大臣記者会見録（平成21年12月11日）

平成21年12月11日に行われた、川端文部科学大臣の定例記者会見の模様です。

記者）
高校無償化の財源についてですけれども、大臣を初め文部科学省は所得制限は認められないとしていますけれども、財務省の主張とは依然隔たりがあるようです。連日の大臣会談で論点整理とか、意見交換をしているということですけれども、今後、時間のない中でどのように着地点を見いだしていくのかということと、また、特別扶養控除に手を付けない、所得制限も行わないとなると、そういう場合に代わる新たな財源はどうなるのか、お考えをお聞かせ下さい。

大臣）
マニフェスト項目は菅副総理の下でまとめていくということで、トータルでどういう優先順位を付けるのかという位置付けでありますし、大変厳しい財政状況が予想以上に取り巻いているという状況でありますので、先般も副総理にヒアリングを受けまして、それを踏まえて、財務省とよく相談をするようにということでありましたので、昨日、一昨日と、財務大臣といろいろと話合いを持ちました。今おっしゃいましたように、私たちは、いわゆる高校の実質無償化というのは、制度としてあまねく高校生を持つ世帯に行き渡るようにというのは理念として基本であるので、所得に応じてということでやるというのは、いわゆる授業料減免制度の延長であり、制度ではないと、補助みたいなものだということで、ここでそういうものとしてやるべきではないかというのは、大きな考え方として持っております。その中で、一つの議論として、税は税の話ですから、特定扶養控除のその部分の対象が、結果としては高額所得者の方が一定圧縮すると、事実上、便益の減り方が大きいので、結果として所得に応じた高校の支援と便益の相関関係があるということに着目すれば、そういう議論をしていただくということは、我々としては受け入れられるものであるという提起をいたしました。ただ、性格としては、税調は税調の議論ですので、完全にそこにリンクするという性格のものではないわけでありますので、そういうことを今やっているというものも含めて制度設計がどうあるべきか、今言われた所得制限の問題や税制の問題、あるいはマニフェストでは公立高校の11万8千円と私学の低所得者は12万円から24万円と書いているわけですから、そこの整合性を含めて、なおもう少し考え方の整理をして、着地点を見いださなければならないということで、若干の時間が要るのかなと思っております。最終的には副総理の下での御判断を仰ぐことになるのではないかと思っております。

記者）
今日も財務大臣とお会いになる予定というのはあるんでしょうか。

大臣）
今のところはありません。前回、菅副総理とお会いしたときに、今週中ぐらいに、財務省といろいろやる中で、また聞かせてくれと言われていますので、そういう部分では、もしかすると呼ばれるかもしれません。副総理に。

記者）
副総理に。

大臣）
ええ。先般お会いしたときに、どうなっているんだということで、こういうことということを報告したときに、一度財務大臣とよく意見交換をするようにということでしたから、もしかすると呼び出されるかもしれません。ただ、全体的に今週中にうんぬんというのは少しずれていますから、どうかはまだ確定していません。

記者）
最終的に副総理の判断を仰ぐことになるということですけれども、財務省と文科省の方で、着地点が見いだせなかった場合は、マニフェスト項目として、総理にどうするかを決めていただくという形になるんですか、それとも…。

大臣）
マニフェスト項目の最終的な取りまとめは、戦略局の菅副総理のところですので、こんな話であるのか、ここまでなのか、もう一致しているのかも含めてですね、そこへ御報告をして、そこでお決めいただくというか、御判断いただくという意味で申し上げたんです。

記者）
藤井さんとの話合いの中で、大臣からこういうことを申し上げたんだというのは今お聞きしましたけれども、藤井さんの方からですね、こういうことを言われたということを、もう少し教えていただけないでしょうか。

大臣）
財政が非常に厳しいということ以上には、個々の制度設計にかかわるようなことの話はありませんでした。

記者）
例えば、所得の制限や地方の負担についてというものは…。

大臣）
ということを整理しなければいけないなというぐらいまでです。

記者）
そうしますと、ほぼ一方的に川端大臣の方から、こういうふうにしたいんだというのを言っているという話合いになったんですか。

大臣）
一方的にという表現は適切かどうかは分かりませんが、お互いに意見交換をしているということです。私たちはこう思うということで、財務省としては、お金がないという話です。

記者）
何か、話を聞いてみて意外に思ったとか、視点が変わったということはありましたでしょうか。

大臣）
できるだけ共通の認識をベースに議論しようという、共通の認識の醸成段階でありますので。野田副大臣が所得制限のことに触れられたという経緯もありますし、我々が税調で、特定扶養控除というものを受け入れる用意はあるということを申し上げた経緯もありますから、その趣旨とか考え方というのを、お互いの中で認識するということはしております。

