大臣記者会見録（平成21年12月17日）

平成21年12月17日（木曜日）に行われた川端文部科学大臣の定例記者会見の模様です。

大臣）
今日の閣議について、閣議口頭了解でありますが、日本私立学校振興・共催事業団の理事長、鳥居泰彦さんが12月31日付けで任期満了、退任予定でありますので、その後任に学校法人関西大学理事、河田悌一さんを平成22年1月1日付けをもって任命いたしたいということで発言をいたしまして、御了解をいただきました。これが閣議での文科省にかかわる案件でございます。私の方からは以上です。

記者）
次世代スーパーコンピュータについての大臣折衝が昨日行われました。現行計画を変更した上で、開発を継続するとの方針で合意したようですが、総事業費に関してどの程度になるのか、もしお考えがあれば、現段階での見解を伺いたいと思います。

大臣）
昨日、ぶら下がり会見でも申し上げましたし、中川副大臣からも会見をいたしましたが、次世代スパコン計画を、事業仕分けの評価を踏まえまして抜本的に見直す中で、ユーザーの多様なニーズに応えるというふうなことも含めて、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築というコンセプトで見直しをいたしました。その中で、今までやってきたスパコン、要するに10ペタ級のスパコンが、我々が今、新たに目指す革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの核になる施設として位置付けて、どうしても開発は継続するということにいたしまして御理解をいただきましたが、これまでのスパコン本体及びソフトの開発ということで、1,230億円という事業費をトータル見ておりましたが、110億円削減して、1,120億円を見込んで進めるということにしております。総事業費というお問いに対しては、そういうことです。

記者）
昨日、民主党の方からですね、党の重点要望として、官邸、総理大臣の方に上げられましたけれども、マニフェスト関連では、文科省関連の高校無償化は、ほぼ政権公約どおりということになりましたけれども、一方で、例えば暫定税率は維持するとかですね、マニフェストとは少し違う内容も含まれました。これの受止めとですね、高校無償化に関してはどうだという受止めをお聞きかせいただきたいんですが。

大臣）
マニフェスト項目は国民への約束ということで、最大限約束を守るという、特に工程表の部分はということで、予算の基本方針として大前提であることは、内閣、党とも一緒だと思うんですが、御案内のような、大幅な税収の想像をはるかに上回る落ち込み、あるいは国債をこれ以上増やすことは国債市場への影響、将来の金利の動向を踏まえると、今回の基本方針でも44兆円を目指すということ等、環境が激変しているというのを踏まえて、これは基本的には菅副総理の国家戦略のところで、マニフェストを最大限実現する中で、その中でも優先順位、そしてその場合には、若干の修正もあり得るというのは、基本的な認識だと思うんです、全部ができるということではありませんので。そういう中で、、民主党として全国のいろんな地域、団体を含めた方からの陳情を整理する中で、党としてはこうして欲しい、という御要望を頂いたと。伺いますと昨日は社民党も御要望があったようですし、それぞれの政党及び3党としても整理をされてくるということでありまして、それも頂いて、トータルとして、内閣として、そういう御意向も踏まえながら、内閣として最終的に、そのマニフェストをどういう優先順位と中身の、場合によっては調整も、内閣の責任として行われるというふうに私は認識をしております。その中で、高校の無償化は所得制限を設けず、とりわけ私学の低所得者は24万円、それ以外は12万円ということをですね、マニフェストどおりにしっかりやりなさいということを、党としても言っていただき、優先度が高いという判断をしていただいたことは、私たちの主張と同じ状況でありますので、有り難いことだと思っています。

記者）
一方で、マニフェストと少し違うところもですね、高校無償化ではないんですけれども、内容に盛り込まれたんですけども、それに関しては、党主導になってしまうんではないかという苦言もあるかもしれないんですがどうでしょう。

