大臣記者会見録（平成21年12月8日）

平成21年12月8日（火曜日）に行われた川端文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

大臣）
今日の閣議でありますが、菅副総理から、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」ということで、雇用・環境等について、迅速かつ重点的な取組を行い、我が国の厳しい経済雇用情勢に果断に対応して、加えて景気の下支えを図るための経済対策をまとめたということで発言があり、取りまとめがされました。これを受けて財務大臣から、経済対策が取りまとめられたことから、本対策を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算について、12月15日の閣議において、概算決定を行う予定で作業を進めますということでありましたので、第2次補正の概算決定が12月15日の閣議で行われるということについて、閣議で確認をされました。ただ、平成21年度の当初予算46.1兆円の税収が、9.2兆円の減少で36.9兆円になる見込みということでありまして、公債の発行額は第1次補正後の44.1兆円から、第2次補正後では53兆5千億円となり、36兆9千億円の税収に53兆5千億円の公債発行額という終戦直後以来のことということで、極めて深刻な状況にあるということを認識して、平成22年度予算編成作業にも心して取り組んでほしいということを付言されました。補正予算関係、経済対策関係は以上です。
もう一点は、閣議で、来年の12月に開催地が決定する、2018年及び2022年ワールドカップサッカー大会の日本招致について、閣議了解をいただきました。つきましては、政府としてもワールドカップ大会招致の成功に向けて、必要な協力を行って参りたいということで、閣議で了解されました。私の方からの閣議の状況は以上です。

記者）
文部科学省は昨日、平成22年度の医学部入学定員について、360人の増員を認めることを審議会に示しました。この数字についてと、今後10年間の増員計画について、大臣のお考えを伺いたいのと、増員ゼロの私立もあるなど、私立大学の増員がやや少ないと思うんですが、その辺についてもお願いします。

大臣）
医師不足は非常に深刻であります。とりわけ地域医療を支えるお医者さんが非常に少ないということが、かねてからの大きな政治課題でありました。これに何とか対応するために、お医者さんを増やしたいということでありましたが、医学部の入学定員は前内閣において、7月17日に「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」ということで、地域の医師の確保の観点からの定員増を県内で7人以内、それから研究医養成のための定員増で全国で10人以内、歯学部入学定員の削減を行うための特例として、振り替えるということでの定員増として全国で30人以内ということで、最大369人の定員増を認めるということを、前内閣が7月に決められております。私たちも、医師不足を解消し、増員するという方向においての基本的認識は一緒でありますので、それを踏襲する形でフォローしたんですが、各都道府県7名までという上限、研究医は10名までということで、都道府県のリクエストと調整しますと、目標369人ということに対して300人程度にしかならないので、この前の関係閣僚会議で決定された上限を弾力運用しようと。各都道府県7名というのはもう少し超えてもいいよということで、上限は弾力運用で10名にすると。それから、研究医の養成に関して10名というのは、希望を聞きましたら、17名あるということでありましたので上限を弾力運用して、もう一度調整した結果、360人程度、それぞれの都道府県で定員増が見込めると。これは、やっぱり定員だけ割り振っても、教育環境が必要ですので、各地域枠として結果的には313名、それから、いわゆる研究医養成として17名、歯学部定員の削減の大学の特例による定員増、振り替え枠ということで30名で、合計360人増ということになりました。
今後、10年間の増員計画についてですが、10年間というよりも、今の計画で当面360人定員数を増やすということで推移をしていく中で、更なる定員の在り方、増員については、マニフェストでも定員増をするということが書いてありますので、これに向けて、具体的にどういうスキームでやるかは、関係のある厚生労働省と連携を取りながら、検討をして参りたいと思いますが、今のところまだ未定であります。
そして今回は、定員増をするということと、受入れ態勢の環境整備も含めてのことでありますので、各都道府県と連携を取ったという意味で、地方の国公立の大学が主になりました。基本的には地方の地域医療をしっかりさせるためという目的ということで、それを受けていただくのが地方の国公立大学が主になったということであります。大都市に所在する私立大学も、近隣の都道府県との連携の中で御協力をいただいて、私立としては合計で70名枠を受け持っていただいているという結果であります。概略は以上です。

記者）
ワールドカップですけれども、招致の意義をお願いします。

大臣）
サッカーは、スポーツとして国民的にも、オリンピックもある意味では同じように、非常に関心が高くですね、そして、明るい話題をもたらすものであることは間違いありません、と同時に、スポーツの振興、とりわけサッカーというのは、世界で一番競技人口の多いスポーツと言われていますので、そういう部分での国際親善に大きく寄与すると。前回は日韓共催でありましたけれども、その効果も、いろんなベースキャンプ地における地域交流も含めて、各方面で大きな効果を国民にとってもたらすものだというふうに思っておりまして、スポーツ振興だけではなくて、国際親善、地域交流等々に大きく寄与すると認識しております。

