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鈴木副大臣記者会見録(平成21年12月17日)

平成21年12月17日(木曜日)
14時32分~14時56分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

高等学校卒業予定者の就職内定状況、高校無償化、行政刷新会議事業仕分け対象事業への意見募集、財務省資料に対する文部科学省の見解、全国学力・学習状況調査

平成21年12月17日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の模様です。

副大臣)
私からは、高等学校の卒業予定者の内定状況、10月末現在の数字がまとまりましたので御報告を申し上げたいと思います。高卒の10月末内定者は約103,000人でございまして、就職内定率55.2パーセント、前年同期で申し上げますと11.6ポイント下回るということでございます。特に、就職内定に至らなかった者が約84,000ということでございますし、それから地域間格差が極めて厳しい。例えば、富山県73.4パーセントに対して沖縄県が26.0パーセントということでございますので、引き続き、高井政務官のところで新卒者支援チームアクションプランをまとめていただいて、あるいは閣議決定でも緊急経済対策でも盛り込まれておりますけれども、よく連携を取りながら注視していきたいというふうに思っております。私からは以上でございます。

 

記者)
高校無償化について、特定扶養控除の話が出てきていますけれども、概算要求で求めた4,500億円の規模に関しては堅持されていくというお考えなのか、それとも縮減という考え方もあり得るのか、現段階での御見解を伺いたいと思います。

 

副大臣)
基本的にマニフェストで所得制限なく高校無償化を実施する、それから私学については12万円から24万円、低額所得者には手厚い補助ということを言って参りました。マニフェストを実現するために全力を尽くしていきたいというのが我々の現在の変わらない姿勢でございます。

 

記者)
昨日の民主党の重点要望については、どのような受け止めをされていますでしょうか。

 

副大臣)
文部科学省が、マニフェスト制定経緯を踏まえて主張してきたことと同じ御意向を、党の方も持っておられるということが改めて確認できまして、私たちも、これは重要なマニフェストだというふうな思いで頑張ってきておりますけれども、党の御認識もそのような御認識であったということでございます。昨日の要望を踏まえて、可能な限り、最大限、政策の実現に向けて頑張っていきたいという印象でございます。

 

記者)
マニフェストの主要事項の扱いに関して、今後の日程というのはどういう感じなんでしょうか。

 

副大臣)
これは財務省が基本的にスケジュール設定をされていくものでありますが、私どもとしては常にいろいろな精査をしているということでございます。税調が遅れるわけですね、少し。しかし一方で、今朝の副大臣会議でも官房長官が年内編成という話をされていらっしゃいましたから、そこは大変タイトなスケジュールだと思いますけれども、我が省としてはそれに対応をできるだけの準備と検討はしてきているつもりですけれども、引き続き年内編成できるようにというふうに考えています。

 

記者)
党の要望では、所得制限に関して制限をしないとして盛り込まれましたけれども、それは今後の最終決定に向けての大きな追い風というふうに感じていらっしゃいますでしょうか。

 

副大臣)
そうですね。我々の主張が党の御主張と同じであったということを確認できたことは大変意を強くしています。

 

記者)
高校無償化の財源で、地方負担の話は今後どうなっていくのでしょうか。

 

副大臣)
それはこれからだと思います。

 

記者)
文科省の方から何か提案していくということはないんでしょうか。

 

副大臣)
それは、財務省とこれから協議をするという話だと思います。

 

記者)
年内編成に向けての具体的なスケジュールは、例えば段取りですけれども、税調の結論が来週にずれ込むかもしれないということなんですけれども、そこから最終的な決定まで、どういう段取りを組んで決定するとか、少なくともマニフェストに関してはいかがですか。

 

副大臣)
これは国家戦略室とか財務省でお考えになっているんだと思いますが、仕分けの復活も、ああいうタイミングで言ってこられて、あのタイミングで対応して大臣折衝と。あの大臣折衝だけみれば、通常のスケジュールよりかなり早く、前倒しで行われているとも言えるわけで、私もこれは報道ベースでしか聞いていませんけれども、財務省原案というものをどうするのかというのも、何か今までとちょっと扱いが違うような、これは直接聞いたわけではないんで分かりませんけれども、そういう話も流れているようですから。やりながらということでしょうけれども、ちょっと私もどういうスケジュールで何をどういうふうになっていくのかということは明示的には伺っておりません。ただ、どういう事態になっても、直ちにいろいろな提案なり打ち返しなりをできる準備だけは毎日毎朝毎晩やっております。