大臣）
今申し上げたように、党からの要望、あるいは他の党からの要望、あるいは3党からの要望が出てきますので、それを踏まえて、一義的には菅副総理の下でですね、そういう状況も含めて、内閣としてこういう優先度と中身にしようという方向の中で、鳩山総理の判断を含めて、内閣として決めるわけですから、まだ、今、党から出てきたからということで、党から言われたことのそのままが成るというのではありませんので、まだそれがどうこうということではないでしょう。当面はまず、各省庁がどうするかという前に、菅副総理の下で、この党の重点要望を踏まえた部分をどう整理するのかということの大まかな方針を議論されると伺っております。

記者）
先ほどの、事業団の後任の方の人事なんですけれども、この人事の選定のプロセスで、例えば大臣とか政務三役が吟味されたとか、その辺りはありますでしょうか。

大臣）
私学の全体を束ねる、私学助成金にもかかわる元締めの組織でありますので、そういうことに適した人というのを可能な限りリストアップして、年齢の問題、それから御経験の問題を含めていろいろありますので、調整をいたしました。結果として、非常に適任者を選べたと私は思っています、と同時に、外形的に言えばですね、このポストが箱根の山を越えたのは初めてだと、何か甲子園の優勝旗みたいな話ですが。それと、関西大学の元学長で、同時に、御経歴が御卒業は大阪外国語大学中国語学科卒、それから大阪大学大学院修士、博士ということで、いわゆる国立大学の御出身というのも初めてなんです。箱根の山を越えたというのは単なる地理的なことですけれども、国立大学御出身者が就かれるというのは初めてという意味でも、いろんな経験、知見が役に立っていただければ有り難い。当然、私学の学長ですから、私学の経営も含めてやってこられた実績は当然なんですが、御出身としてそういう経歴もお持ちであるということが、今まででは初めてのケースかなと思います。

記者）
大臣のお知り合い…。

大臣）
面識自体はありませんでした。この前御挨拶に来られて、出会ったのは初めてです。

記者）
そういう人選は、事務方の…。

大臣）
いわゆる私学の学長、あるいは学長経験者という人が、やっぱり基本的には、全部の学長を束ねる立場ですから、そういう中で、年齢の問題や経歴の問題を、ある意味の内々で、こちらの勝手ですけれども、書類で審査する中で議論をいたしました。

記者）
昨日、GXロケットの本体の開発中止が表明されましたけれども、その判断についての御感想を伺いたいのと、この問題がずっとこじれてきた経緯に、官民共同開発、官民の役割分担の難しさのようなところがあったと思うんですが、今後も含めて、官民共同開発の在り方の反省やお考えがあればお聞かせください。

大臣）
12月16日付けで、これは官房長官、宇宙開発担当の前原大臣、私、文科大臣と経産大臣という4名の決定として、GXロケット自体の開発は取りやめると。これはかねがね、将来どうするのかという議論がずっとあったことは、御案内のとおりだと思います。仕分けの議論も踏まえて、ロケット自体は客観状況、ビジネスの将来性も含めて、相当厳しいということで、今、こういう非常に財政の厳しいときに、これはいったんやめようという結論になりました。ただ、仕分けのときもですね、エンジンに関しては一度立ち止まって、よく考えたらということで、GXロケットというものはやらないということを決めましたけれども、その推進の母体であるエンジンに関しては非常に汎用性の高い、いわゆる使い勝手のいいというのか、LNGですから、ということを含めて、この技術はいろんなことで将来十二分に生かせるというのを改めて検証いたしまして、GXロケットのエンジンという意味ではなくて、このLNGエンジンの開発は継続しようという結論にいたしました。ということが経過でありますが、この中で今、後段御指摘をされた官民の共同開発というのが、確かに一度動き出したときに、こういう結果になったのは大変残念なことだというふうに思っていまして、こういうことのないようにという部分では、いろんな背景がありまして、国でいえば、単年度予算で、全体の予算をもっと持つということができない仕組みの中で、しかし民間の力も当然お貸しいただきたいし、ということでいうと、民間もその部分では開発のリスクをどこまで負えるのかということの、いろんな課題を、この件を含めて提起をされたことは間違いがないと思っています。そういう意味で、こういう大型プロジェクトの官民の共同の部分は、一度いろんな観点から、私としては、もう既にこの問題の議論が起こる時点を含めて、付言すれば、スパコンの開発事業体も3社から1社になるという経過の中で、また背景は違うんですけれども、撤退したという状況もあります。そういうことで、一度こういうことの、どこがどう問題になるのかということと、どうしたら民間の力も借りて、うまくやる仕組みがあるのかというのは、一度整理をしようということで、検証の準備は指示はしてあります、既に。

