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中川副大臣記者会見録(平成21年12月16日)

平成21年12月16日(水曜日)
16時43分~17時57分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

キーワード

事業仕分け、次世代スパコン、高校無償化、GXロケット、若手研究者支援

平成21年12月16日(水曜日)に行われた、中川文部科学副大臣の定例記者会見の模様です。

前半

後半

副大臣)
まず、事業仕分けを踏まえて意見募集をずっとやってきましたが、15日で締切りということになりました。最終的な集計ができておりますのでお話ししたいと思います。総計で143,971件の御意見をいただきました。それだけ国民的な関心がしっかり出てきて、一緒に参加していただきながら、今回の予算というものについて対応していくという体制ができてきたことを嬉しく思っています。内訳については、教育、スポーツ関係が9,000件、科学技術、文化が134,000件ということであります。特に多かった部分といいますか、御意見が重なってきたところというのは、教育、文化では英語ノートなどの英語教育改革総合プランの見直しについて指摘があったわけでありますが、これは5年生6年生を中心に小学校での英語教育の基本になっているところなので、少し現場を踏まえた対応をして欲しいというふうな話です。それから、子どもの読書活動の推進事業、これについてもお声が寄せられています。さらに、子どもゆめ基金であります。科学技術の方では、競争的資金の総論で、これは科学技術の最も充実させていくべきところであるので、全体の量が足りないんじゃないかという御指摘が一番多いところであります。それから、科学研究費補助金についても、特に若手研究についての必要性を指摘したお話が多かったということです。それから、これから説明しますが、次世代スーパーコンピューティング技術の推進ということで、開発の存続を求める意見というのをたくさん寄せていただきました。文化関係では、伝統文化子ども教室等の事業ということで、特に論点を作っていただいたというのは、この部分であります。以上、そういうことをしっかり受け止めさせていただきながら、最終の予算折衝の中で生かしていきたいというふうに思っております。
次に、今日、大臣からも皆さんに説明が事前にあったと思いますが、次世代のスーパーコンピューティング技術の推進事業について、大臣折衝の中で大体の合意が得られたということであります。その中身については、また後で合意文書を皆さんに配付させていただきたいと思います。この問題は行政刷新会議の事業仕分けにおいて、来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減という評価結果がなされたところではあるが、これについて文部科学大臣より申し出を受け協議を行ったところ、次の点で合意をし対応することとしたいということであります。3点あります、第1点は科学界、産業界等を中心に計画の凍結に対する強い懸念が表されていることに加え、総合科学技術会議においても確実に推進すべきとの評価を得たという強い理由が認められたということ。2番目に、開発側から利用者側という視点に立つものに計画自体を転換して、計画の加速に伴う追加経費があったわけですが、これを削減するなど事業の見直し、いわゆる予算の縮減の努力を行っているということ。それから、歳出削減策の代替案が示されていること、ということにかんがみて以下のとおり対応することとしたいということですが、この以下のとおりというのは、1つは国民の十分な理解を得るために説明会等を通じて文部科学省として説明責任を果たしていくとともに、他の文部科学省予算において、要求から追加的に50億円の削減を図るということ。このことを財務省は条件にして、227.8億円の範囲内で予算計上を認めるということであります。この協議の結果については予算関係閣僚委員会の議を経て最終的な結論としていきたいということでありまして、この227.8億円を予算関係の閣僚委員会に上げていくということになります。その上で、どういう考え方で新しいコンピューティングについてのシステムを組み立てていくかということなんですが、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築ということになります。ずっと横文字が並んだんですが、これをどうやって日本語に直そうかと考えていたんですが、高機能演算基盤整備ということなんですね。ということで、ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラという新しい計画に再構築をしていきたいということです。基本的な観点は、スパコンの開発側の視点から利用者の視点に変えていくということ。それから、ナンバーワンの性能を引き続き目指していく、科学技術の競争原理というものを目指していくんですが、しかし、この事業仕分けで多様なユーザーからの提言、あるいは様々な切り口で議論していただいたということによって、そうしたニーズにこたえるオンリーワンの革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築を目指すということであります。これを言い換えれば、現在既に大学等にスパコンと言われるものが20箇所程度配置されているわけでありますが、こうした既に作られたスパコンと、今回10ペタを目指すスパコンをネットワークで包み込む、いわゆるクラウドのシステムを構築しながら、ユーザーとしてはそれぞれに配置されている既存の20からなるスパコンを通じて、中心になるスパコンを共有できる、使っていけるシステムを再構築していくということ。