大臣記者会見録（11月24日）

平成21年11月24日（月曜日）に行われた川端文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

大臣）
閣議は、質問主意書が我が省に関連する何件かありましたが、これは別途見てください。私の方からは特段ございません。

記者）
いよいよ今日から、事業仕分けの第二ラウンドが始まります。これまで事業仕分けの経緯を見ますと、仕分けの対象に選ばれた事業だけに基本的に縮減や廃止の流れに傾きつつあり、国民の声もおよそ7割から8割以上が、その判断を好意的に受け止めているという報道もあります。文部科学省の残りの案件では、義務教育費の国庫負担金や学力テスト、並びに国立大学の運営費交付金など、国民生活に密接にかかわるものが目白押しですが、先に述べた現状を踏まえて、仕分けの判断を迎えるこれらの事業に対する大臣のお考えをお願いします。

大臣）
何度も申し上げていますが、事業仕分けというのは、ああいう仕組みで短時間で、いわゆる納税者の立場で一定の結論を出すというやり方をとっているということですが、国民の皆さんの一定の評価というのは、やっぱり日本で初めて予算の編成過程がある意味透明化される一つの手法をとられたということ、それから、その中でやはり、こんなことがあったのというような、ある意味の税金の使い道の不適切さが浮き彫りになった事例もたくさん出てきたということが、一定の国民の評価を得ているのかなというふうに思います。あえて申し上げていますが、こういう手法で、こういうやり方をしたら、こういう結果になったという一つの判断材料は、大きなものとして提供されていることは間違いない。そういう中で、私たちはこういうものを有力な判断材料の一つとしながら、最終的に予算編成をしていきたいという基本方針を何度も申し上げてきましたが、その中で、今までの経過を見ますと、やはり事業仕分け人という立場の納税者に対して、なるほどなという短時間での説明、説得力というのが、非常に問われているということが一つ、これは国民の一つの代表ですので、そういう人がなるほどと言えないと駄目だということ。逆に言うと、言葉足らずであったけれども、本当に要るということに関して、予算を改めて、事業仕分けの結論と異なる結論になった場合には、しっかりとした説明責任が伴うんだということも、改めて深く認識をしております。そういう中で、これから出てくる課題、今言われました学力テスト、義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金などに関しては、私たちは大きな役割があると判断して概算要求をしているという意味では、しっかりと説得力を持って説明に臨みたいと思っております。どういう結論になるかは仕分け人の皆さんの御判断ですので、それを受けてということでありますが、いずれにしても、やはりこういう過程が国民の前にオープンになるということは初めてのことでありまして、その意味は非常に大きいというふうに思っています。

記者）
一方ですね、事業仕分け凍結と判断された次世代スーパーコンピュータの開発についてですけれども、先週、大臣もスパコンの位置付けは非常に重いと発言されまして、また、先週末、菅国家戦略担当大臣や仙谷行政刷新大臣も、凍結の見直しの趣旨を発言しています。予算編成のかなり前のこの段階で、閣僚からの駄目出しを受けるとなりますと、そもそも事業仕分けの判断は一体何だったのかという議論や、長期的な視野が必要な科学技術予算には、そもそも仕分けは向かないのではないかという議論も出てくると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣）
例えば、これは申し上げましたように、事業仕分けをしなかったら、スパコンの予算は基本的に、どういう査定になったかは別にして、ずっといったという部分で、国民的に関心や議論、そして理解はほとんどなかったと思うんですが、仕分けのテーマになった瞬間から多くの人がスパコンて何だろうということで、結論として、またやっぱりやろうということになったというときには説明責任が要るということを申し上げたのは、そういう結果があっても私は当然だと思うし、1時間の中で納税者の立場だけで見れば、よく分からなかったこと、あるいは説明力が足りなかったことがあっても、いろんな議論の中でオープンになり、ああ、そういうことに役に立つのかとか、やっぱり一番でなければならないのかなとか、今止めたらどうだという、いろんな議論の中で答えが出ること自体は、意味のあることだと思うので、こういうものは事業仕分けに取り上げるべきではないという話では全くないと思っています。

記者）
関連で、義務教育費のことですけれども、特に、どういった教員配置を進めていくのかなどといったことになってくると、納税者目線というのは確かに大事なんでしょうけれども、国としてどういうデザインを描くのかというところが非常に根本的な話になってくると思うんですね。ここでは、納税者の代表たる仕分け人の方々が、いろいろ意見があって、そこに馴染むのかどうかという議論もあると思うんですけれども、一般の事業と比べてどうでしょうか。

