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大臣会見録(11月20日)

平成21年11月20日(金曜日)
9時5分~9時26分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

平成20年度スポーツ振興投票、事業仕分け、メディア芸術の振興についての意見交換会、著作権、JAXA所管問題、次世代スパコン

大臣)
今朝の閣議の報告をさせていただきます。一つは、独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成20年度スポーツ振興投票にかかる収益の使途に関する報告書、及び同報告書に対する文部科学大臣の意見についてということで、いわゆるサッカーくじの収益の使い道の報告と、そのことに対する文部科学省としての、大臣の意見というのを閣議に報告いたしました。もう既に、数字に関しては御案内のとおりだと思いますが、正式に9億5千万円をスポーツ振興のための助成事業に充当、7億3千万円を国庫に納付、そして、文部科学大臣としては、この収益の使途は適正であったと意見を付しております。また、懸案となっておりました繰越欠損金については、平成20年度末をもってすべて解消したということも閣議で報告いたしました。
それから閣議としては、昨日、行政刷新会議が開催され、事業仕分けを実施することによる意義を確認するとともに、事業仕分けを実施したことにより明らかになった横断的な見直しが必要な項目について、徹底した事業の見直しを行い、その結果を平成22年度予算に反映することを決定したということで、いわゆる8項目にわたる横断的見直し事項というのが、事業仕分けで明らかになった重複排除、補助金交付の効率化、モデル事業、広報・パンフレット・イベント等、IT調達、公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し、独立行政法人・公益法人向け支出の見直し、特別会計事業の見直しという8項目について、事業仕分け項目ではなかったものについても、横断的に各省で分析・検討を加えて見直すようにということが、総理からの発言として閣僚懇でございまして、それにあわせて仙谷大臣からも厳正に見直していただきたいという御要請がありました。閣議、閣僚懇の報告は以上です。

記者)
本日、メディア芸術振興についての意見交換会が開かれます。国立メディア芸術総合センター建設に代わる振興策について、大臣の具体的なお考え、若しくは意気込みがありましたらお願いいたします。また、今日の意見交換の出席予定者には、事実上、建設が凍結となったセンターの設立準備委員会の委員だった方々が名を連ねています。このメンバーをお呼びになった意図を教えてください。

大臣)
御指摘のように今日11時から、メディア芸術振興についての意見交換会を開かせていただきます。メンバーは今、お触れいただきましたが、各メディア芸術の振興にかかわる意見を聞くということで、いろんな関係分野の代表的な人々においでいただくということで選ばせていただきましたが、先般、いわゆる国立メディア芸術総合センター(仮称)設立準備委員会の委員として名を連ねていただいた方の、この準備委員会のメンバーの選び方も、メディア芸術振興に関する、それぞれの各界を代表する人の中から選ばせていただいたので、ある種、一つの枠の中の人選でありますので、結果的に同じ人が選ばれたということで、今日お呼びしたのは全員準備委員会の中にいた人ばかりであります。それから、メディア芸術振興は、私たちは基本的に、日本の文化芸術、そして産業に至るまでの非常に重要な分野であり、是非とも大きく育っていってほしいと思っているわけであります。そして、その応援の仕方を、俗な言葉で言うと、ハコではなくてソフトにしようという大方針を持ちまして、そういう意味では、拠点のハコが大きくあったら、あったなりの効果はあるんでしょうが、そうではなくて、中を支援したいということの、ソフト支援に大きく舵を切ったということですので、その中身が非常によくなるようにということで、今日もいろんな皆さんの、そういう視点で、もう一度御意見を伺って、こういうことに是非とも力を入れてほしいということを伺う中で、手法の転換はしたけれどもこの分野が本当に大きく伸びていくスタートになればというふうに思っております。

記者)
意見交換会は、大臣も出られるんですか。

大臣)
全部出られるかどうかは、他のものも重なっていますから、可能な時間は出ようと思っております。

記者)
著作権の保護期間なんですけれども、70年というのは、民主党、鳩山内閣の方針ということでよろしいんでしょうか。

大臣)
そこまでマニフェストには書いていなくてですね、ある種世界標準という70年を念頭に置いて、その方向に進めるべきだというのは、私もそういう認識を持っておりますが、具体的にというときの課題もいろいろありますので、その部分ではそれを目指して、当然ながら諸課題に取り組んでいきたいと思っています。

