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鈴木副大臣記者会見録(平成21年12月3日)

平成21年12月3日(木曜日)
14時1分~14時37分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

キーワード

事業仕分け、地方分権、高校無償化、平成20年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果、サッカーワールドカップ

平成21年12月3日(木曜日)に行われた鈴木副大臣の定例記者会見の映像です。

副大臣)
特に私からはございませんので、どうぞ。

記者)
事業仕分けで、スポーツ予算の縮減に対してオリンピックのメダリストなどが会見で窮状を訴えたほか、昨日もJOCの竹田会長が直接副大臣の下を訪れて、このままだとロンドンオリンピックでは戦えないとまで言って要望書を提出しました。このような動きを踏まえて、スポーツ予算に対する事業仕分けの評価について副大臣のお考えと、今後の予算編成に向けた方針などをお聞かせください。

副大臣)
今までもずっと申し上げて参りましたけれども、事業仕分けの結果は、閣議の場等でも大事な一つの御意見として、予算編成の過程で踏まえるようにということでございますから、内閣の一員として、それに従って予算編成をしていくということでございます。ただ、一方で私どもは、仕分けに対する意見募集ということもしております。その中で、いろいろな御意見がございます。それから、昨日はJOCの会長から、改めてスポーツ予算の重要性というんでしょうか、意義というものについて御説明をいただきました。そういう御意見も予算編成過程の中に十分受け止めていかなければいけないということでありますから、これまでも、そして今回の予算は特にですけれども、いろいろな方々の御意見に真摯に耳を傾けてというふうに頑張っていきたいというふうに思います。ただ、これまで日本のスポーツ界あるいは日本のスポーツ強化ということを一所懸命、何十年にもわたって取り組んでこられた方々の御意見というのは、非常に現場に根付いた、かつ実態に根付いた、エビデンスに根付いたお話でございますから、そうした御意見というのは非常に説得的であるというふうに思います。ただ、今回の予算編成が、ここまで塗炭の苦しみの中で編成を行っているというのは、少なくとも戦後最大級の突然の税収不足といいますか、かつ大幅なですね、ということが見込まれている中で予算編成が日に日に難しくなっているということであります。つまり、私たちが政権についた9月中旬の前提条件と、今日の前提条件がかなり変わってきたということでありますから、その中で予算編成をしていく。そして、その前提条件の変更、あるいは経済環境、税収の環境の厳しさということは、スポーツ界はじめ、すべての国民の皆様方と、理解の共有をしていく、そういうことも併せてしていかなければいけないなというふうに思っております。

記者)
一昨日ですけれども、義務付け枠付けの見直しの副大臣合同会議が開かれたと思いますけれども、総務省から元々満足のいく回答は得られないというふうに、この前の会見でも副大臣はおっしゃっていましたが、文科省関連では今後どういう議論になっていくのでしょうか。

副大臣)
副大臣折衝をいたしました。内閣府の大塚副大臣からも非常に率直な問題提起、状況説明がございまして、私どももかなり率直にお話をさせていただきました。もう、ほぼ終盤でございますし、内閣府の真意というものもきちんと確認させていただきました。そういう中で、私どもが幾つかお願いをしていたことがありましたが、それについてもいろいろな動きがございました。具体的なことで申し上げますと、へき地手当にかかわる義務付け枠付けの見直しに関して知事会の御意向を伺ってくださいというお願いを、私どもしていたわけでありますけれども、ようやく知事会の改めての御意向というものを回答してくださいまして、12月2日付けで全国知事会長から内閣府の大塚副大臣宛に、へき地手当についてはへき地教育振興法第5条の2第1項ほかの規程も含めて義務付け枠付けの廃止又は地方の裁量を拡充する見直しを行い、かつこれを早期に法制化をして欲しいという確認を正式にいただきましたので、これは当初の私どもの要請を果たしていただいたわけでありますから、当初から申し上げておりましたようにへき地教育振興法第5条の2に関連いたしましては地方分権一括法に盛り込んでいただくということで、御回答をしたいというふうに思っております。