大臣）
例えば、このやり方は無駄だとかね、ということが洗い出されてくることは大事なことだと思うし、それから、これは何なのと、よく分からないということで、ああ、そういうことなのかとか、よく分からないし要らないというのかというふうな議論があれば、かなり馴染むというのは皆さんも共通しているんですが、今みたいな政策判断のものが馴染むのか、馴染まないのかというのは、私も議論はあると思います。ただ、これは初めてなので、あまり区分けをせずにですね、こういうものは馴染まないからということではなくて、かなり彼らなりの判断で、仕分けのテーマが出てきた分には例外を作らず乗せたというのが今回のやり方なので、それはやっぱりいろんな意味で、初めてやったことの中での事業仕分けの検証というのも、当然後であるんではないかと思います。そういうときの議論の一つであるという認識は私もあります。いろんな政策判断を事業仕分けのその人たちだけで決めるのはいいのかという議論は当然あると思います。ただ、事業仕分けテーマをそういうことで仕切りを入れてしまうと、そこへ乗せない乗せるというところに、また大議論になってしまう可能性があるから、全部乗せたんではないかと想像しています。

記者）
スーパーコンピュータについてですけれども、先週、関連の学会の方々がですね、この予算を見送りにするのはやめてほしいという声明を出されました。その際に、協力している企業のうち、NEC、日立が撤退して、その後、富士通だけでいいという判断に至った経緯について、文部科学省と理研は情報を教えてほしいという要望もありました。これについては、文部科学省としてですね、その辺り説明をする用意はありますでしょうか。

大臣）
声明のことは詳しく中身まで、そこまで言っておられるかどうかは聞いていなかったんで、そのことにはコメントできませんが、一定の設計変更が行われたことは事実でありますし、そして、NECが追加的な計画の部分を撤退されたことも事実でありますし、それに基づいた概算要求をしてあるわけですから、そのことに関しては、当然仕分けのときも含めて、こういう予算を組むということでの説明をする責任はあると思っています。声明の部分に関しては具体的に承知していなかったのですが、事実的には別にその理由は言えないとかという話ではありません。大きく言えば、NECのいろんな事情、経営的な事情も含めて、これ以上の部分が無理であるという、お金を出すことがね、ということでの撤退だと思いますけど。それに伴って、役割分担で言えば、もう一つの部分の機能でありましたから、それをはずした部分で、富士通と理研の中での設計変更で初期の目標を達成できるということで、変更をされたということだと思います。

記者）
国家戦略局の菅担当大臣の方からですね、マニフェスト関連の大玉の事業についても、ヒアリングを各省でしていくと。その中で、高校無償化が対象に上がっているという報道になっておりますけれども、これは今、どういう議論がされていて、戦略局へはどういう説明をされている段階なのか。

大臣）
はい、これは先週、鈴木副大臣が呼ばれまして、今我々が考えているマニフェストに基づいた制度設計、それから掛かる費用を含めて、説明を終えております。

記者）
例えば、これはもっと削減したらいいんじゃないかとか、そういう議論にはなっているんでしょうか。

大臣）
と言うよりも、ヒアリングですので、どう考えているんだということで、こう考えていると。それで終わっています。

記者）
それをどう生かすんだとかという話にはなっていないんでしょうか。例えば、ヒアリングした内容を踏まえて、どういう判断が出されるかというような。

大臣）
だからそれは、要するにお呼び出しをいただいて、説明しろと言われたので、説明して終わったというのが正しい現状であります。

記者）
そうしますと、削減されるようなことはないという。

大臣）
それは分かりません。我々の事業というのは、比較的、やるとすればこういう制度設計でという中身は、公立高校ははっきりしています。私学にどうするのか、その他の学校にどうするのか、あと、組み合わせて低所得者に対してどう対応できるのかという仕組みですので、例えば他のマニフェスト項目で言いますと、例えば試験的に実施すると言ったら、どの程度にするんだという議論は一杯ある。子ども手当は初年度は半分だとか、高速道路はどうなんだというと、デザインの根幹からの前提がいろいろあるテーマが、他には多いんではないかと思いますが、無償化に関してはデザインが、ものすごくいろいろバリエーションがあるということではないので、我々としてこう思っているという説明だけで終わりました。

記者）
土曜日に総理が大臣たちと一緒に歌舞伎を御覧になっているかと思うんですが、御覧になったその感想と、あと、歌舞伎を含めてですね、今回の事業仕分けでは、文科省の仕分け対象に国立劇場自体は入ってはいなかったんですが、歌舞伎を含めた古典芸能とかを子どもたちが見たり体験したりする事業は予算削減という結果も出ましたし、歌舞伎ではないですけれども、オペラを上演しているような新国立劇場については無駄ではないかという御意見がたくさん出ていましたが、そこら辺について大臣も無駄とお考えかどうか教えてください。