それから、多様な形で皆さんに提案していただいたわけですが、多様な選択肢ということについてもこれから考えていくということ。それから、グローバルストレージクラウド、いわゆるクラウドのシステムの構築をするために必要なソフトウェアの開発をこれからやっていく。そのことによって推定の利用者数が、これまで1,000人レベルだったんですが、これを20,000人に増加していくことができるということ。これが新しいシステムの概要であります。もう一つ、この予算に関連して説明をさせていただくとすれば、元々平成24年9月に完成するスケジュールで出発したんですが、いろいろな経過の中で1年早めようというわけで、平成23年11月の完成を目指していました。いずれにしても世界一を目指していくわけですが、その1年間というものが本当に正しかったのかどうかということ、この1年間目指していくことによって、実は110億円のコストをかけなければならなかったんですが、そのコストで1年間早めていくということが正しかったのかどうかをもう一回再検証いたしまして、結果的には期日を元に戻しました。平成24年の6月にリムパックの競争基準みたいなものが出てくるものですから、これに間に合うようにという意味もあるんですが、9月から6月に多少前にしたんですが、元に戻すことによってこの110億円を削減をすることができたということ。こういう形でトータルの整備をさせていただいたということです。概算要求金額が267.6億だったんですが、これが227.8億という結果になりまして、結果的には40億円の削減ということになります。さっきの110億円というのは、今年だけではなくてトータルの予算の中で110億円下がったということでありまして、その中の今年分は、結果的には40億円ということになります。
次に特定扶養控除の話があります。高校の実質無償化、これはマニフェストの最重点事項の一つでありまして、その議論をしていく中で財源の手当てをどうしていくかという話が当然あります。選択肢としては高校実質無償化を、扶養控除の見直しで財源を調整するか、それとも所得の制限をかけて財源を捻出するか、こういうところが財政サイドとは争点になってきました。私たちの考えとしては、所得で制限するということについては制度自体の根幹、理念を基本的に覆してしまうことになっていくという判断があります。社会保障的な形で手当てをする、これまで自民党政権の中で行われてきた流れというのは、そういう形で手当てをしてきたわけですが、その延長線上で高校の無償化をやるということではないんだと。元々の人権規約の中にもある教育の無償化について、そして同時に子育てということについての社会的な基盤を作っていくということ、これは子ども手当も含めての話ですが、それをまず第一歩として子ども手当と高等学校レベルでの無償化を実現していくということを標榜してマニフェストでも訴えてきたものですから、そこのところを貫徹させていただきたいということ、これを主張してきました。したがって、後、調整するとすれば特定扶養控除になるものですから、そのところを、どのように考えていくかということで、財政当局に対して文部科学省から、本来は特定扶養控除というのは別の領域なんですけれども、あえて私たちから、この財源論の中で調整ができるならということで提起をさせていただいたということです。中身については皆さんの手元に配付をさせていただいておりますが、税制調査会の説明を申し上げたとおりですね、紙を見てもらうと、1番最後のページから説明をすると分かっていただきやすいと思います。これまで一般の扶養控除というのは38万円であったわけですが、16歳から23歳までは特定扶養控除ということで、これの趣旨は教育費を補填していくという考え方で25万円上積みをして、63万円というレベルのものがあります。今回削るのは高等学校の分ですね、16歳から19歳ですか、この間を縮小するということで63万円を38万円に下げていきたいということであります。これでトータルで1,000億円の財源になります。下の方は、地方税も同じようにあるものですから、これを45万円から33万円に引き下げるということで、350億円の財源ということになります。それを1枚目で、それぞれの家庭にどういう影響があるかという形で移し替えるとこの一覧表の形になります。当然、扶養控除っていうのは、控除っていうことですから、これまでの効き方が所得の高い人たちに対してたくさん控除される、ということは、例えば2,000万の人であるとすれば63万の控除があるとすれば、それに対して40パーセントの税金がかかってくるわけですから、その分が控除されるということです。ところが、150万の人にとっては5パーセントですから、63万の5パーセントの控除であったということ。だから、所得の高い人ほど控除のメリットが高いということなんですね。そこを今回、下げていったということでありますので、結果としては実質無償化自体は、定額で118,800円。これに対して、先ほど申し上げたような形で、それぞれ増税というかプラスになるわけで、差し引きしたものを見ていくと、所得の低い家庭に対して厚く、高所得者に対して薄い形で結果が出てくるということです。250万については、81,800円、500万については、56,800円、所得が750万に対しては49,300円、こういう結果になりますということで提案させていただきました。結果はまだ出ていません。これから、最終的に詰まっていくということであります。こういう提案を、今私たちとしてしているということであります。私の方からは以上です。