記者)
かなり予算編成が厳しいということですけれども、そういう状況であっても高校無償化については要望どおり実施すべきであるというふうにお考えですか。

副大臣)
すべきだと考えております。

記者)
その後、戦略室サイドとのやりとりはあるのですか。

副大臣)
特にございません。

記者)
高校無償化については一切妥協はしないというか、現行のままでやっていかれるというお考えということですか。

副大臣)
マニフェストでも工程表の中に位置付けられ、そしてマニフェストのいわゆる1ページ目のところにも記載をし、民主党が選挙前に出してきた類似のビラの中でも、この文言の抜けているビラは恐らく一種類もなかったというふうに私は記憶しております。それだけ、マニフェストの中でも極めて重い位置付けをされたものだという理解を私たちはして、その実現ということを今まで努力をしてきたつもりでございます。マニフェストの扱いというものは、最終的に国家戦略室が御判断をする立場にあると思いますから、私どもは総理指示、総理指示はマニフェストを実施せよと、実施に向けて検討せよということでありますから、その総理指示に基づいてマニフェストに基づく予算要求をして参りましたし、そのための制度設計、具体的に言えば高校無償化法案の準備ということを今させていただいておりますから、それについては、我々なりには全力で制度設計等々を行ってきたつもりであります。したがって、今の御質問は、私たちが判断することではなくて、最終的には国民の皆様が判断をされることですし、内閣の中では国家戦略室が御判断をされることだと思います。

記者)
一方で、財源に関してなんですけれど、財源と見込まれてきた特定扶養控除に関しては、見送る方向というのが打ち出されているようなんですが、その辺りは今後の予算編成に向けてどのように影響してくるとお考えでしょうか。

副大臣)
税も予算も最終的な枠組みは国家戦略室の御判断ということだと思いますから、そもそも民主党のマニフェストでは内閣全体の予算を組み替える中でということでございますから、歳入の変更というものとマニフェスト予算の箇所付けというものが、全体像がどうなっているのかということは、まだ現段階では各省庁、特に要求官庁は知らされておりませんので、ひとえに国家戦略室が全体を唯一眺め得る立場にありますから、その御指示に従っていくということではないでしょうか。

記者)
特定扶養控除は縮小しないんだという方針を政府が固めたという報道が一部にあるんですけれども、そういった動きというのは副大臣は…。

副大臣)
私はオフィシャルにそのことはまだ確認はしておりません。報道は見ておりますけれども。

記者)
例えば子ども手当に所得制限が掛かることになった場合に、高校の無償化も同じような考えを持つのが適当なのか、あるいは子ども手当は所得制限があっても無償化というのは別の考え方だから、やはり全員がということなんでしょうか。

副大臣)
所得制限が入った瞬間に、それは高校の無償化というふうには呼ばない、別の制度になるんでしょうね。高校無償化という定義は、別に私たちが作っている定義ではなくて、国際人権規約でも確立した概念ですから。無償化というのは授業料の不徴収ということが定義で、これは一国の一政党が歪めて解釈するべきものではないので、所得制限が入ったときには、それは高校無償化というものではなくなるということですね。全く別物になるということではないですか。それは従来の、いわゆる一定所得以下の生徒に対する就学支援ということであるというふうに思います。

記者)
財務大臣は地方にも負担させた方がいいんじゃないかというお考えのようですが、その点についてはいかがですか。

副大臣)
その点については、一義的には国と地方の協議の中で議論されるべき話であり、あるいは総務大臣ないし国家戦略局あるいは財務大臣等々がお話をされるべき話なのかなというふうに思います。世界中を見渡せば、そもそも教育費の負担は国であるところもあるし地方であるところもあるし、その組み合わせであるところもありますから、これは先ほど申し上げたこととは質が違う話だと思います。