記者）
11日までに関係行政機関の長が、担当する事項の保証をする書簡を発することとしているという文言が閣議了解の備考の欄にありますけれども、これはどちらかの役所が予定されている部分というのはあるんでしょうか。

大臣）
昨日ですね、関係する省庁の副大臣による会議が行われました。大体、前回もありますので、フレームはあるんですけれども、保証書自体は手続き的には来年5月ですが、一応確認を順次していくということになっています。例えば、非常に分かりやすく言えば、出入国があれば、警察、警備もあればということでいうと、結構たくさんの省庁にかかわりますので、それぞれに政府としてしっかり協力をしますという保証書のことです。

記者）
これから招致活動を進めるに当たって、何か国民に対してメッセージとかあったらお願いしたいんですけれども。

大臣）
主体はサッカー協会が行われるので、連携を取りながら政府の立場を踏まえて、協力できることは協力していきたいと思います。

記者）
日本原子力研究開発機構（の業務を請け負う企業グループ）なんですけれども、1億円の所得隠しが指摘されましたが、これは、機構のOBに対して、勤務実態がないにもかかわらず役員報酬を払っていたということですが、これの事実関係と、それから、文科省の監督指導権限がどの程度かはよく把握しておりませんが、例えば、文科省担当部局の幹部への処分とか、あるいは、機構に対しての、監事あるいは理事に対して、何か処分なり指導なりということは考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣）
今の時点で、そういった具体的なことまで想定をして議論しているわけではありませんが、まずは、実態としてどういうことがあったのかと。これは要するに、OBに顧問料を払っていたということが、税務当局から不適切であるという指摘を受けて修正申告を行ったということは事実ですので、これは間違いないことであります。そういう意味では、研究機構の仕事を請けているところの契約が、競争入札と随意契約の部分でいろんな見直しを今かけていますから、基本的には皆入札に変えるようにという、特別な事情を除いてですね、この人しかできないということ以外はということで。原子力というのは、かなり特殊な世界を持っていることは事実ですが、一般的にそうではない部分もたくさんありますので、そういう業務の発注の実態が、これから批判や誤解を招かない契約の在り方に向けて、どうなっているのかということが一つと、それからやはり、そういう関係者が受注関係の会社で、一定の報酬をもらうという立場を得ていたということが今までどうだったのかということと、実態がどうなのかということ、まず、いろんな事実関係を詳細に調べたいと思っていまして、それは指示しました。それを踏まえてですね、これからそういう批判や誤解を受けないようにしなければならないということと、その部分での対応をこれから、それを踏まえてやっていきたいと思っています。今のところ、それ以上は申し上げられません。

記者）
他の独法についてはどうですか。

大臣）
基本は二つあって、契約の在り方、随契と競争入札という契約の在り方を総見直しをして、今、可能な限り随契をなくすようにということは取り組んでおります。一方、こういう形でいろんな独法へ、顧問とか参与とかということが、今、問題になっていて、随分調査が進んできたんですが、こういうところから先に関してのこういうケースは、他にもあるのかどうかは一度調べたいと思っております。

記者）
閣僚として伺いたいんですが、仙谷大臣がですね、昨日、事務次官の廃止を検討する考えを記者団に表明したんですけれども、事務次官制度について、大臣は廃止した方がいいと思っているのか、若しくは存続した方がいいと思っているか、お考えがあれば教えてください。

大臣）
その点の類に個々人が、閣僚という立場で述べよと言われても、差し控えさせてください。

記者）
今日、小学校と盲学校を視察されますけれども、その目的は。

大臣）
小学校の現場で今問題になっている、理科の教室の指導がだんだん難しくなっているということでよく議論になります。理科もこれから充実しようというときの指導員のことというのがあるので、現実に理科の授業がどういうふうに行われているかということと、英語教育、英語ノートの議論もありますので、実際の小学校での英語の授業がどんなことなのか。それから、いわゆる特別支援学校、いろんなケースがあるんですが、今日は、盲学校ということで、いろいろな最近の問題行動のようなものも、幅広くあるんですが、一つのそういう教育として、実際の教室の現場を見てみたい、そういう意味での教室を見てみたい。50年ぶりぐらいの給食を食べさせていただけるんではないかと。何年ぶりかなということを、考えておりました。

記者）
そうすると、この前の事業仕分けの、例えば、理科支援員とか、英語ノートとか、仕分けを受けたものと意識されての視察ということ…。

大臣）
ということでもない。要するに、今、割に教育の中で理科の学力が落ちているからということで、だから事業仕分けうんぬんということでも議論になりましたけれども、やっぱり実態を知っておきたいということです。事業仕分けがいいとか悪いとかいうために行くのではありませんが、現実はどうなのかなということを改めて確認しておきたい。

（了）