大臣記者会見録（11月27日）

平成21年11月27日（金曜日）に行われた川端文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

大臣）
閣議は特にありません。

記者）
事業仕分け第二ラウンドで文科省については終了しましたが、政務三役でお決めになった40パーセント抽出の学力テストが経年変化を見られないとかですね、厳しい意見が相次ぎまして、更なる絞り込みと大幅な予算の縮減という厳しい評価となりました。それに対する受止めと、逆に、100パーセントでもいいんではないかという前向きな意見まで出た義務教育費の国庫負担金の問題など、その他の事業の評価についてもお願いいたします。

大臣）
前から申し上げているように、事業評価は一つのやり方としておやりになったので、事業自体が必要かどうかという判断や、国、地方、民間、NPO等、どこがやるのがいいのかというふうなこととか、やり方の仕組みがいいのかどうか、他と重複していないか、いろんな観点での議論で一定の答えを出されたということなので、大体、文科省は一通り終わりましたので、あれだけ議論をいただいた分でレポートも出てきましたので、それを個々に、我々なりにもそういう御指摘を真摯に受け止めながら、前から申し上げているように、予算編成をするのにどうしていこうかということをそれぞれ議論していきたいというふうに思っています。ですから今、個別のことをお話されましたけれども、それぞれの御指摘があるので、それと、我々が目的としているものは一般論で言うと、事業そのものが要らないというのはほとんど少なくてですね、国がやるのがいいのかどうかとか、もう少し効率的にできないかとかという御指摘が多かったと思うんです。今の学力テストの話は、40パーセントでというのは全国水準と同時に、一定都道府県のレベルが比較できるということが必要ではないかという認識で我々は設定しましたが、御指摘は追跡調査ができないではないか、それが趣旨ではないかということで、目的をどう位置付けるかという認識に違いがあるのかなというふうに思いました。これから議論をしていきたいと思います。

記者）
40パーセントの抽出については、昨日も鈴木副大臣が、そこは堅持したいというふうにおっしゃっていましたけれども、大臣もやっぱり40パーセントは譲れないというふうにお考えですか。

大臣）
譲れる譲れないではなくて、学力テストの目的はいくつかあるんですけれども、やはり、全国水準、オールジャパンとして学力がどういう水準にあるのかというのは当然調べなければいけないということと、都道府県、市町村、学校や個々人という部分がどういうふうになっているのかというのを見るということの中で、我々としては、都道府県レベルの水準は一定の大括りな位置付けが分かるということまでは必要ではないかという目的で設定をしていますが、御指摘の部分は少し目的が違うのではないかという議論なんです。そこをどう議論するかであって、今、我々はその一定の位置付けが分かるためには40パーセント要るということでやっていますから、そこの部分をどう整理するか。要求を出している以上、その目的を維持するためにはということですから。出したということと、答えが違ったという意味では、改めて、向こうのおっしゃったことがどういう趣旨なのかをしっかり検証しながら、我々の主張との違いや整合性を議論はしていきたいと思います。

記者）
昨日、総理官邸で、総理とともにノーベル賞受賞者などと会合をされましたが、彼らの訴えに対する意見といいますか。

大臣）
やはり資源のない日本で、科学技術が国を支えていく大きな柱であるという認識を、非常に強く持っておられるという中での御議論でありましたし、見識のある議論だったというふうに思います。それをしっかり支えてほしい、特に、科学技術を目指す若者が、世界中の若者も含めて、日本で研究をしたいなという環境を作ることが一番大事ではないかという御指摘は、そのとおりだなと思いました。日本の研究環境より、よその国の方が良いなと思ったら、日本からそういう人はいなくなるわけですから、そういう意味での日本の科学技術の大切さと、その環境整備をしっかりやってほしいという御指摘であったと思います。認識はそのとおりだなと私も思いました。それを具体的にどうするかということが問われているんだと。ただ、多くの先生からも、事業仕分けでこういういろんな観点で、科学技術のお金の流れ方とかというところに、一定のメスを入れることは大変意義のあることだという御意見もたくさんありました。

記者）
仕分けの結果を受けてですね、三役の中、あるいは事務方の方に指示をして、実際に個々の事業の見直しに向けて動き出した事業はありますか。

大臣）
事業仕分けは今日もありますけれども、文科省は昨日で大体終わったので、先ほど申し上げたように、そういう指摘は、どういう観点で、どういうお話なのかということと、我々が今まで概算要求した部分とで、もっともな指摘もあるだろうし、事実、目的の認識が違うのではないかとか、そこら辺は全部、当然ながらチェックをしたいとは思っています。

記者）
具体的な見直しに向けて、実際に動き出したものは。

大臣）
かねがね言っているように、事業仕分けが出てきているときから、こういう指摘を受けたときにどうなるのかということは、当然この後、予算編成は我々が政治判断してやるんですから、その整理や考え方のアイデア等々は、事業仕分けが始まったときから個々に指示してあります。

記者）
抽出率については、それを早く決めた上で、しかも抽出もして、また、各自治体は自分たちは自由参加をしよう、しないとかの判断もしなければいけないと思うんですが、4月に迫っているんですけれども、その辺のスケジュール感というのは、12月末まで抽出率も決めずにずっといくのですか。

大臣）
これはトータルの予算編成のことですから、可能な限り現場に混乱や支障がないようにやるというのは当然のことだと思います。

記者）
マニフェストの事業見直しの関係で、高校無償化がヒアリングの対象になったと思うんですけれども、その後何か動きはありますか。

大臣）
ヒアリングを受けた以降、何もありません。

（了）