記者)
追加経済対策が今日ほぼ固まるということですけれども、経済対策チームにいろいろ提案されてきましたけれども、どの程度採択されましたか。

副大臣)
どの程度というか、我々現状では十分に把握していません。近々、一挙に戦略室の方で、内閣府の方で発表されるんでしょう。通常の補正もそうですが、特にこういうことになったということで、事前に私どもは、もちろん要求はしていますけれども、最終仕上がりについては皆さんに確固としてお答えできるような情報は持っていないというのが現状でございます。

記者)
地方分権の義務付け枠付けですけれども、へき地関係以外で、例えば学級編制権のこととか、そちらの方の話はどうなっていますか。

副大臣)
これは、都道府県と市町村で意見が食い違っているわけで、この両者の合意が得られるかどうかというのが鍵でありますから、両者の意見の一致のために内閣府及び総務省に御尽力をいただきたいということはお願いをしております。ここについては、先ほどのへき地と違って、まだ決着を見てないということでございます。

記者)
この議論の中で、教育一括交付金という話が出たんですけれども、先般の政務官折衝の場面でマニフェストの位置付けとかで意見の食い違いが見られたんですけれども、その辺の整理は進んだのですか。

副大臣)
特に進んでいないですね。一括交付金は少なくとも次の通常国会ではありませんので、次の次の話になりますから。まずは来年の通常国会でやるべき話を整理しているということ、そのことを優先しているんだというふうに、私は勝手に理解しています。

記者)
それは、いわゆる一括交付金の中に教育を含めるのか含めないのか。または、含めないで別途教育の交付金を立てるのかみたいなことを…。

副大臣)
一括交付金というのは教育一括交付金だったり、町づくり一括交付金だったりしますから、一括交付金と言った場合には教育一括交付金ということになるんだと思います。

記者)
そうしますと、マニフェストの中にそれをすることになっているのか、なっていないのかというところで意見が別れてしまうと思うんですけれども。

副大臣)
そこは、これから、総務省の中でも意見がちょっと違っているようでしたから、整理していくべき話だと思います。

記者)
問題行動調査についてですけれども、暴力行為の方が6万件に近くて増えていて、一方でいじめの認知件数が逆に減っているということについて、受け止めをお願いします。

副大臣)
この問題は大臣の衆参両方での所信の中でも、一番重要な課題だということで挨拶文のかなり重要な要素として位置付けさせていただいたところでございます。いじめの問題についても、暴力の問題についても、本当に難しい問題ですよね。複雑な要素が絡まっていますし、学校教育だけで解決できる問題ではありません。社会、あるいは各地域、家庭といったところと複合的なことでありますが、問題の現状認識としては暴力行為が過去最高ということは深刻に受け止めるべき話だというふうに思いますし、文部科学省あるいは学校、あるいは教育委員会だけで片付く問題ではありませんが、まずこの問題に一番、全力をあげて取り組まなければいけないのは、今申し上げた文部科学省であり、それぞれの地域の県教委、市教委であり、学校あるいは教員だというふうに思いますので、もちろん、それ以外の方々の全面的な御支援を得て取り組んでいくということだと思いますし、全力をあげますが、どういう要因によって、このようになっているのかということについては、相当複雑な、かつ精緻な要因分析が必要だというふうに思いますし、今の子どもたちの全体の傾向という話と個別の話とも複雑に絡み合っていますから、そういうことも含めて専門家の御協力もいただきながら、現場とも連携しながらやれることはやっていきたいというふうに思います。

記者)
いじめの認知件数についてみますと、新しい調査方法が導入されたら増えると。その後は基本的に下がっていくというパターンであると理解されているんですけれども、常に数字が下がっているという数の推移になっているんですけれども、統計として実態を表しているとみなすことができるのでしょうか。