記者）
国際交流基金なんですけれども、報道で、参与という形で隠れ天下りというか、天下り隠しというか、また同様の事例がぽつぽつと、こういう形で出てくるんですけれども、調査が徹底されていないと考えてもいい。これは文科省のOBが参与ということで行っているようなんですけれども。

大臣）
総務省の調査ということで、これは、一定の基準が設けられまして、1千万円以上で、人件費計上をしていないというのに対象になる人を全部出しなさいということで、文科省にかかわる団体に関しては全部出しました。それで、今回の国際交流基金は所管が外務省ですので、外務省として、どういうふうに対応されたのかということは、私の所掌を超えておりますので、コメントのしようがありませんが、その対象者が文科省の人であったということは事実でありますが、今言われたように隠しているとか何とかということ等々に対しての部分では、私の範ちゅうを超えておりますので、これは、外務省が対応された部分でありますので、それ以上のコメントはありません。少なくとも文科省に関して、今新たに1千万円を600万円にもう一度下げてということで、これは、その前の調査を含めて、詳細に正確に、今までもこれからも報告をして参ります。

記者）
先週の会見で伺ったんですけれども、元々天下りのポストの一つだった独法の理事の選考が進んでいると思うんですけれども、この前大臣は、選考委員会については、専門的な見地からきちんとした人が選べるかどうかということで、選考委員のメンバーを選んだというようなお話がありましたけれども、その先のことなんですけれども、専門性はさておき、元々は、天下りの人が座るポストではない、天下りに限定する必要はないんではないかということで、この制度というか、形で決定があったと思いますので、蓋を開けてみたら結果的に、こんなことをやらなくても同じだった、要するに天下りのところにまた座るということにならないんでしょうか。その辺の担保というのは大丈夫なんでしょうか。

大臣）
一つはですね、そういうポストがあるということで、あまねく人材募集をして、可能な限り適切な審査が行われるという環境整備をすることは、最大限努力をいたしました。ただ、初めてですから、いろんな工夫がまだもっと必要なことはあると思います。それと同時に、そのことによって、天下りの人を入れないという趣旨ではありません、理屈で言えば。一つのポストに対して、あまねく世の中の人材で最適任者を選ぶということをやるべきであって、これが天下りの人を排除するということだったら、天下りの人は入れないというルールを作ればいいのであって、そうではないというのは大原則としてあります。そういう意味で、今回いろいろ選考を今やっているということでありまして、最終的には官房長官、それから行政刷新会議の担当大臣の下で精査をされるというところで、我々としては上申をしようと思っていますが、今回の経過を見ていますとですね、やはり、割に短い期間、内閣ができてから年末までで任期が切れるというときの、9月に政権交代してすぐにその方針を出したということでは、2か月ぐらいしかないんですね、正味1か月少しだった。そうすると、いわゆる現職の人は、今から続けてやりたいという人は、それは当然おっしゃるんですが、民間人でそういうところにという人が、感想としてはね、やはり受けても通るか通らないか全く分かりませんから、そういう部分では、民間の人が新たなポストを求めるという、有為な人材がたくさん集まるという環境としては、少し時間が足りなかったという感想はあります。

記者）
発表は、1月1日付けですけれども、この年末年始のごたごたとしている…。

大臣）
これは官邸の最終調整ですので、役所として上申をして、決定権は官房長官のところですから。

（了）