大臣記者会見録（平成21年12月1日）

平成21年12月1日（火曜日）に行われた川端文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

大臣）
始めに閣議の報告でありますが、内閣府として、国民及び職員からの意見聴取ということを1月からやります。要するに、国民の立場から行政に対していろんな意見、それから行政に現にいる職員の立場から、いろんな思いを含めての意見聴取をするということが決まりましたということと、新たな経済対策について、要するに、関連の補正予算を組むという方針が決定されました。
加えまして、行政刷新担当大臣の方から、事業仕分けが終わり、昨日、行政刷新会議を開いたということで、行政刷新の観点から、今後に臨む基本姿勢というものを決定したという報告がありました。それぞれ、予算編成については、各大臣の下においても、ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、大胆な歳出の見直しを行うこと。また、それらのうち、殊に政治的判断を要する事業に関しては、予算編成の過程において、内閣の責任において、その必要な結論を得るものとする。なお、制度の見直しを伴う事業に関しては、中長期的な観点から、その改革に向けて順次検討を進めていく。総じて予算編成が国民に開かれたものになったことを受け、予算に盛り込まれる事業については、国民の納得が得られるよう、その十分な説明責任を果たしていくことが不可欠であるということを確認しました。各大臣においては、それを受けて、徹底した見直しを行ってもらいたいということで、報告がありました。
閣議は以上でありまして、文科省としては、H-ⅡAロケットが、もう既に御存じでしょうが、情報収集衛星の打上げに成功いたしました。我が国の基幹ロケットが、いわゆる世界最高水準のレベルを確立しつつあるということの証でもあるということであります。今後ともしっかりと対応して参りたいと思います。私の方からは以上でございます。

記者）
昨日ですね、昨年度の小学校、中学校の児童生徒の問題行動の結果が発表されました。暴力行為の発生件数が、過去最多の6万件ということで、高校では減少しているんですが、小学校と中学校で非常に、急激に伸びているということです。このように暴力行為が低年齢化していることについてが一点と、また、一方で、いじめに関しては認知件数が約10万件から8万5千件と、16パーセントほど減少しています。ただ相変わらず、いじめを巡る痛ましい事件は絶えませんで、またそういうときに大体出てくるのは、学校側はいじめを認知していないということです。実際に、いじめが減っているのかどうか、また認知されていないのではないかという疑問も絶えません。そういう意味で、この調査や認知の問題点など、今後の取組についてお願いいたします。

大臣）
お問いの前にですね、やはり、これだけ多くの数字が、暴力事件、いじめを含めて、認知も減っているとはいえですね、非常に多い数字ですから、これはやっぱり大変深刻な数字であると、認識をまずしております。その中で、低年齢化しているという背景は、いろんな要素があるんだと思います。口でいろいろ話をする前に、手が出てしまうとかですね、非常にストレスが内在してきたのが、爆発するということや、同時に、今回の数字というのは、いろんな形で暴力行為があってはいけないということで、相当しっかり取り組もうということで、何かあったら、すぐに報告してくださいと。診断書、あるいは被害届、あるいは大きいもの、小さいものというのにかかわらず、何かあったら全部報告してくださいということを、相当強く要請してきたことも含めてですね、逆に顕在化してきたという背景も一部にはあるんだろうと。要するに、ベールに包まれていて実数が本当はよく分からないという世界から、段々分かってきたということもあるし、グロスで増えているという傾向がどこまでなのかは、少し精査しないといけないのかなと。いじめの問題は、これも同じように、何年か前から一所懸命顕在化させて、このシグナルを受け止めてしっかりやりなさいということで、非常に熱心に取り組むというか、アンケートをしたり、何かあったら言いなさいということで、いろんな取組をやっている学校と、割に、そう熱心ではないと言ったら語弊があるかもしれませんが、取組の程度が他に比べて低いという学校とに、最近の傾向として、ある意味で分かれているんではないかと。そうしますと、やっぱり認知件数が、そういう取組の仕方によって差が出てくるということも、どうも背景にあるということがあります。一所懸命取り組んで、明るみに出てきたときにその対策を取られると、また減ってくるとかという効果もあるし、あまり取組がないと、中に潜って顕在化しないということもあるということで、11月30日付けで、各都道府県の教育委員会を含めて関係者にですね、「平成20年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について」ということの紙を課長名で出しましたが、その中で、特にいじめ問題については積極的に調査をし、実態をつかむようにということを、改めて、こういう数字が減ってきたことも受けて指示をしたところでございます。前から申し上げていますように、いかに子どもたちの世界で、子どもたちの周りで、何が起こっているかを正確に把握することが、すべての原点だと思っておりますので、そういう部分での取組を、なお一層強化して参りたいと思っております。