 

記者)
今回、文部科学省で試算をされて財務当局に提出されたわけですけれども、先方の反応というのはどういったものだったんでしょうか。試算を提出しての手応えみたいなものですね。

 

副大臣)
扶養控除ですね。これはいろいろいきさつがあったんですが、結果的に、今税制調査会で私たちが出したものに対して、もっと違った方法でとか、あるいは枠組みといいますか縮減幅についても何も異論は出ませんでした。そういう形で進めるということが、ある意味では仕方ないんじゃないかということですね、そういう反応だったというふうに思います。

 

記者)
縮減幅ですけれども、所得税と住民税を足して1,350億円、国庫負担が増加する分の一部なんだと思うんですが、4,500億円の経費と差し引きで3,000億円くらい、まだ財源が不足しているわけですが、この辺りはどういうお考えなんでしょうか。

 

副大臣)
このことについても、まだ話し合いが決着したわけじゃないんです。私たちがこれを提起した段階でありますので、その辺も含めてこれから話合いということになってくると思います。事業仕分け分については1,100億削減しなさいということできていますが、それとこれと合わせて最終決着をどうしようかということはこれからの議論になっていきます。

 

記者)
先ほどのスパコンで、追加的に50億文科省から削りなさいという金額と、事業仕分けの1,100億円の減額の関係はどうなるんでしょうか。1,100億円削減しなさいよと言われ、それに追加的に50億削減するという意味ですか。

 

文科省)
50億の削減というのは、今回お願いしたスパコン全体で227.8億円、これは丸々財務省からではなくて、ちゃんと削減努力をして50億は自分たちの予算の中から出してきなさいと言われている額でございます。1,100億との関係で言えば、1,100億の玉が我々の理解としては、財務省からいただいたものが減るというふうに理解しています。その額としてちょっと分かりにくいんですが、150億くらいは玉が減るということです。

 

記者)
財務省から言われた1,100億円のうち、150億くらいは、これで減らしたということですか。

 

副大臣)
私たちはそう解釈しています。だから、財務省にそれは確認をして、またやるわけですよ。

 

記者)
スパコンで伺いたいんですけれど、事業仕分けで、ベクトル型が脱退したのにスカラ型で引き続きやることに対して、検討が足りないんじゃないかという指摘がかなりあったと思うんですが、今回の新しい体制を構築するに当たって、ベクトル型が抜けたことへの検討であるとか、スカラ型を引きずって10ペタを目指すということの是非というのは、どのように考えて結論に至ったのか、教えてください。

 

副大臣)
ベクトル型でという経緯の中でいきますと、元々その両方を合わせて新しいシステムを構築していこうじゃないかということで始まったわけですが、ベクトルが結局、脱落してしまったというのは技術的な面も含めて出来ないということがはっきりしたわけなんで、選択肢はないんです。やるんだったらスカラしかないということだと思うんです。世界の趨勢もそういう流れがあったということを確認させていただいて、これでいくと、他にもう一回スカラに挑戦していくというものが出てきたら別ですけれど、現状の中で出てこない、いわゆる諦めたということですから、そういう判断をさせてもらったということです。

 

記者)
事業仕分けではベクトルが抜けたことと、世界一を目指す必然性について、大きくこの二つがテーマだったと思うんですけれど、そういう意味では今回の新しい計画というのは、それを十分踏まえているというようには見えない部分もあるんですが、その辺はどのようにお考えですか。

 

副大臣)
さっき申し上げたように、ベクトルとスカラという中で選択肢があれば、そういう再考にもつながっていったでしょうけれども、結果的にはスカラしか選択肢はないんだということ、これは一つですね。後は、この10ペタのスパコンを作っていくということがすべてじゃないんだと、これまでの既存のものも含めて新しい使い方、これを活用していくというサイドからシステム全体の再構築をしていくということも必要ですね。また、他の考え方も様々に出てきましたから、そういうものも一遍原点に戻ってトータルで考えてみようという余地を残してクラウドというもので全体のコンピューティングのシステムを再構築していくという結論に至ったということです。これまでは10ペタのスパコン一つ、これしかないんだという話だったんですが、それはちょっと違うということは事業仕分けの中でしっかり論点として出てきて、それを私たちが取り込んで新しい提起をしたということです。 

 

記者)
110億の削減ということですけれども、これは10ペタのところに限った話なのか、あるいはネットワークの技術開発にもそれなりにお金のかかることだと思うんですけれども、その辺はどのように決まったのでしょうか。

 

副大臣)
10ペタのところで削減したんです、110億を。このクラウドのところにも新たに予算付けを配分の中でしました。

 

記者)
そうすると総事業費としては増えることになるんですか。

 

副大臣)
内訳は次世代スパコン本体の開発が165億円、クラウド型のシステム研究には20.2億円、建屋等々が42.6億円、トータルで227.8億円です。このクラウドの中の項目ですけれど、コンソーシアムの運営、これは利用者サイドが使うコンソーシアムです、そういうものの運営、クラウドのOS設計、グランドチャレンジアプリケーションソフトウェアの開発、戦略プログラム等々、こうしたソフト関係にまつわるところ、新しい考え方に根ざしたところが20.2億円で計上しています。

 

記者)
総事業費ベースでは計算されているんですか、それは来年度予算の分ですよね、総事業費としては幾らくらいですか。

 

副大臣)
クラウド型のですか。まだそこまでいっていません。

 

記者)
それでは、スパコンの作り直された計画の総事業費はまだ出ていないんですか。

 

副大臣)
クラウド型の部分ですね。これはまだ出ていません。

 

記者)
それも含めてですが。

 