記者)
鳩山総理は先日、最大限努力をされるという。

大臣)
それは、そのとおりです。

記者)
大臣としても、姿勢としては一緒だと。

大臣)
そうです、はい。

記者)
昨日、総合科学技術会議の有識者議員の方々がですね、科学技術関連予算の使い方、確保の仕方について緊急提言をされました。他にも、学術経験者とか、学者の団体、学会とかからの意見が出ているんですけれども、どのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
事業仕分けの一段落を受けての、いろんな御発言だというふうに思います。いろんな場所で、委員会の答弁でも申し上げているんですが、事業仕分けというのは、予算の編成過程を透明化して、タックスペイヤーとしての理解と納得を得られるという予算編成をしたいという目的の中で、一つの手法として行われました。そういう部分では、事業仕分けという手法、ああいうやり方でやったら、そういう結論が出たという、一つの予算編成に向けての判断材料であることは間違いないと思いますが、あれのとおりに決定するということではなくて、あれも踏まえながらということです。それで、そういうことが出たときに、その判定・判断に対して、いろんな人がいろいろ意見を申されるというのも、予算の編成の透明化、納得をより得られるというステップとしては、必要なことだと思っております。一方で、また後でお問いがあるかもしれないんで先に言いますが、ホームページ上で私たちは、文部科学省の項目に対して、事業仕分けだけではなくて、予算編成についてのいろんな御意見を伺いたいということで、随分沢山の意見を伺っています。そういう意味では、この事業仕分けという手法をきっかけに、予算の項目を立て、そして中身を決め、額を決めるということが、国民の前にこれほどオープンになったことは今までかつてなかったと。そして、事業仕分けというやり方をやったらこういう答えが出たと、その答えに対して、例えば今言われたような人たち、あるいはネットを通じて言ってきた人たちの意見があると。そういうものを、もろもろ全部を判断しながら、最終的には私ども内閣として予算を決めていくということでありますので、透明化、それから合意形成ということの中では、いいことだというふうに思います。

記者)
それにも関連するんですけれども、行政刷新会議の事業仕分けの関係で、今日の閣議で横断的な見直しをしてくださいということですけれども、これは実際、今からどれくらいのスケジュールでやっていくというお考えでしょうか。結構文科省はいろいろと対象が多いようですけれども。

大臣)
総理の指示ですので全力をあげて。もう既にこういうことでというのは、当然想定される流れでありますので、いろんな部分の準備というか検討には既に入っておりまして、いつまでというのは、最終的に予算編成に間に合うようにということでありますが、できるだけ早くに整理をしたいと思っています。

記者)
何か、仕分けの対象とならなかったもので、こういうものは対象となっていないけれども、今回の編成に向けて切るなり、統合するなりというのは。

大臣)
まだ、そこまで個々に申し上げる段階ではありません。

記者)
宇宙行政の一元化、JAXA所管問題についてお伺いします。先般、前原宇宙開発担当大臣や官房長官とこの問題についてお話合いを持たれたというふうに伺いました。その場でどんなお話合いがされたのか。あと、JAXAの所管についての大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣)
宇宙基本法が去年できて、附則の中で1年後にいろんな在り方に検討を加えて見直しを行うという条項があります。そういう意味では1年を超えたんですけれども、宇宙開発戦略本部の副本部長が官房長官と前原担当大臣ですので、実際上、一番多くかかわっているのが文科省ということで、こういう法律条項も踏まえて、どうするかということの意見交換を行いました。結論で申し上げますと、官房長官が一度、実情を含めて、今、事務局もありますので、自分なりに聞き取りをしながら、どう進めたらいいかの整理をしたいということで引き取られましたので、そういう打ち合わせでした。ですから、これから将来的にどういう形がいいのかということは、引き続き、いろんな形で議論をしていくことになろうと思いますけれども、私が申し上げたのは、今の仕組みと実態、実績の中で、こういうことはやはりもう少し改善しないと、それこそもっと効率よくできるのにとか、あるいは重複するとか、どういう課題があるのかを、共通的に認識するということが大前提だろうとは思っています。