記者）
事業仕分けの全日程が終わりまして、昨日、親会議でも了承されたと思いますが、かなり仕分け結果に対する批判が、大学とか有識者を含めて、たくさん出てきていますが、あと、国民にもパブリックコメントという形で御照会していただいていますが、そういった結果を踏まえて、どのような編成方針、若しくは見直し方針というのを考えていますか。

大臣）
最終的に、仕分けの状況を私も今ずっと精査をしているんですが、議論としてですね、科学技術が要らないということをおっしゃっている論調は基本的にないと思っているんです。そういう意味では、仕分けに対していろんな報道も含めて、いろんなメッセージが結果的には出ていますから、それを受けて、何か要らないと言われているのではないかという御懸念が広がっていることも事実です。ただ、議論として、科学技術が大事であり、しっかりやらねばならないということで、そんなものは二の次でいいという話は、私は全くと言っていいほどなかったと思っています。ただ、やり方として、やっぱり巨額なお金を使うのだから、本当に効率的に、と同時に、必要なところにしっかりお金がいくようになっていない部分があるのではないかという指摘が、いくつかあったというふうに思っています。そういう意味では、今までやってきたから、自動的にそのまま継続されるのが当たり前だという前提は取らないという中で、改めて私たちも、刷新会議の人たちの思いを忖度しながら、これからの科学技術をより振興させるためには、どういう仕組みで、どういうお金の割り振りをしたらいいのかを、これは教育、文化も一緒でありますが、早急に再構築したいということで、今、鋭意検討しております。ただ、地方に任せた方がいいというのも、方向的にはそうだけれども、すぐに渡せるのかという時間的な軸もありますし、段々仕分けが出てきましたから、そういうことでの検討は準備をして参りました。昨日、正式に刷新会議の基本方針も出ましたので、より良い予算になるように、正にこれを踏まえつつでありますが、準備を今しております。

記者）
いろんな批判の声ですけれども、特に科学技術予算についてですね、大学関係者を集めた声明などには、常に東京大学の総長の存在があったりとか、ノーベル賞や著名ジャーナリストを仕立てた声明には、背後で東京大学名誉教授が準備をしていたりとか、大学陣が、学術や科学技術予算を聖域化しようというような動きとも見られるような状況があったと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

大臣）
というか、私も大学関係者あるいはノーベル賞の皆さんの、総理がお招きになった会合には出ましたけれども、何か、俺たちのことは俺たちでやるからぐじゃぐじゃ言うな、というのが、分かりやすい言葉で言えば聖域化という言葉かもしれませんが、そういうニュアンスは全くなかったと私は思っています。いろんな議論として何かやると、必ずそういうふうな聖域化とか、いろいろ言われるんですけれども、やはり科学技術がものすごく大事であるということの認識と、それを、自分たちも一所懸命やってきたという自負との中で、それがそういうことの認識でない物差しで左右されると、科学技術が本当に大変なことになるという危機感の表れであるというふうに思っています。刷新会議の皆さんも、そんなものは短期の目線で削るだけ削ったらいいんだという議論をしておられるのではないということも、私も一応理解しているつもりです。報道を通じて見えてくる部分というのは、やっぱり濃淡がありますから、どうしても今言われたような話で、両方とも非常に特化した議論のように深謀的に見えてくるけれども、実態は違うんだぞと。両方とも共通として、冒頭に申し上げたように、やっぱり科学技術は本当に大事だから、確かに、東京大学うんぬんと今言われたような見方で、何かこうやっているからという批判も間違いなくあります。だから、仕組みとして、やっぱりより透明で公正で、本当に科学技術の振興に役に立つために、あまねく日本だけではなく、世界の人材が日本に来て、いろいろ研究できるような日本の科学技術が進むような仕組みを目指して、テーマとか、予算とか、仕組みがあるべきだという指摘だと思うんです。ノーベル賞の先生方が来られたときも、この予算を減らすなとか、あれに予算を付けろとかという話は一言もありませんでしたから。若い研究者が日本で研究を続けたいという国になって欲しいと。研究環境が悪ければ、日本よりも、よその国の方がもっと研究できるということになるんではないかということを、非常に心配しておられました。だから、基本的に、この予算があの予算がということではない議論でした。先生方も報道だけで仕分けを御覧になっている部分もありますから、同じことへの目線が、ちょっと受止めが違うのかなという感想はありました。