副大臣)
それはまだ出ていません。

 

記者)
関連で、利用者の視点に立った新しいシステムというのは、そんないい案があるなら早くそれをやっとけばいいという考え方があると思うんですけれど、何で今までそういう視点に立てなかったんですか。

 

副大臣)
私に聞いてもらっても分かりません。これまでの政権の中でずっと積み重ねてきた話というのが、スパコン一つということだったわけですから。それを新しい視点で、恐らく視点を私たちが開いたんだと思うんです。

 

記者)
事業仕分けの中でそういう指摘があったわけじゃないので、予算を復活させるために、取って付けたように新しい考え方を持ち込んだとみられても、おかしくないような気がするんですが、その点どう思いますか。

 

副大臣)
元々あったんじゃないですか。さっきの話でベクトルにするのかスカラにするのか、あるいは、他に専用機という提案もたくさん出ていましたけれども、その専用機で持ってくるのか、あるいはこういう形でクラウドで持ってくるのかって、これは元々、ベースとしてあったんだと思うんです。ところが、今までの取組というのは、その中の一つを選んでリムパックで競争して、リムパック基準だけで世界一にならなきゃいけないんだということで、これは公共事業とよく似た話で、もう走り始めたらそれしかないんだというふうな形で走ってきたという印象があります、私たちが分析した結果では。だから、それをもう一度元に戻して、いったんトータルで考えてみた場合に、どう組み立てられるかっていうことで、今のような提案でやっていくということでまとめていきたいということです。

 

記者)
5月にNECが撤退したときは、文科省の中の中間評価委員会で新しい計画の変更案について相当議論したと思うんですが、今回はそういった専門家の評価というのは、これから仰ぐことになるんでしょうか。

 

副大臣)
特に、クラウドという考え方のソフトを組んでいく中で、それに携わっている皆さんの技術と知恵を借りなくっちゃいけないと思うし、それでトータルでいいのかというのを私たちも検証しながら、これでまたすべてだというふうに突っ込んでいくんじゃなくて、いろいろな方面からの考え方を検証しながら、是非やっていきたいというふうに思っています。

 

記者)
今回、スパコンの見直しと50億円の財源捻出ということで、各大学にあるスパコンの整備計画にも影響を与えるんですか。

 

副大臣)
そんなつもりはありません。様々なところで頑張っていきたいというふうに思っています。

 

記者)
完成時期ですけれど、先ほど、すごく当初は平成24年9月を目指していて、最近は23年11月を目指しているとおっしゃられたと思うんですけれど、最近割と24年中の完成という紹介をされていましたけれど、それは実質的には23年11月を目指していたんですか。

 

 

文科省)
プロジェクトはあくまでも24年の完成というのを目標にしておりまして、アメリカとの競争などもありますから、アメリカが加速しているような状況もありますので、それに対応するようなことを考えておりましたけれど、そこのところは、赤裸々に逐一、そういうことをオープンにすると、またアメリカを刺激するような話もございますので、明確に申し上げておりませんでした。

 

記者)
今度は24年の6月になるわけですか。

 

副大臣)
はい、そうですね。

 

記者)
それは110億を削減しても、3ヶ月くらいは早くできるということですか。

 

副大臣)
はい、そういうことです。

 

記者)
利用者側の視点というのが、ちょっと具体的な姿が見えないんですが、ユーザーが1,000人から20,000人に増えることによって、こういうジャンルの人たちが新しく使えるようになりますとか、そういった具体的な使い道で広がった部分というのを教えていただけますか。

 

副大臣)
まだそこまで具体的な提示というのは、私の今のレベルでは精査していないんですが、いずれにしても、20箇所今ある一世代前のスパコンということですから、それをクラウドという形で性能アップするわけですから、そういう意味では新しい使い方、今の世代の10ペタレベルの使い方が可能になってくるということを目指していくということです。

 

記者)
現在、20箇所で使っている人たちが、それぞれいろいろなことに使おうとしているんですが、それぞれの性能が上がっていくことでもあるんですね。

 

副大臣)
はい、そういう使い方ができるということでもあります。だからクラウドなんだと。それは現時点ですぐにできるかというとそうじゃなくて、そのためのソフトの開発をこれからやっていきますと。ミドルウェアというんですか、それをやっていくということについても新しいシステムとして取り込んでいこうじゃないかということです。

 

記者)
全国で20箇所程度ということですが、そんなにスパコンてあるんですか。結構性能がいいのは10箇所くらいしかないと聞いているんですけれど。そうすると、それを全部底上げして数を増やすとなると総事業費は、ダムじゃないですけど、結果的に当初のもくろみの倍とかに膨くれ上がったりしないんですか。総事業費がどうなるか、まだ分からないですけどね。

 

副大臣)
そういう意味ではないですよ。数を増やしていくという意味ではないです。

 