大臣）
無駄とは全く思っていません。文化、芸術、教育、スポーツ、あるいは科学技術というのは、それぞれ性格が違いますが、何か短期的な、あるいは計量的な利益という物差しには、非常に馴染みにくいものだという性格のものですので、何度も言いますけれども、事業仕分けはああいうやり方で、ああいう物差しでやるものですから、そういう物差しで見たら、そういうふうに言われるという結論は、別にそうあっても、それはそういうものですし、例えば、オペラも歌舞伎も浄瑠璃もですね、文楽も、一度も行かれないで、あんまり関心もない人もたくさんおられる、そういう人から見たら、それよりももっと、というふうに言われることもあり得ると思うので、トータルの優先順位とバランスの話だと思います。ただ、要らないものであるという認識は全くありません。大変大事なものだと思っています。そこに、この厳しい財政の中で、どれだけの税を使うのかということの判断ということでしょうね。すごい絵を見て、何か感動を覚え、心が豊かになったというのは、それでなんぼだったんだと言われたらね、それはなんぼとは言いにくいという世界です。

記者）
御覧になった感想は。

大臣）
お芝居の方はね、団十郎、藤十郎という東西の大名跡、要するに両方の一番の大名跡が共演される、それぞれやられるという部分では、多分一生に一度、江戸時代以降でおのおの襲名された後に一度あったから、これは二度目なんですが、滅多にという言葉ではない、本当に二度と見られないような組み合わせのお芝居が見られて、非常に中身も良かったということと同時に、二つ目と三つ目のお芝居がともに大津絵を題材にしていて、大津絵は私の地元の長い間の伝統文化で、今も一所懸命地域の人が支えているものが、あのように歌舞伎の中でいじられているというのも、大変馴染み深く、うれしかったというのが他の人と違うコメントです。

記者）
沖縄タイムズですが、先週、衆議院の文部科学委員会があって、沖縄の瑞慶覧議員から教科書検定の質問があったかと思うんですけれども、2年前の今の総理が幹事長だったときに、教科書検定に関する談話を発表されたんですけれども、大臣はその談話を御存じですか。

大臣）
幹事長のときの談話ですか。正確には承知していませんが、検定はあんまり意識しない方がいいという趣旨ではなかったかと。

記者）
趣旨はですね、検定意見が出た経緯があまり適切ではないという趣旨なんですが、大臣は先週の委員会では検定の経緯が適切だったという趣旨の答弁をされていたと思うんですけれども、政権が変わって、何か考え方を変えられたということはあるのかなと思いまして。

大臣）
というか、行政判断としての部分で、私ももう一度、一連の部分は見直させていただきましたけれども、国会で答弁したように、経過で言えば、検定自体の経過は適切であるという見解を踏襲をさせていただきました。

記者）
先ほどの次世代コンピュータの凍結見直しですけれども、事業仕分け人の方が、その反応を取材で求められたときに、文部科学省の担当者のプレゼンがよくなかったというふうな発言があったんですが、それに関して文部科学大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。

大臣）
トータルとして、説明力、説得力は必要だということは、一般論としてありますが、スパコンうんぬんでということを、そういうふうにコメントされることに関してはコメントのしようがありません。責任をもって、いろんな状況の中で判断をされたわけですから、そのときに説明がよかったら違う答えであったと、私は直接聞いていないんで分からないけれども、ということはないと思います。そういうことではないでしょうか。一番始めに申し上げたように、我々は納税者の皆さんにというときに、何も知らない方もおられるし、先のオペラの新国立劇場の話もそうだけれども、一回も御縁のない人もおられるという中で、きちんと説明するという説得力は大変大事であるということは、今の半分の答えとしては大事であると。ただ、仕分け人の方にそういうことを言われるということに関してはコメントのしようがない。会見ではそれ以上は言えません。

記者）
先週の土曜日にですね、文部科学省から指導を受けて、日本数学検定協会が理事会を開いて、これまでの理事長の退任と、新しい役員候補2名の紹介などがありました。ただ、問題とされた、年間3千万円を理事長が受け取っていた商標権の取扱いについては、年明けの新体制になってからということで、持ち越しになっているんですけれども、これですと、文部科学省に対する年内にけりを付けるとか処置をするという約束とはですね、違ってきているんじゃないか思うんですが。

大臣）
これは、元々が、関係者を除いた新体制で商標権の価値、それから処置の仕方を仕切り直すというお約束です。ということで言えば、その形でやられるということの担保がきっちりされているという意味では、この日までというのが、向こうの事情の多少の幅はあると思うんですよ。ただ、望むところは約束ですから、この部分はもう一度、土曜日のことですので、詳細の報告は受けていませんので、もう少し早くできないのか、形はきちんとそういうことになるのかというのは、当然ながらチェックをしたいと思っています。

記者）
先週、平野官房長官が官房機密費の関係でですね、一定程度、支出の額ぐらいはオープンにされたわけなんですけれども、民主党の従来の主張から言うと、もう少し詳しくオープンにするということがあっても然るべきかなというふうにも感じたんですけれども、閣僚の一員として御意見をお聞かせください。

大臣）
いわゆる官房機密費は、内閣官房長官に専権的に属するものでありますので、対応の仕方は私の所掌に及ばないので、コメントは差し控えさせていただきたい。

（了）