記者）
関連なんですけれども、事業仕分けの件で、これだけは復活させたいとか、これは刷新会議が言っていることだから、言っていることを尊重できるとかですね、具体的な個別の事業面に関して、科学技術、教育を問わず、今のところのお考えはありますか。

大臣）
今、鋭意検討中であります。

記者）
検討した結果、ものによっては要求額を減らしてですね、改めて要求するということもあり得るんでしょうか。

大臣）
というか、これを踏まえながら、政治判断を要する事項については、予算編成の過程において、内閣の責任によりその結論を得ることにするということですから、政治判断ということはこの全部に係ることですよね。だから、これを踏まえながら、最後の予算編成は内閣の責任で行うということです。前のが復活したとか、減ったとか増えたとかという話に主点があるのではなくて、そういうのを踏まえて、最後にこういう予算を作りましたということがすべてですから。

記者）
先週、藤井財務大臣が高校無償化についてですね、所得制限は一つの論点だという話を閣議後の会見でされているんですけれども、それについて伺えればと。

大臣）
前に、菅国家戦略担当大臣からですね、マニフェストの主要政策についてのヒアリングというのがありまして、我々はこう考えているというのを報告しました。それ以降、関係閣僚、部署から、今言われたようなことを打診されたり、相談を受けたことはありません。だから、財務大臣のトータルの中で、なかなかお金が足りないなという思いがおありなのかもしれませんが、例えば、何とかならないかとか、どういう制度設計ができるかというふうな話は一切ありません。前に、我々がこう考えているということを菅副総理にお話をした以降ありません。

記者）
今のところ、所得制限はすべきではないというお考えでしょうか。

大臣）
基本的には、我々が考えてきた、要するに高校生のお子さんを持つ世帯に、あまねく出すというのが前提としての制度設計をしているということです。

記者）
関連なんですが、昨日の記者会見の中で、財源問題で、地方の負担も検討だというようなことだったんですけれども、制度設計では文科省としては、国が全額負担という方針には変わりないということですか。

大臣）
これは多分、この前の子ども手当のときと同じ話で、今、児童手当で言ったら負担しているわけです。そうすると、高校の無償化の部分でも、今、授業料の減免の部分で言ったら負担しているわけです。その財源をどうするのかという議論は、トータルのパッケージの中でいうと、高校生に対してバックアップするという中で言ったら、今まで地方が負担してきたことはどうするのかという意味では、地方負担というのがあり得る議論だと思うんです。それを話したことはないんですが、子ども手当のときも、地方にも負担をと言ったら、地方がちょっと、という議論がありましたけれども、児童手当に関しては地方は負担しているわけですから、その部分をというのと、意味で言うと多分同じ。こういう制度の中でトータルとして、子どもさんの高校の部分を考えたときに、どういうバックアップを地方も考えるのかということはあり得ると思うんです。私も報道だけで見ましたんで、そういうことかなという感想だけで、個々具体に話しているわけではありません。

記者）
高校無償化の続きなんですけれども、とはいえ、今、文科省の予算としてもですね、前年度をかなりオーバーして膨らんでいる状況だと思うんです。今後の予算編成の過程でですね、高校無償化の部分についても所得制限なりをして、予算を圧縮するということも選択肢の一つとしてはあり得るというお考えですか。

大臣）
まだ、予算全体のフレームも決まっていないので、それによって、全体が大きく影響を受けるんでしょうし、ドバイショックというのは、この前のリーマンショックで百年に一度と言われたけれども、あれを上回る打撃を受けているんではないかということで、そういう外的環境がありますから、トータルの予算編成が、非常に環境が厳しくなっていることは事実だと思いますが、我々は高校無償化の部分に関しては、基本的な仕組みとしては、その対象者全員が無償になるということであるべきだという主張は変わっておりません。後のことは分かりません。

記者）
琉球新報ですが、沖縄戦の高校の教科書の問題で、昨日、県民大会決議を実現する会の皆さんが大臣と面談されまして、いろいろ要請された中に、集団自決の軍の強制という文言の復活、あと検定意見の撤回の2点を求められたんですが、改めて、大臣としてそれぞれ対応されるお考えはあるのかということと、あと、昨日の要請の中で、2000年の検定の中での審議過程の不透明性とか、政治介入の指摘などもありました。大臣として、そのときの検定の過程について再検証するお考えがあるか、それと最後の一点なんですが、沖縄県の中では、まだこの問題は解決していないという思いも高くてですね、昨日の要請にもつながっているかと思うんですが、今後の対応についてお伺いします。