文科省)
スパコンも千差万別ですので、どのくらいの性能のものまで、その中でネットワーク化していくかにもよりますけれど、大体20箇所程度ということを想定していますが、これから具体的に専門家の御意見やユーザーの方の御意見を聞きながら設計していくということになると思います。

 

副大臣)
ユーザーサイドのコンソーシアムを作っていきたいということです。それが大学や研究所を含めて、ここでソフトの開発についても具体的な運営をしていくという構想です。

 

記者)
最終的に焼け太りにはならないんですか。

 

副大臣)
なりません。そのために私たち、頑張っているんだから。きちんと目を通していきます。

 

記者)
スカラとベクトルの関係の失敗についての検証はどこがやることになるんでしょうか。

 

副大臣)
していくつもりです、私自身は。

 

記者)
時期のことを確認したいんですが、24年6月のリムパックに間に合うようにするという目標でいいんですね。

 

副大臣)
6月というと、そういうことを前提にしてセットしたということです。

 

記者)
関連ですけれど、6月時点で世界最速を目指すということでよろしいんですね。

 

副大臣)
そうです、それを目指していくと。ただ、さっきの話で競争相手はIBMを中心に幾つかあるわけです。だから6月時点で世界一になるかどうかというのは、相手がそれまでに作るか作らないかという、今度は相手の話なんですよ、だからそれにとらわれずに計画どおりいきましょうということです。 

 

記者)
10ペタという目標は変えないんですか。

 

副大臣)
変えないです。

 

記者)
20に引き上げるということはないですか。

 

副大臣)
ありません。

 

記者)
GXロケットについてですが、今日、関係閣僚でロケット事業は中止、LNGは継続ということで、一方で事業仕分けではLNGも見送りという結果でしたが、今後の予算折衝の対応はどうなっていくのでしょうか。

 

副大臣)
ロケット全体については、将来の需要予測、いわゆる中型ロケットを何で構成していくかという構成要素と、需要予測を前提として開発するかしないかを決めていかなければならないことだと思います。前政権下でもここのところがはっきりしなかったために結論を先送りしてきたということがあったわけですが、それをこの際に見極めていこうということで、そうした意味ではロケットそのものの開発はコストに見合ったものが出てこないだろうという判断をしました。しかし、その中で、特に液化天然ガス、LNGを推進系として使ったエンジンについては、これまで蓄積してきた技術があって、これはこれなりに、また違った活用も含めて推進する価値があるんじゃないかということで、これだけを開発していくという目処を立てたということです。

 

記者)
一方で、昨日の大臣会見でもおっしゃっていましたが、事業仕分けの趣旨を尊重してスパコン以外は凍結したいっていうお話でしたが、LNGエンジンについては予算が仕分けの結果と異なる形になるわけですか。

 

副大臣)
エンジンについても見送りっていうことではなくて、トータルな話だと思うんですよ、仕分けで出た結果というのは。だからトータルな話を一つ一つ分解していくと、さっきのような話になって、トータルではロケットはやめるということになったけれど、エンジンは生かせるねと私たちは結論を出したということです。

 

記者)
ロケットは廃止で、エンジンは見送りっていうのが事業仕分けの結論なんですが。

 

副大臣)
来年度の予算計上は見送りと、だからロケットトータルな話なんです。

 

記者)
予算計上が見送りなのに、58億円が概算でのっているというのは、事業仕分けの結果とは違うってことではないですか。

 

副大臣)
違います。私たちは事業仕分けの意図をしんしゃくして、その中で生かせるものは生かしていかないと逆の結果になる。エンジンそのものをあきらめてしまうことによって、これまでの投資も無駄になるというふうに整理したということです。

 

記者)
58億円は、今後認められる見通しがあるんですか。

 

副大臣)
ここにはこう書いてある。主なコメントという欄に、来年度のGXロケット全体について、現在のプロジェクトはGXロケットの開発としては廃止すべきである。エンジン開発部分については、いったん仕切り直した上でエンジン開発を進めることに意味があるかどうかをしっかりと検討する必要がある。もう一つ別なコメントもあって、GXロケットの目処が立たない中で、エンジンのみを切り離しても、開発後の事業化の目処が立たないのではないかという指摘もあった。これは両論分かれていたということだと思います。その意味で私たちが判断したのは、エンジンは役に立っていくという判断をしたということです。

 

記者)
少なくとも58億は見直すというか、概算要求ベースからは、大幅見直しなのか見直しなのかということになってきますか。

 

副大臣)
要求額は58億円になっていますが、これはエンジン部分ですから、これは是非やっていきたいということです、我々の要求としては。

 

記者)
要求額は変えずに58億円ですか。

 

副大臣)
エンジンの開発が可能になっていく形でやっていきたいと、これもこれからの交渉ということになりますが。我々の要求は変えないということです。

 

記者)
スパコンに戻りますが、20箇所の各地にあるスパコンですが、各地ではどのくらいの計算能力を目指すことになるのですか。

 