 

記者)
昨日でちょうど政権発足3か月なんですけれども、改めて御所感をお伺いしたいんですけれども。

 

副大臣)
非常に中身の濃い3か月だと思います。戦後初めて政権交代が本格的に起こり、そして予算編成に代表されるように、今までの政策形成過程というものが根底から変わっている、あるいは変えていくという、ただ中にあるわけでありまして、そういう意味では、正にそこを試行錯誤しながら内閣の一員として、あることは文部科学省からも提案をし、政策形成についてですね、またあることは別の役所からいろんな問題提起がある中で、正に明治元年とか明治2年というのはこういう感じだったんだろうなということを日々感じながら毎日を送っております。いずれにしても、これから数十年の新しい政策の決め方、作り方というものの原型が、特に年末までに出来上がるわけでありますので、そういう意味では、そういう歴史的な使命感も持ちながら取り組まさせていただいたつもりでございます。いくつかのことについては、芽出しというんでしょうか、萌芽は芽生えつつあるのではないかなというふうに思って、これからも頑張って、特に年末まで何とか予算を仕上げないといけない。これは大変大事な使命ですから、これは一所懸命やりたいというふうに思っております。

 

記者)
以前もちょっと伺いましたけれども、専決事項の移管ですけれど、しばらく続けてみて、今のところいかがでしょうか。

 

副大臣)
あれは非常に定着をしたというふうに思います。内々、他省の政務三役と話をしてみますと、私どもの役所が一番、政務三役と事務方との情報共有ができているのかなと。要するに、どっちかが知っていて、どっちかが知らない話というのが少ないなと。まあ、政務三役が知っていて事務方が知らない話は割と多いかも知れませんけれど、その逆は文部科学省はかなり少ないんじゃないかなと思います。したがって、あれがきっかけになって、いろいろなことのバックグラウンドも含めて、背景の状況、あるいは背景となる経緯も含めて、私も含めて三役に対する事務方からの、大変こまめで頻繁な情報提供というんでしょうか、レクチャーというんでしょうか、そういうものがやっぱり多くなっていることが、少なくとも情報シェアがうまくいっているということにつながっていると思います。

 

記者)
事業仕分けの事業についてホームページで意見募集をしていたですね、14万件近い意見が集まった、それの感想と、今、実際に財務省との予算折衝の過程で、大玉については財務省が財務省の論点について、文科省も文科省としての見解をそれぞれホームページにアップしていますけれども、この辺の狙いについて教えてください。

 

副大臣)
14万人の方々から、文部科学省の政策について御意見をいただいたというのは本当に有り難いと思っています。少なくとも14万人の方々は文部科学政策の立案に携わっていただいたわけで、これは今まで何度も申し上げていますけれども、これまでの予算編成というのは担当課、担当局の、せいぜい5人とか10人の要求官庁の人間と、5人ぐらいの査定官庁の人間、プラスそこに審議会の委員の方々と。せいぜい30人とか40人とか50人とか、そういうオーダーで、それぞれの政策が作られてきたわけでありますけれども、桁違いの皆様方の御意見、お知恵、情報を得て政策が作られていく、正に萌芽ということをさっき申し上げましたが、私は熟議の民主主義というふうに言っていますけれども、大勢の関係当事者が議論を熟して、知恵を出し合いながら、理解を深め合いながら政策を作っていく、そういう民主主義を実現したいというふうに思って参りましたので、この14万人という数、そこに皆さん、それぞれにそれぞれの思いが込められております。したがって、すべてのメッセージの中に必ずヒントが含まれていますので、そういう意味で新しい政策形成過程を作るという試みについては、大変感激しているというのが私の率直な今の思いでございまして、改めて御意見を寄せていただいた皆さん、それぞれ本当に研究現場で、あるいは教育の現場で、文化の現場で、お忙しい中で、真夜中の方もいましたけれども、我々にメッセージをお寄せいただいた皆様方に心から御礼を申し上げたいというふうに思いますし、同時に、文部科学省の現場の職員もですね、特に中央省庁の場合は自分たちのやっていることがどういうふうに、もちろん、時々視察をしたり、いわゆる団体の偉い人とのコミュニケーションは今までもしていたと思いますけれども、現場にどう受け止められているのかという実感は、なかなか持ちづらかったと思いますけれども、これだけの方々から、もちろん御叱正も含めてですけれども、文部科学行政、文部科学政策というのは現場と直結しているんだと。いい政策を打てば現場もよくなるし、政策を過てば現場に御迷惑がかかると。そういうことを若手の職員も改めて実感してくれたのではないかなと。そういう意味で、現場への責任感あるいは使命感ということを、私たちもそうですけれども、本省の職員の皆さんも感じていただく、いいきっかけになったんじゃないかなと。そういう意味では非常に士気は上がっています、若い職員。本当にこの3ヶ月間、物理的には睡眠時間をものすごく削る中での過酷な仕事だったと思います。これは正に100年ぶりの、明治元年、明治2年みたいな話なんで、かつまた未曾有の税収不足なんで大変な仕事をしてもらっていますけれども、しかし、この14万人の方々からこうした関心をいただいたということは、そういう中にあって大いな励みになっているのではないかなということを私自身も実感をしているところでございます。