記者)
前の大臣などは、文科省からの移管には反対だというふうに明確に打ち出されていましたが、大臣はそのお考えというのは。

大臣)
法律的には、いろんなことを検討しなさいということが附則に付いているわけですから、検討はしていったらいいと思いますが、今、文科省がいわゆる研究開発においては中核を担い、そして、企画部門はそれぞれの役所であり、あるいは、実行段階ということで一番ベースが学術的な、大学も含めた研究機関、それから法人、そして文科省がかかわってという仕組みで、一定の成果を上げているという現状にあるのは、私は評価すべきだと思います。その中で、更に良くするという課題が、どういう課題があって、どういう効果があって、そしてそれは、どういう仕組みでやればいいのかということを、そういう土俵の中で議論していこうと。今、ここは早く変えようとかということがあるとは思っていません。今のまま在り続けなければならないとは思わないけれども、今、この前の国際宇宙ステーションへのHTVの成果も含めて、多くの関係者の努力で、その他の気象衛星、通信衛星も含めてですね、もちろん100点満点ではないですが、一定の大きな成果を着実に上げているという現状は、評価すべきだと思っています。

記者)
先週ですね、山梨県の健康科学大学に補助金返還命令が出されたと思うんですけれども、その同じグループの理事長が今週法廷で、文科省からですね、グループに対して天下りを受け入れたりとか、学校の経営再建を受け入れたりしたにもかかわらず、文科省に補助金を減らされたり、返還命令をされたのは心外だというふうなことを法定で証言しているんですが、それについてはどう思われますか。

大臣)
その法廷のことだけは、ちょっと聞いていませんでした。

記者)
一般論としてですね、例えば、天下りがいる学校法人に関して、私学助成をするっていうのは健全ではないような気がするんですが、それはどう思われるでしょう。

大臣)
天下り議論はいろいろありますが、今言われたような趣旨で何か見返りを期待して、そういう人材を受け入れる、あるいは逆に言ったら、役所がそういうことを送り込むことによって配慮するということは、あってはいけないというふうに思っております。

記者)
具体的に、私学部長だの参事官だの、人事課から問い合わせがあったというふうに法廷で証言されるのは、あまり健全ではないのではないかと。

大臣)
個別具体の部分は、今申し上げたとおり返還命令をしたところまでは承知していますが、裁判のことは承知していませんでしたので、詳細を答えることはできません。一般論で言えば、好ましいことではないことは当然だと思います。

記者)
次世代スパコンですけれども、事業仕分けで事実上の凍結という案が出されましたが、昨日、スパコンを使う研究者らの団体、大学教授がメインなんですけれども、会見を行いまして、緊急提言ということで、確かに予算は1,200億円ぐらい完成までに掛かる、非常に大きな予算計上が必要なんですけれども、それを止めることによって、かなり国民生活にも大きな影響を及ぼすと。例えば、スパコンは気候変動予測とか、新薬の発見とか、いろんな最先端の技術はすべてスパコンでシミュレーションをして行っていると。それを一年でも止めることは絶対にやめてほしいと。例えば、関連する学者たちの国際的な流出、アメリカなりに仕事を求めて行ってしまうとか、いろんな影響を憂慮していますが、大臣はこの件に関してどのようにお考えでしょうか。

大臣)
先程から申し上げたように、この事業仕分け等々をやったというのは、要するに予算編成の透明化と言いました。それは、1千億円を超えるような税金をスパコンに使うというときに、今までやってきたんですが、私はその背景と必然性は大変重いものだと思うから、当然概算要求をしました。だから、その認識は、私も絶対要ると思っています。ただですね、二つありまして、一つはやはり、この事業仕分けみたいなことをやらなかったら、世の中の人はスパコンというものに対しての認識はほとんどない人が、大変多かったと思うんですね。そんなに素晴らしい、必要なものだということを分かっている人も、あまりおられなかったんであろうし、これは、私は要るものだと思うし、いいことだと思うんだけれども、要するに、大変な巨額のお金を、税金を使うということの重さということが、やはり軽んじられたということを、クリアするためには役に立つというのが一つ。そして、事業仕分けで、こんな世界一が要るのという判断で、一度計画変更もありましたから、一回止まったらという御意見をいただいていることも事実です。そういう意見はあって、いやそうではなくてということで必要だという御意見も一杯出てきている中で、最終的には政治の判断として結論が出たときには、ああそうなのかというのが、世の中の皆さんに分かっていただくということが必要なわけです。そういう意味で、これからの手順ですと、断定的なことは申し上げられませんが、私自身としてこのスパコンの、日本の科学技術立国の中で占める位置付けが、極めて重いものであることは、人一倍認識しているつもりでございます。

 

(了)

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