副大臣)
この先、少なくとも次世代の分を使っていけるネットワークを組んでいこうというわけですから、それが直接つないでいけるのか、それともストレージっていう形でいったんデータをクラウドの中にためて、それを使っていって戻してくるという形になるのか、その辺の設計はこれからです。今、それが実現されているわけではないので、こうした考え方でミドルウェアを構築していこうっていう方向性、その一番最初になる、いわゆるきっかけになる方向性の構築のための予算を来年度で計上しているということです。だから、具体的な話というのは私たちも専門家の中で議論してもらって作り上げていくということです。

 

記者)
単純に考えると、10ペタを1箇所に置いて、計算資源は限られているわけですから、そこに集まってきた人が分割して使うのと、各地に20箇所ある場所の人が回線をつないで使っても計算資源は一緒ですから、時間を掛けた計算量というのは増えるわけではないので、これは薄く広く使うということですか。

 

副大臣)
クラウドという考え方にはいろいろあるんだと思うんです。少し詰めてみないと、どちらを目指していくのかというのは専門家の間でも議論になっていると思いますが、いろいろあるっていうのは10ペタを使うためにネットワークを作るのか、それともそれぞれあるネットワークも同時に使い込んでいってトータルなものを作り上げていくのか、というところもあるんだと思うんです。それも整理した上で、恐らく可能な範囲でミドルウェアをまず構築するとすれば、どういうことなのかということを、この予算で研究していただくということだと思います。

 

記者)
10ペタの神戸の所まで行かなくても、大学の研究室で使えるようになるということですか。

 

副大臣)
そういうことはある。それは今の次世代10ペタベースをこちらから遠隔操作するっていう考え方です。それ以外にも、散らばっているものを一つの形で結んで同時に使っていくという、その能力を生かしていくというような使い方、これは中心になるコンピュータだけではないシステムの組み方もある。しかし、これは今すぐできるかというとそうではなくて、そういうことも含めて可能性を見つけ出していこうっていうふうな考え方がもともとあって、それも一つの可能性としてやってみてくださいというのが今回の予算付けということです。

 

記者)
10ペタの他のというのは、各地にある100テラレベルのスパコンのことですか。

 

副大臣)
100テラベースのが各地に幾つもあって、もう一つ言えば、これから作ってくるかもしれない専用機、既存のものを集めてきて安く作るっていうものもこれから加わってくるかもしれない、このコンソーシアムの中には。それらをネットワーク化して、ただ中心になるコンピュータを使うというメリットだけではなく、お互いが連携し合いながら使い込んでいくという形のネットワークも作れるということ、そう主張する人たちもいるんで、そんなものの可能性があるのかどうかということをこれから探っていって、ソフト開発に結びつけていくということです。

 

記者)
スパコン開発継続のために、新たに50億円財源を省内で捻出するということですが、これは何を削るということですか。

 

副大臣)
今苦労している最中ですが、まだ確定してこれとこれというのはないです。これは恐らくトータルな話になるんだと思うんで、これの分だけで50億ということではなく、今調整しているトータルのものからということになると思います。

 

文科省)
今副大臣がおっしゃったように、全体の予算チェックをしております。事業仕分けで指摘された事項もありますし、それ以外にも今までどおりの財務省との調整もありますので、そういった中で、要求額からこの分に当てられるような50億を出していくということになります。今、その作業をしている最中です。

 

副大臣)
事業仕分けに関して、皆さんにあえてお伝えしておきたいことがあるんですが、若手研究者への支援ですが、これが縮減されたというか、事業仕分けでこの部分について否定されたということで、非常にあちこちで波紋が起きているようでありまして、これについて説明をしておかなければいけないと思うんです。恐らく一番気にされているのは、あのときに事業仕分けでは若手のいろいろメニューがあったんですけれど、それをひっくるめて要らないんじゃないかというような指摘があったものですから、誤解を生んでいます。私たちの今の対応としては、若手は必要だというふうに思っています。だから、方々から工面して、一番心配されているのは特別研究員事業だと思うんですけれども、これが波紋を起こしているんだと思うんですが、こういうものを含めて、しっかりこれからの予算の編成において、安心できる領域に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。だから、文科省あるいは政務三役として若手は重視していくということについて、そういう意思を持っているということも是非お伝えいただきたいというふうに思っています。人によっては、次の計画が始まっているんで、自分の人生の持っていき方として研究以外のところに向いて生活を立てていこうかっていう動きも始まっていると聞きまして、私もそういう危機感を持っています。これまでの土台はしっかり確保していけるように精一杯頑張っていきたいと思っています。ただ、頑張った結果、どうなんだっていう結果を言えればいいんですけれども、今財政当局と戦っている最中なものですから、その結果まで、あるいは見通しまで言えないことは残念なんですけれども、そういうメッセージを是非伝えていただければ有り難いと思います。

 

記者)
地方では、地域科学技術振興とか産学官連携事業が非常に心配されているんですけれども、どういうお考えを持っているんでしょうか、廃止という仕分けの結果もありますが。