大臣）
昨日、その場におられたのなら、私の今の話は大体申し上げたとおりなんですが、いわゆる検定の公正、中立性を担保するために、検定されたことに対して、あるいは検定されるに際して、文部科学大臣としてどうこうと言うことは、今までもやってこなかったし、やるつもりはありません。ですから、検定の意見書の撤回とかということをすることはありません。そして、議論を透明化すべきである、あるいは専門家の意見をよく聞くべきだということは、可能な限り、そういう要請を受けて対応するようにということは、これもまた、検定の人たちがお考えになることでありますが、そういう方向性はあってしかるべきだということで要請はして、取り組んでおられると承知しております。それから、政治介入があったのかどうかということを再検証するのかということでありますが、政治介入はあってはいけないし、なかったというふうに認識しておりますので、そのことに関して、調査をし、検証するということをするつもりはありません。ただですね、沖縄のいろんな皆さんの思いは、大きな犠牲を、そして日本軍の関与があったことは、その影響も含めてあったことは間違いないわけですから、そういうことを含めて、二度と戦争をしない、平和であり続けなければいけないということが、沖縄県民の多くの犠牲になられた人と、痛みをいまだに持っておられる方に対する、我々がメッセージとして受け止めるべきであることだということにおいては、理解をしているつもりでありますので、今度の学習指導要領の解説の中でも、今までの部分に加えて、空襲や沖縄戦、広島、長崎等で大きな被害がたくさん出たことも、しっかり教えなさいということでの記述ということで、より沖縄の大変な事態をしっかり教えるようにという方向は打ち出してもおりますし、いろんな形で平和な国になるために、過去のいろんなことをしっかり子どもたちが学習するようにということは、引き続き、我々としてもやっていくことになるというふうに思っております。問題になっている部分は、過去の経緯で軍の関与がどの程度であったかというのは両論のように出てしまっている部分もありますので、やっぱり客観的に、新たないろんな事実関係が出てきたときには、またそういう部分で検定審議会も対応されるんだと思いますが、今の時点では、分かりうる、誤解を招かない範囲で取り組まれているというふうに、私自身は認識しています。

記者）
臨時国会の、会期についての話ですけれども、4日間ということで決まりました。中旬ぐらいまでとか、11日までという話もありましたけれども、結局4日ということで、野党の自民党とかは、討論を回避しているとかですね、強行採決ありきだというふうに批判をしています。確かに党首討論がないというのは、ある意味、国民の視点としてはおかしいというふうな話になりますけれども、大臣自身は4日間の会期延長ということについてはどのように。

大臣）
国会の党首討論をやるとか、委員会を開く開かないとかということは、国会でお決めになることですから、どうこうということを申し上げる立場にない。私も国対委員長を長く何度もやりましたから、そういうことを大臣がもしコメントすれば、そういうことをあなたは言う立場にないと言ってきた立場がありますから、言うことはありません。

記者）
事業仕分けの関連なんですけれども、これからの予算編成の過程でですね、これはやっぱり予算を付けましょうとかということになってきた場合というのは、事業仕分け自体は国会でやってきたんですけれども、大臣としてですね、復活というか、付けるというのを国会でやっていくというお考えは。

大臣）
可能な限り、こういう予算にしたというときに、例えば、事業仕分けを踏まえながら、こういうふうにしたということの理由なんかはですね、よく分かるようにはしようと思っています。公開でといって、誰と議論するのかというと、事業仕分けの人とやるわけではないですから。ということは、あと関係ということでは財務省ですから、そういう中の多分やりとりとして、こういうやりとりとか、あるいはこういう考えの中で最終的に結論を得たということでは、事業仕分けに対比してこういう議論を積み重ねた中で、最終的に政治としてはこういう判断をしたというのは、何も分からずに答えが変わっていったとか、違っていたということにはならないようには、最大の努力をしたいと思っています。

記者）
関連してなんですけれども、事業仕分けと政治判断との兼ね合いなんですが、事業仕分けで廃止あるいは縮減とか意見が分かれた部分があって、最終的にこれは大臣があるいは政務三役が必要だと判断した場合に、必ずしも、それに沿わないような予算編成が行われるという可能性というのはあるんでしょうか。