副大臣)
これは永遠の議論ですよね。私たちはもちろん、より正確な実態あるいは状況を把握するということは大事ですけれども、調査方法とか、もちろんそのことも必要だと思いますし、それを正確にやるということの意義を否定するつもりはありませんし、またそういう専門家には是非頑張っていただきたいと思いますし、私どもの中のチームも頑張ってもらうようには言っておりますけれども、大事なことは、やっぱりいじめと称されるようなことがなくなっていくという対策に全力をあげるということですから。国会でも議論になりましたけれども、要するに警察の押さえているものと、それぞれの統計がいろいろ違って、これは自殺件数の話ですけれども、いろいろなのが違うと。違うのはやむを得ないのであって、大事なことはいずれの調査においても、そうした数が減っていくということに全力を向けるということに尽きるんじゃないでしょうか。ですから、手段と目的が本末転倒にならないようにしなきゃいけないということを、むしろ我々は自戒すべきだと思います。

記者)
以前からずっとそうなんですけれども、今回、件数が都道府県によってかなりバラバラで、千人当たりという数値でも10倍ぐらい開きがあるみたいなんですね。本当に実態を把握しているのかということを、もう10年位前から言っているんですけれど。今回は病院で手当てを受けた数というのが新しく基準に入ってきたんで、改善に向けてということにはなっているとは思うんですが、今後、更に、もう少し正確なというか、実態を反映したような数を得られるような方法というのが更に検討されるべきではないかと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。

副大臣)
それは毎度毎度の調査において検討されるべきだと思います。常に進化していかなければいけないわけだし、そのための議論を重ねていかなければいけないというのは当然だと思います。

記者)
そういう意味では、具体的に次の調査でどうしようなんていう話はあるのですか。

副大臣)
それは、これからの専門家の議論を待ちたいと思います。先ほどの繰り返しになりますけれども、永遠の課題ですよね。今回のは、かなりいい観点からの実態把握の要素が加わったと思ってますけれども、全体の傾向あるいは各県の比較等々もできるとは思います。努力はもちろん重ねていくべきだと思いますけれども、あまりそういう議論を推し進めてしまいますと、調査の実態把握だけがどんどん精緻になれば、それで問題を済ませてしまうかのようなことになるということは、さっき言った繰り返しですけれど本末転倒じゃないかなというふうに思います。そこばっかりやるっていう話になるんですよね、大体。むしろ我々政治家の役割というのは、役所とか専門家というのは、その調査の精度を上げることを一所懸命やり始める、あるいはそれについての、今のような御批判に対してきちんと答えなければいけないというふうに、それはそれで大事だと思いますけれども、しかしもっと大事なのは暴力の根を絶つということだし、だから私たちはコミュニケーション教育とかいうことを言って、手が出る前にちゃんと対話によって意思疎通ができる、相互理解ができる、こういう対策を私たちは打ち出そうとしているわけですから、併せて両方大事ということなんじゃないでしょうか。

記者)
事業仕分けでですね、厚生労働省が対象になった51事業について、32事業は受け入れるけれども19については受け入れ難いという姿勢を明らかにしています。文部科学省では、今、仕分けに対する文部科学省側の姿勢、ホームページにあることなども踏まえて、それをするタイミングがくるのでしょうか。

副大臣)
やや事業仕分けの受け止め方が違うのではないかと思います。つまり事業仕分けは、正に何度も何度も、大臣も私どもも申し上げていますように、あるいは総理も言っておられるように、一つの重要な参考意見です。ですから、それに対して何かリアクションをするということではないのではないかと。最終的な結果は、正に予算編成の中で私たちと財政財務当局とで折衝してお示しする。当然、そのときに行政刷新会議の仕分け結果と違う結果になった場合には、文部科学省のみならず財務省、あるいは行政刷新会議担当大臣、極端なことを言えば全閣僚が国民の皆さんに、その結果との違いについて御説明をきちんとしなければならないという、政治的、道義的義務は負っていると思いますけれども、事業仕分け結果に対して、これは受け入れなきゃいけないということを、少なくとも行政刷新会議や内閣の指示はそういうものはないと理解しています。その上で、各省庁が、自主的に自発的に厚生労働省がそういう御判断をされることについては、私どもは何か申し上げる立場でもないし、それも国民の皆様方とのコミュニケーションの一つだとは思いますけれども、文部科学省はそれでなくても予算折衝は激烈を極めておりますから、そのことに専念をしていきたいというふうに思っております。