 

副大臣)
特に知的クラスターと地域産学官連携の2つが非常に話題になっていると私も認識しています。今、進んでいる事業に対して、こういう評価が出たから即廃止するということにはならないという努力をしていきたいと思います。それぞれ芽出しをしていきたい、あるいは完成の域に出てきているんじゃないかっていうものは個別に検証をしながら評価していきたいと思っています。ただし、こうした制度でこれからも文科省が続けていくのがいいのかっていうのは、ちょっとここで立ち止まって、新たなスキームっていうか、制度を考え直していく、作っていく必要があるんじゃないかなということもありますので、そういうことが指摘されたんだと思いますので、その辺のところは立ち止まって考えていきたいと思っています。だから、今進んでいるものについて、すぐに廃止ということではないということ、これもメッセージとして伝えていただきたいというふうに思います。それも私たちの立場として財務当局と戦っている最中でありますので、そのことも含めて。

 

記者)
それは多分若手研究者からは歓迎の声が上がると思いますけれど、政府の手続き的な話でいうと、事業仕分けとは異なる結果のものを目指すわけで、それはまた別途財務省に届けてうんぬんとかということは必要ではないのでしょうか、後は文科省予算の中でやり繰りをすれば、事業仕分けの結果とは異なっていても認められるという考え方でよいのでしょうか。

 

副大臣)
事業仕分けで出た理由付けと私たちが説明していく話、私たちの説明の中には先ほど申し上げたような若手の研究者をどう位置付けるかというふうなことで、多少事業仕分けのときに指摘されたものとは違った考え方を持っている、そういうことも含めてですね、トータルで議論を進めています。ですから100パーセントというわけにはいかないんだけれども事業仕分けの精神、気持ちというのはしっかり受け止める、さっきのGXロケットじゃないけれどもトータルで見直しなさいっていうのはトータルで見直した上で、こことここは必要でしょっていう議論を今展開しています。

 

記者)
GXの58億が認められることになると、文科省のどこかから削られることになるのでしょうか。1,100億円の中に58億は織り込み済みなのでしょうか。

 

副大臣)
これは調整中です。はっきりしていない。トータルですから、あちこち議論しながら、これは枠内だとか、これからの私たちの仕事になるんだと思います。

 

記者)
事業仕分けによって予算編成が見える形になって、それで世論的にも支持が得られるようになって、仙谷大臣が事業仕分けと異なる結果になる場合には、きちんと説明しなければいけないんだと。ただ説明する機会がない中で財政当局とやっているのであれば、また見えない形での予算編成になってしまうんですけれども。

 

副大臣)
見えているでしょ。例えば、今回の子ども手当の議論であるとか、我々の高等学校無償化の議論であるとか、これまでは税制調査会の中でインターネットで流して皆さんに見てもらうということもなかったと思うんですが、恐らく、あれを見ていただいた皆さんは危機感を持ってしっかりこちらを向いて御意見をいただいたりしていますし、それから結果について今のような形で詰まってきたものについては、こうした議論の上で私たちも必要なものは必要だと説明をして、争点になっているものは、その都度お話をしていきたいと思っています。説明責任を感じていますので、しっかり数字で固まってきた時点で、皆さんになぜそうなったかという説明はしていきたいと思います。

 

記者)
特定扶養控除の話でお伺いしたいんですが、63万円を38万円にするっていう論理というのは、15歳以下に合わせるという意味なんでしょうか。

 

副大臣)
もともと、私たちのマニフェストの中では、特定扶養控除については存続していく必要があるんじゃないかと書いてきました。なぜかというと、この年代の父兄にとっては、やはり負担が大きいと、だから子ども手当並みにはいかなかったけれども高等学校の授業料無償化という形で整理したわけです。ところが、今回、財源ということがこんな形で詰まってくると、どこかで柔軟性も持たなくちゃいけないという判断をしたというのがトータルな政策判断なんです。これは、まだ決まったわけではないけれど、一遍、そういう選択肢も文科省の方から提案してみたらどうだと、その中で政府の方でどこに決着させるか議論した上で決めていこうよというのが戦略会議の判断だったわけです。そこで、私たちが、本来は特定扶養控除は文科省の範ちゅうじゃないんだけれども、その調整をこれでやってみたらどうかということを提起したというのが経緯です。その中で、文科省としては、これは授業料になるわけですから、それで考えていくと特定扶養控除がベースの38万から63万に上げていく過程で、高等学校の授業料を含めて教育費という親の負担を軽くするために従来のベースから63万まで上げてきたという経緯があったものだから、その理由を考えていくと、少なくともここの部分だけ調整をしようということで縮減をしたという経過です。

 

記者)
年少者の扶養控除は廃止になる。ここが、がくっと下がるわけですね。

 

副大臣)
年少者も同じことをやっているわけです。片方で子ども手当を出して扶養控除を廃止するわけですから。差し引きすると低所得者の方にお金が残って、高額な控除という形でやられてきた高額所得者の方にはそれだけメリットが少なくなっている、これは差し引きすると同じ構図になっていると思います。