記者）
今日の閣僚懇談会では、そういう予算の話というのは何か出たんでしょうか。

大臣）
閣僚懇ではですね、今日、副総理と財務大臣と仙谷大臣で、いわゆる刷新会議の結果を踏まえて予算編成をするようにという総理の指示に基づいて、大体これぐらい圧縮して欲しいという数字を示したいという意向が出て参りました。

記者）
今日の段階で、もうその数字も出てきたんではなく、これから出すという…。

大臣）
今日その場で出たんではなくて、文科省はこれに基づいて減らしてくださいという数字が出てくるということを発言されました。どのタイミングかは、まだ分かりません。

記者）
秋篠宮悠仁親王がですね、来年、国立大学のお茶の水女子大学附属幼稚園に入園されることが内定しました。今週開かれた幼稚園の会見でですね、本来、赤坂にお住まいの悠仁親王は入学資格がない方だったと。お茶の水女子大の応募規定にはですね、文京区にあるので、港区の赤坂のお子さんは入れないということが明らかになりました。それで、本来の規定に基づく入試が終わった日に紀子様から申請があって、昨年度新設した研究者の子女を同校の幼稚園に入学させるという特別入学制度を既に御存じで、紀子様の方から提案されたというようないきさつがあったと。少し解せないような気がしているんですけれども。

大臣）
それぞれの学校が入学要件のようなものを作り、そして、それに基づいて、受け入れる受け入れないということを判断されるのは学校の主体でありますので、私の方から、それの是非を今申し上げることはできません。言われたようなことの適用だというふうに、間接的に伺っております。そういう意味では、学校が責任をもって判断されたことと承知をしています。

記者）
独立行政法人のOBの再就職なんですけれども、嘱託職員にOBで再就職されている方に年収が1千万円以上の方がいる。これは隠れ天下りではないかというような指摘がありまして、総務省の調査で日本学術振興会とですね、日本原子力開発機構にそういう方がいらっしゃるということなんですが、これはどう対応されるおつもりでしょうか。

大臣）
申し遅れました。閣議の中でですね、総務大臣の方から、改めて1千万円以上というのを600万円以上に下げて精査をしたいので協力して欲しいということでありました。それは当然、私たちもしっかり調査して協力いたしたいと。そして、そのことの取扱いも、どうするかは当然内閣としての一定の方向を出してですね、検討することになるというふうに思っております。そういう部分では、全体としての調査も含め、今、総務省の下で1千万円で調査をされ、今度は600万円にするということで、いわゆる人件費5パーセント削減対象部署で、人件費以外の計上として600万円以上支払っているケースを、もう一度全部出しなさいということが出てきましたので、それに協力する中で、これは内閣全体の問題だと思いますので、一つは、仕組みとしてそういうことを認めるのか、認めないのかということでありますし、中身もいろいろあると思うんですね、多分。だから、そういう状況をどうするかは、実態は間違いなく、業務内容、実績含めて、詳細にこの機会に調べております。

記者）
大臣御自身は、その妥当性についてはどうお考えなんですか。

大臣）
背景がいろいろあったと思うんですが、まるでそこがある種の指定ポストのような形でずっとやるというのは、やはり、よくないことだと思います。本当にそういう人が、その経歴を生かして仕事で役に立つならば、本来は正規にきちんとした位置付けで、人件費としてされるということがいいんだろうと。ただ背景的に、いろいろ人件費うんぬんとかということで、結果的に、どういうことがあってそうなったのかということをよく調べたいと思います。

記者）
関連ですけれども、国立大学法人にですね、文部科学省から天下り、あるいは出向という形でですね、役員や理事に就任しているケースについては、文部科学省としてどういう…。

大臣）
いわゆる国立大学の文科省職員であった人が、独立行政法人になって組織が変わったことは一回あります、全く国家公務員でなくなったという意味で。そういう意味の人ということで、やっぱり、教育行政をするのに学校現場を知ってという交流のような人事は昔からやられてきました。それが独立行政法人になったことによって身分が変わるというときに、出向か、あるいはそのまま籍を変わったかというときに、元文部科学省職員が役員であったというカウントが入っていることは事実なんです、一つは。ですから、何か全然違う組織があって、そこへどんどん行っているという一般のイメージとは、少し、国立大学の場合はケースが違うことは一つはあります、仕組み的に。もう一つは、やはり独法になりますから、大学の正にガバナンスの問題で、自分たちで、要するに学長を選ぶのも含めてですね、非常に独立的にやるということになっておりますので、そういう中で、今どうしても来て欲しいという話はあります、正直言って。来て欲しいというのは、実務でそういうことがたけているのか、来てもらった方が利益があるのかみたいな議論が、よく一般的には言われますが、そういう仕組みでも今はありませんので、何かその人が来たらいいことがあるとかということではないので、ただ世間的に見て、形としてそういうことが正当なしっかりした形で行われているのかどうかということは、今まで以上に厳しく、今精査をして見ております。だから、何かの隠れみのとかという形でそういうものを利用してとか、国が国立大学とのいろんな、ある種のしがらみみたいなものを持つというふうなことは、断じてしてはいけないことだと強く思っております。