記者)
サッカーのワールドカップですけれども、来週閣議了解という話ですが、2002年に日韓ワールドカップをやっている中で、18年となると、間が3大会ですね。そういうスパンで日本でやりたいんだという一番の理由はどういうことなんでしょうか。

副大臣)
今回は18年と22年を同時に決めます。したがって、18年及び22年ということでありますが、いずれにしても2002年からしますと20年近くになるわけです、22年の場合はちょうど20年ということであります。私たちのジェネレーション、2002年に感動したジェネレーションは夢を再びということだと思いますし、今の子どもたちは2002年にはまだ物心ついていない、あるいはまだ生まれていない子どもたちもいるわけです。サッカーワールドカップというのはオリンピックよりも、例えば世界でそれを見ている人の数とかを比べますと、あるいは参加国の数とかを比べますと多いわけでありますから、正に世界最大のスポーツ大会と申し上げて過言ではないと思います。やはり鳩山政権は人々の絆ということを言っております。現に、サッカーがJリーグのクラブを地域地域で、老若男女の皆さんが支えているという実態を見ても明らかなように、あるいは鳩山政権は新しい公共ということも言っています。つまり、何かお上から与えられるということではなくて、本当にサッカーを、あるいはスポーツを愛する人たちが草の根で一つのサッカークラブというものを支えていくという、そういうムーブメントがJリーグ発足以来、定着をしつつあるというふうに思いますし、その勢いが現下の厳しい経済情勢の中でも、着々と地域、日本中全国に広がっているというふうに思います。そうした、ある意味新しい公共とも言える動きだと思いますが、例えば各地域でJリーグが立ち上がっていくプロセスなんかを見ていくと、新しい公共、友愛、あるいは絆ということを最大の目標にしている鳩山政権としては、そうしたことを加速をしていく、あるいは世界に更に発信をしていくというためにも、ここでワールドカップを誘致することによって、そこを一つのゴールとしながら、そうした草の根の活動というものを更に盛り上げていきたい。それから、当然こういうことになれば世界各国との交流、サッカー外交というようなことも進んでいくというふうに思いますので、国内外に平和、絆、友愛ということを発信していく大事な契機になるんじゃないかなというふうに思っています。

記者)
東京都のオリンピック誘致のときに、地元の盛り上がりであったりというところに、若干、理解はどうだろうなというのがあったんですけれども、今度のワールドカップについては、そういった世論喚起とか、そういう空気作りというのはされていく必要があるんでしょうか。

副大臣)
喚起して喚起されるものは世論じゃないんじゃないかと思います。私は本当にオリンピック招致活動を横で見ていて思いました。更に、作られた世論と本当の世論というものは、コペンハーゲンでも思いましたけれど、やっぱり伝わりますね。IOC委員に伝わっていたと思います。だからブラジルの本当に沸き上がるような、オリンピックを熱望するブラジルの人々の声というのは、やっぱりIOCの人々に伝わっていたと思うし、やはり東京は残念ながら草の根のという意味での盛り上がりが最後まで十分ではないということは、やはり伝わっていたんではないかというふうに思います。したがって、何か意図的にそういう世論というものを喚起するということはそもそもできないし、そういうことではないんじゃないかなというふうに思います。ただ、47都道府県、いろいろな地域がありますけれども、このワールドカップの招致に声を、今我々上げつつあるわけでありまして、ほぼ決定をしつつあるわけですが、正式決定は12月8日ですけれども、我々が何もせずともこれに期待を寄せる声というのは全国各地から私の所にも続々と集まってきておりますので、そうした皆さんと一緒に、是非とも招致を成功させていきたいなというふうに思っております。

 

(了)

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