェアされているというふうに考えております。

記者)
施設の改善と定数改善をパッケージで考えていくというのは、時期的にはいつ頃から議論していくとか、その辺のスケジュールみたいなものはありますか。

副大臣)
それは来年度になってからです。

記者)
予算の話ではないのですけれども、サッカーの東アジアの女子の大会における北朝鮮チームの件なんですけれども、その後、どういうふうに話が進んでいるのかということと、スポーツの大会に政治の判断というのを、どう反映させていくべきなのかという、その辺のお考えを改めてお聞かせください。

副大臣)
文部科学省としては、スポーツということでありますから、基本的にはサッカーであればFIFAの規約、考え方にのっとって日本国政府も判断をしていくということが大事なことだというふうに我が省としては考えております。したがって、その見解を政府のしかるべき方々に問われれば申し上げ、もちろん問われなくてもお願いをしていくということだと思っております。予算編成も大変今まで忙しかったということもありますので、予算の目処がつき次第、この件について関係府省で調整をして結論を出していくということだと思います。

記者)
FIFAの規約によるとおっしゃいますけれども、FIFAの場合は政治判断の介入というのがあった場合に、例えばイラクなんかのケースだとペナルティを課したり、かなり厳しく、そこは分けて考えるというのがFIFAの考え方だと思うんですけれども、そういう考えでいらっしゃるんですか。

副大臣)
基本的にそういうことです。

記者)
政治は介入すべきではないということですか。

副大臣)
政治は介入すべきではないというか、FIFAの規約に書いてあるとおりにすべきだと思います。

記者)
今のところ、見通しはまだ立っていないということなんでしょうか。政府内の調整は。

副大臣)
これはこれからの議論です。論点を整理しているところですので、特段何か予断を持った結論があるわけではなくて。それから、本件はいったん前政権下で議論されている話というか整理されている話でもありますので、その整理を確認をするということだと思います。

記者)
ワールドカップ招致を控えて、何か影響というのはないんでしょうか。

副大臣)
ないように判断していただきたいということを要請したいと思います。FIFAは別に政治という言葉を使っていないですね、規約はね。

(了)

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