記者）
独法の、以前天下りポストだったところで公募がかかっているのが、今、選考が進んでいると思うんですけれども、各独法の選考委員会のメンバーの人数すら発表されていないような状況で、誰が選考委員会をやっているかという以前に、例えば人数がそれぞれ、どの独法で何人いるかということすら公表されていません。最終的に結果は、多分来週ぐらいまでに固まるとは思うんですけれども、きちんとした選考が本当に行われるのか、それが担保されるのかよく分からないんですけれども、大臣はどういうふうに御覧になっていますか。

大臣）
そこは今、事実関係は知らないんですが、基本的には、それぞれの法人が選考委員会を作るという意味では、そこの対応になっているんだと思いますが、私たちとしては監督する立場で言えば、しっかりと、公平公正な選考ができるという部分のチェックはしているつもりであります。発表することに関しては、今、事実関係を承知しておりません。

記者）
税とか予算の関係でお忙しいと思うんですけれども、チェックしていらっしゃるというと、具体的にどういうことで…。

大臣）
どういう経歴の人を選考委員にするということでやりたいということは、チェックをしました。例えば、理事とかという部分は、この分野はこういう専門的な仕事をお願いする人だから、その専門分野の人とか、あるいは仕事によっては、会計の専門ということになったら、公認会計士の人とか、いわゆる専門性をチェックできるかどうかという人が選ばれている、ということをチェックはいたしました。

記者）
高校無償化ですけれども、その未曾有の税収不足から歳出を絞り込むということでですね、所得制限もせずに、特定扶養控除も維持するという中の話でですね、例えば、子ども手当のように、来年度だけ減額するとかですね、そういう措置というのはあり得るんですか。

大臣）
あんまり個々のことをどうこうは、今言えないんですけれども、私の立場としては、やっぱり来年4月から実施するように、是非ともしたいということで、いろいろ調整をさせていただきつつあると。どういう結果かは、いろんな選択肢が考えられるんでしょうけれども。特にやっぱり今、非常に景気が悪いという意味でいうと、子どもの勉強環境が経済的に大変厳しいことは事実だと思っております。オプションがどこまであるのかということは、何とも言いようがない。

記者）
今日、今年の漢字が発表される予定なんですが、日本漢字能力検定協会が、今年いろいろ問題があったことを踏まえてですね、協会の再建がどうなっているのかということと、どう見ていらっしゃるのかということと、今年の漢字一文字、大臣があげるとすれば何でしょうか。

大臣）
ちょっと、すぐに言われると、うっかり二文字言ってはいけないし。すっと出てこないなあ、今は。次の会見で聞いてもらえますか。個人的には、やっぱり、実感としていろんな思いはあるんですが、一文字にまだ集約できないなあ、本当に。二文字とか三文字になったらいけませんから。今日ですか、発表が。

記者）
午後。

大臣）
そうなんですか。清水寺、あれは投票か何かで決まるんでしょ、応募のね、これをといって貫主さんが選ばれるんではなくて、投票で決まるんですよね。たくさん言葉を言っていいんだったら、無償化実現とかね、それはスローガンですけど。一番大きなのはやっぱり、イメージでいったら、政権交代を実現したということはものすごく、ありきたりだけど、大変革が起こったということなんだと思うんですが、それを一文字でどういう言葉がいいのかは、もう少しよく熟慮しないと、今すぐ出てきません。

記者）
協会の再スタートについては、どんな。

大臣）
随分いろいろなことがあったということの中で、しかし一方でですね、国民的に、やっぱり漢字というものを日本の人は大事にしているということも、逆に非常に浮き彫りになったという意味で、漢字の検定を中心にですが、漢字を大事にし、みんながよく覚えて使おうよということにおいては、新しい体制で、本当にその大きな国民の期待に応えられる、応える一翼を担う組織として、心機一転、是非とも頑張って欲しいと思っています。

（了）