大臣）
これまでワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、大胆な歳出の見直しを行う。また、それらのうち、殊に政治的判断を要する事業に関しては、予算編成の過程において、内閣の責任において、その必要な結論を得るということですから。そして、制度の見直しを伴う事業に関しては、中長期的な観点から、その改革に向けて順次検討を進めていくということでいうと、例えば、国としてはもうやらないと言っても、やらないと言ったら受け手がなかったらですね、やりようがないということになるということで、段階的なこともあり得ると思うんです。各地方に移管というのも、いろんなテーマでありました。だから、来年から地方に移管と言って、地方は受けるところがないと言ったら、移管先がなくなるということになるということでいうと、中長期的に係る問題も、あるいは法的事項に係る問題もあるということで、そういう指摘の精神はこういうことだけれども、こういうふうにやるということは当然あると思う。ただ廃止と言っても、廃止に向けていきなりといって、例えば、この法人は廃止でと言われたから、それを3月30日で廃止したら、そこで働いている人はどうするかということとかを想定して言っているわけではなくて、ということはあります。廃止ということになったら、それは廃止していくけれども、仕掛かりの途中のものはやっていかなければいかんとか、廃止という意味にもいろいろあると思うんです。即刻、一瞬にして廃止なんていうのは、技術的には難しい。ただ方向として廃止というのはあり得るということはあるし。それとやっぱり、文科省的に彼らの議論の中で言うと、やっぱり細々といろいろ個別にやって、趣旨が曖昧になっていたりというふうなことも、大括りをしなさい、一元化をしなさいという指摘が結構多かったと思うんです。それは、そういう趣旨に沿っていくのが、ある意味の分権の趣旨でもあるということだと思います。いろんな御指摘の、ものの考え方みたいなものを踏まえながら、もう一度、総ざらいをしているところであります。

記者）
提案でもあるんですけれども、先ほどの質問にもつながるんですけれども、予算編成の最終日にですね、すべての省庁がすべてのものを一斉に発表する形が今まであるわけですが、ここでいくら説明責任をと思ってもですね、なかなか伝わりづらいところもあるのではないかと。例えば、編成作業の過程過程で、あるものについては、政治判断が付けばですね、逐一、例えば公表して説明するとか、そういうやり方というのは考えられないんでしょうか。

大臣）
参考にさせていただきます。

記者）
仕分けというのは、段階段階で明らかになってくるところで、注目が集まったというところもあると思うんですけれども。

大臣）
仕分けは、1時間でその答えが出たら、それだけで変わらないというものですけれども、予算の最終案は、閣議決定で正式になるという意味では、その途中で、こういうふうに決着したということが本当に決まったことに担保されていないんです。事業仕分けは、1時間の答えで凍結とか廃止とか削減とか言っても、法的に言えば後で何かの責任を伴う決定事項ではありませんから。という部分では、いろんな議論があっても、そのとおりやらねばならないという話ではない性格のものです。極端に、法的位置付けで言うと。ただ、予算の部分は、これで決着したということになると、それは閣議決定の中身を先もって決めたことになるので、それは変わるかも知れない。また変わったら説明しなければいけないかもしれませんね。だから、技術的、法的な仕組みでいうとなかなか簡単ではないなというのが、今、言われたときの感想です。できるだけ、どんな議論をしているのかというのが分かった方がいいという御要望だとは思いますけれども。承っておきたい。

記者）
例を挙げれば、学力テストのようなもので言えばですね、どこが抽出されるんだというのは、年が明けるまで分からないということであれば、地方の現場がなかなか予定を立てづらい、戸惑うとかというのがあると思うんですけれども。

大臣）
それは、前から言われていることですから。早くした方がいいという別の要素がある部分もあるんです。有り難うございます。一度検討させていただきます。

記者）
追加経済対策は、文科省としては、どういうふうに取り組まれるんでしょうか。

大臣）
緊急雇用対策に盛り込まれた以外で言った場合、地球環境対策の部分に関しての研究でのバックアップを、医療の充実のような部分に考えておりますが、まだ調整中であります。

記者）
全体の予算規模や文科省関連の予算では。

大臣）
それはまだ確定していません。やっぱりドバイショックは本当に大きいと思うんです。この状況は、リーマンショックより大きいんではないかという、私自身はそう思っていますので、これをどういう形で対応を補正で組むのかというのは、非常に極めて大きな政治判断だと思いますね。

（了）