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中川副大臣記者会見録(11月25日)

平成21年11月25日(水曜日)
9時13分~9時24分
衆議院第1議員会館第1会議室
科学技術・学術

キーワード

事業仕分け、次世代スパコン、文部科学省政策会議先端科学調査会、行政刷新会議事業仕分け対象事業意見募集

平成21年11月25日(水曜日)に行われた中川副大臣の定例記者会見の映像です。

記者)
次世代スーパーコンピューターですけれども、行政刷新会議の事業仕分けでは事実上凍結という判定が下されましたが、その判定から1週間足らずで菅副総理や仙谷行政刷新大臣等から見直しの趣旨の発言がありました。判定がわずか1週間足らずで見直しという流れになっていることに対して、副大臣の考えをお願いします。

 

副大臣)
誤解があると思うんですけれど、見直すということじゃないんです。行政刷新会議では、そうした切り口で意見がありましたと、それを参考にして政治的に何を優先順位にしていくか、あるいはまた違った切り口でスーパーコンピューターを見ていった場合に、やっぱり日本の戦略として科学技術を発展させていく上でスーパーコンピューターが果たしている役割というのを改めて検証していくと、そこに非常に大きなものがあるんだろうということ。こんなことも前提にしながら、これからの位置付けを考えていきたいと言っているんで、行政刷新会議を否定しているわけではなくて、これはこれで参考にさせていただきます、しかし、基本的な政治判断というのは、我々でやらせていただきます、そういう意味を言っているということだと解釈しています。私たちもそういう思いなんです。文科省の副大臣としてもそういう思いです。

 

記者)
今日11時から初めて開かれます文部科学省政策会議先端科学調査会第1回なんですけれど、野依さんが今日ゲストでいらっしゃいますね。具体的にこのテーマというか中身はどういう話になっているんでしょうか。

 

副大臣)
率直に言って、ノーベル賞を受賞された先生方が連名で、今の行政刷新会議のこういう観点が発表されたということに対して危機感を持っておられまして、私たちなりの考え方も聞いて欲しいと、それを私たちも参考にしたいというふうに思っているものですから、ちょうどいい機会なので、野依さん自らが、それを議員に対して話をしていただくという場を作っていきたいということなんです。

 

記者)
科学技術予算の削減や事業の廃止など、行政刷新会議が事業仕分けで行った判断に対して、ある意味、見直しを求めるというふうなものなんでしょうか。

 

副大臣)
そういうことだと思います。これまでの野依さんの発言からいくと、そういうことになると思います。だから、私たちも行政刷新会議の結論は結論として、一つの問題提起をしていただいたということでこれがある。それから、web上で国民の意見を聞いていくということで、12,800件の意見が今も、それこそ分単位で寄せられています。これもしっかり見つめていきたいと思いますし、それから、頑張っておられる研究者や学者の皆さんの意見もそれなりに聞かせていただく、その上で、まだほかにもあると思うんですね、今日も議員から、私たちの議員としての考え方もしっかり反映をさせるべきだという意見が出ていましたけれども、そういうことも聞いていきたい。そういう中で最終的に判断をしていくという姿勢でやっていきたいと思います。

 

記者)
事業仕分けについてお尋ねしたいんですけれど、川端文科相もハードからソフトへ、ヒューマンへということをおっしゃっていますけれど、先日の文化関係の事業仕分けでいいますと、伝統文化子ども教室事業とか学校への芸術家派遣とか、国の事業として行わない、要するにソフト事業をしないという結論が出たと思うんですけれど、その件について副大臣の感想をお願いします。

 

副大臣)
どういう背景の中でああした事業が否定されたのかっていうのは、もう少し精査してみないと、私もその意図をはっきり掴んでいるわけではないんですが。一方で、ソフト事業は大切なんだけれども、それが本当に効果があるのかどうか、あるいは一部に偏っているんじゃないか、モデルとしては本当にそれがふさわしいのかどうかっていう、そういう観点もありますから、そんなところも、一度精査をしてみたいなというふうに思います。恐らく、そういう観点から議論があったんじゃないかなというふうに私は思うんですけれど。ソフト事業を否定されたということじゃなくて、その中の具体的なやり方が本当に効率的か、もっといいやり方があるんじゃないか、税が生きてるのかどうかっていう、そういうところだというふうに思います。それは、一遍検証してみなきゃいけないところだというふうに思っております。

 

記者)
国民からの意見が12,800件ということですが、その内訳というか、もちろん科学技術予算を削減することに対して反対だという御意見も多いかと思いますが、どういった割合というか。また、それに対する副大臣の受け止め方を教えてください。

 

副大臣)
意見の中身なんですが、教育・スポーツの関係でおおむね1,800件、科学技術・文化の関係で11,000件、トータルで12,800件ということで、今、流れています。その多くが科学技術予算の削減ということについて反対、あるいは危機感があるということだと思います。中には、事業仕分け自体の意義を認めるという、これまで分からなかった議論、あるいは事務局レベルでやっていたものがしっかり表に出て、国民もその中に参加するような形で議論が進んでいるということについては良いことだというような意見もあります。ただし、目先の経済効果だとか、費用対効果などの観点だけで事業の必要性を評価すべきではないと、今日も議員の中から同じような意見が出ていまして、こうした経済効果に代えられるような価値観というのは、文科省の中では、特に教育だとか科学技術というのは長期的にみて、遠い将来の中で、この国をどうしていくかという基本だというところの中で、短期的な、金に変えられる話じゃないんだというような主張がありましたけれども、同じような論調が、この意見集約の中でも多くあるということだと思っています。それから、競争的資金なんかについても、複数ある競争的資金制度の整理をしていく必要があるという評価結果を支持するというような話もありますし、一方で、若手研究者を中心に将来の科学技術に対する危機意識といいますか、研究費が萎縮していくようなことであってはならないということも多く寄せられてきているということです。それから、地方への移管の話も出ていますが、特に文化の分野に対しては地方財政が厳しい状況下においては、文化振興というのは国がやるべきだろうというような意見も逆に出てきています。そんな中身で、一度集約して皆さんにも説明をさせていただきたいというふうに思います。

 

(了)

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