 

記者)
今ホームページに載せている、財務省資料に対する文部科学省の見解についてはいかがですか。

 

副大臣)
財務省もある意味で国民の皆さん、納税者の皆さんに理解を求めたいということで、ああいうことをお始めになったんだと思います。正に納税者の代弁者という財務省の視点からの見解、そして私たちは学習者の代弁者という視点で両方の見解が世の中に対して、それぞれの主張あるいはそれぞれの主張を裏付けるエビデンスが示されて、社会全体での教育行政、文部科学行政についての議論が深まる材料を提供するきっかけになったんじゃないかなというふうに思います。

 

記者)
冒頭の就職内定率に関連してお尋ねしたいんですけれども、今学校で調査業務が多くて子どもと向き合う時間が少ないということが言われています。副大臣御自身は、この就職内定率調査を今後とも続けていく必要があるか、あるいは簡素化する必要があるかということについてどう思われますでしょうか。

 

副大臣)
来年度に向けて、数多くある事業数を大括り化して、真に必要なものだけを選択していただいて、県とか市の行政の現場で。そういうことを通じて現場の調査協力に伴う業務というものを軽減していこうということは、私も今回の予算編成に当たって指示をいたしておりますので、そういう大括り化ができていく、それによって補助金の申請業務あるいはそれについての交付業務、執行業務、検査業務というものが、かなり簡素化をされるというふうに思っています。ただ、この内定状況調査は大変大事な調査だと私は思います。私事ですが、私は十数年前に県庁の商工労働部というところにおりましたけれども、県庁の現場では正にこの高校の卒業予定者の内定率を見ながら、踏まえながら、知事以下、現場担当者あるいは現場の高校の先生を含めてですね、議論をしたことを今でも明解に覚えております。そういったことが込められた調査でありますから、この調査は引き続き実施していくべきものだというふうに思っております。

 

記者)
学力テストですけれども、大臣もスパコン以外は事業仕分けの精神を受け入れるということをおっしゃっていましたけれども、そろそろ学校現場でも新年度に自分たちの学校で学力試験をすることになるのかも含めて、さすがに気になってきているようなんですけれども、予算編成の中で、どういうふうな感じで進んでいるんでしょうか。

 

副大臣)
基本的に、私も何度かここで申し上げましたように、都道府県の、特に教員の質と数についての御努力、これを応援するというか刺激する調査という部分は維持していきたいというふうに思っております。その上で、もちろん貴重な税金ですから予算細目までもう一度精査しながら、業務的な無駄というものを更に精査するということはしていきたいと思っていますけれども、あくまで概算要求時点から申し上げて参りました、都道府県が人事権を握っている限り、教育力の一番重要な部分である教員の問題に責任を持っている、そういう人たちにフィードバックできる学力調査にしていくという基本方針は、きちんと守っていきたいというふうに思いますし、そのことが日々教育に当たっておられる教育委員会はじめ知事さんたちの多数の思いだというふうに受け止めておりますので、そのような中で金額等々については無駄遣いがないか更に精査しているところだということで御理解いただきたいと思います。

 

記者)
抽出率は下げずに、それ以外で無駄を削減して予算を何とか減らすと。

 

副大臣)
都道府県の努力が、きちんと傾向として反映されるために必要な抽出率は確保するという方針で臨んでいきたいと思います。

 

(了)

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