 

記者)
年少者と同じように、例えば38万円を落とすとかという選択肢はないんですか、下げ幅を。

 

副大臣)
それをやるとマイナスになっちゃう、差し引きすると。

 

記者)
ならないギリギリのラインだと、1,000億円ありきということじゃないわけですね。

 

副大臣)
そういうことではないです。設計です。個々の人の負担の。

 

記者)
今日の午前中の会議の件ですけれども、野村萬さんに今日2回目お会いになったと思うんですけれども、芸術家の方が子ども芸術事業を行わないっていう事業仕分けの結果に対して反発していましたけれども、科学も大事ですけれども、ソフト事業の方は見通しは今後どうなんでしょうか。

 

副大臣)
これもメリハリを付けて整理していきたいと思っています。まだこれからの詰めになってきますので、様々な皆さんからの御意見をいただいていますけれど、科学技術でやっているように、私たちの目で確認して、必要なものは残していく、あるいはもっと育てていくというような方向も含めて調整をしていきたいと思っています。

 

記者)
冒頭、意見募集のメールについて、教育・スポーツ、科学・文化というざっくりした分け方をしていましたけれど、それぞれ教育で幾つ、スポーツで幾つ、科学で幾つ、文化で幾つという数字は分かるんでしょうか。

 

文科省)
今、予算要求しながら御意見をいただいた各課で集約作業をしていますが、今のところ集計できていません。予算編成の際に、いただいた御意見の例を含めて、予算における対応の結果も含めて、対処させていただきたいと考えております。

 

記者)
GXロケットとLNGエンジンについてGXロケットは廃止でLNGエンジンはとりあえず継続ということになったわけですが、JAXAの立川理事長が前の会見で言っていたんですが、LNGは一回飛行実験をやって、ここで終わったら全部無駄になってしまうし、開発していた技術者が海外に流出してしまうので何が何でも継続したいと、文科省には予算を分捕ってもらいたいというような発言をしていたんですけれども、正にそのとおりになっているんですけれど、これはかなりJAXAが巻き返しを図ったか、ある意味取り込まれたのかという側面も感じられるのですが、LNGエンジンが必要かという部分も含めて本当に検証された上で決まったということですか。

 

副大臣)
これは今に始まったことでなくて、ずっと専門家の間で議論されてきたんだと思うんです。その中で過去の議論も含めて確定していたのは、LNGを燃料にして開発していくという方向性は価値があることで確認ができたということです。決して、今にわかにそうなったという話ではないです。御承知のように。その決断を先送りしてきたというのが、これまでの話なんじゃないかなと思います。

 

記者)
スパコンの1,000人レベルの利用者を20,000人に増やすというのは年間利用者という意味ですか。

 

文科省)
それくらいの方がソフト開発などで携わるということですが、ネットワークでつながることによってユーザの層が広がるだろうということです。

 

副大臣)
ざくっと理解しておいてください。やってみないと本当のところは出せないんです。

 

記者)
CPUを自分のところで作らないで調達するという考え方はなかったんですか。外部調達して10ペタ級あるいはそれ以上を目指すという。

 

副大臣)
そういうお話もいただきました。そんな考え方も生かしていけるんだろうと思います。今、全部国産でハードから積み上げて大公共事業みたいにやっていくやり方ではなくて、既存のものを組み合わせてやっていくということが既に可能になってきているということも確認させていただきました。ただし汎用性はないなと、例えば宇宙学者がその分野で活用するために自分の手作りのネットワークを作っていくというような使い方で宇宙については10ペタレベルまでいけるとしても、他の生命科学とか材料とかあるいは気象とかっていう話になると全く違う体系なのかなということも確認させていただきました。そういう意味からいったら、全く否定する話ではなくて、その世界はその世界で安くできるということであれば、是非これからのシステム構築の中に取り込んでいきたいなという思いはあります。

 

記者)
複数のスパコンを連携させて使っていくシステムっていうのは、大臣は世界初と言っていましたけれど、アメリカとかどこかでやっていないんでしょうか。あと、平成24年に完成したときに世界初であるんでしょうか。

 

副大臣)
今いろいろなところでクラウドという考え方は出てきています。だから、アメリカでも考えていないということではないと思います。いろいろな選択肢の中の一つだと思うんです。それを、それこそ世界一で完成させていきたいということでもあります。

 

記者)
世界初というのは、ある意味、世界一を目指すっていうのと同じ感じの目標設定なんですか。

 

副大臣)
具体的にこういう形で組み込んでいくのはオンリーワンじゃないでしょうか。考え方としてはあるけれども、実際それでシステムを組もうかということを始めているところはないんでしょ。

 

文科省)
いろいろ検討はされていますけれど。

 

副大臣)
一歩踏み出したというところはまだない、今のところオンリーワンだということです。

 

(了)

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