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鈴木副大臣会見録(11月19日)

平成21年11月19日(木曜日)
15時18分~15時55分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

キーワード

行政刷新会議事業仕分け対象事業意見募集、国際成人力調査(Programme for the International Assessment of Adult Competencies)、教員課程6年制化、義務教育費国庫負担、スポーツ振興法

副大臣)
私からは、まず、行政刷新会議事業仕分け対象事業への意見募集の状況でございますが、御案内のように今週の頭からホームページを開設いたしました。これは事業についてすべての御意見をいただいておりますので、仕分けの結果にかかわらず対象になっております。大変有り難いことに、大変大勢の皆様方から真摯な御意見をいただきましたことは、本当に感謝を申し上げます。本日13時現在で、教育・スポーツ関係で概ね950件、科学技術・文化関係が3,450件で、全体で4,400件の御意見をいただきました。これをいろいろ分析をし、逐次見させていただいておりますが、もちろん事業仕分けの意義については評価していただいている意見も多数寄せられておりますし、それから、個別のいろいろなテーマについて、教育・スポーツで言いますと、やっぱり英語ノートへの御意見は多かったかなというふうに思います。英語ノート自体は存続をという意見も多数ございました。それと、そもそも小学校で英語をやるのかどうかという、これはもちろん中教審で議論済み、学習指導要領では、もうこのことは位置付けられているわけですけれども、そもそも論についても非常に賛否多く寄せられております。それから、子ども夢資金については、実際に地域で読書活動を行っておられると思われる方々から、存続を求める意見が多く寄せられております。それと、全般的に独法について、もっとガバナンスをしっかりすべきではないかという意見も寄せられているということでございまして、こうしたことも十分参考にさせていただきながら、もう11月19日でございますので予算編成も大詰めにもなって参ります。そのための閣僚委員会等々もこれから議論がかなり煮詰まってくるというふうに思いますが、これも一つの参考にさせていただきたいというふうに思っております。しかし改めてですね、現段階で4,400名という方々、我々の予想を上回る方々から国の予算編成というものについて、これだけ熱心な御意見をいただいたということは非常に重く受け止めさせていただきたいと思いますし、国民の皆さんによる予算編成というものの大きな第一歩になってきつつあるのではないかというふうに思っているところでございます。
もう一点ございます。先程、OECDのグリア事務総長が大臣のところにお越しになって、政務三役5名でお会いさせていただきました。OECDからは教育についての大変貴重な御提言、あるいは分析結果を聞かせていただきましたが、その際に、国際成人力調査、PIAAC、ピアックというふうに略称しているようでありますが、Programme for the International Assessment of Adult Competencies ですから、正に成人のコンピテンシー、成人の必要不可欠で普遍的な能力を測定することを目的とした調査ということでございますが、世界初の国際比較調査をやると。16歳から65歳を対象とした読解力、数学力、ITを活用した問題解決力などの調査をしたいということで、平成22年の4月から6月まで予備調査を実施されて、平成23年から本調査を実施する予定ということでございまして、その協力要請がございました。私どもも、是非この調査が円滑に行われるように国民の皆様方にも御理解を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

記者)
教員養成6年制化をめぐって、学費負担が増すことが指摘されています。学費面の不安から教員の道を断念する学生が出兼ねませんが、制度設計に当たって、学費増についてどうとらえているか、お考えを聞かせてください。また、学費の負担を軽減する策について、具体的に検討されていることがありましたら併せて教えてください。

副大臣)
御指摘は非常に重要でかつ、ごもっともな御懸念だというふうに思っております。これについては、教職大学院を例に取りますと、2年間で入学金と授業料の総額で135万3,600円でございます、国立の場合が。それから私立の場合が入学金と2年間の授業料で178万5,100円、これは平均ですけれども。ですから、2年間トータルで、入学金、授業料でいうと135万円と178万円ぐらいかかるということでございます。そして今、御案内のように法科大学院の学生に対する奨学金がございまして、これは無利子の奨学金で5万円と8.8万円を選択できるようになっております。8.8万円に24か月を掛けますと211万円になります。もちろんこれは、正に来年議論をして、必要な法律は次の次の国会に向けて作って、早くともですよ、そして制度設計をして、それぞれの項目について、どういうふうな手順で実施していくのかということでありますから、実際にこういう奨学金が必要になるのはかなり後年度の話になりますが、私どもが一つの参考事例とさせていただいているのが、法科大学院に対するこうした奨学金で、我々は教員の質を上げていくということを内閣の最重要課題の一つにしているわけでございますから、教職大学院で学ぶ学生についても、こうしたことを考えていきたいと、この枠組みが使えれば、学費の問題についての懸念はかなり払拭されるのではないかと。
それから、これも、皆様方御承知のことでございますけれども、平成16年4月までは、教育研究職は返還が免除されていました。これが平成16年4月以降は、優れた業績を上げた者として学生支援機構が認定をした人に対しては全部又は一部の返還免除と、こういうことでございますが、更にこうした制度も必要に応じて活用しながら、あるいは活用を弾力化、あるいは円滑に使えるようにということも考えていきたいというふうに思っています。それから現状をみますと、私も学生と接しておりますと、教員に対する人気というのは、この10年ぐらいでみますと高まっていると思います。やはり教育改革ということが社会の非常に重要な関心事になり、非常に頑張っておられる校長先生などもメディア等々でも取り上げられる中で、非常に面白いのは、将来、校長になりたいという学生さんが、私の周りにも少しずつ増えてきておりますし、それから昨今の経済状況等々もあって、少し調べてみますと教員免許状の取得者は実は微増しているということもあります。もちろん、このことが新しい制度導入で冷えないように、先ほど申し上げました奨学金の充実、あるいはその返還の免除、猶予といったようなことも併せ検討していかなければいけませんが、こうしたことも更に注視しながら制度設計の中では十分留意して考えていきたいというふうに思っているところでございます。

記者)
事業仕分けの意見募集ですが、科学技術と文化が3,450件とかなり多いんですけれど、内訳ではどんな感じのものが一番目立って多いんでしょうか、内容的には。

副大臣)
科学技術・文化は一括なんですけれども、その中で現状で聞いておりますのは、やはりスーパーコンピュータについての研究者の皆様方からの御意見が多いようでございます。もちろん開発存続を求める声が多数でありますが、同時にスパコン行政についての建設的な批判ということも併せて寄せられております。ちょっとすみません、科技のほうは私も良く見ているわけではありませんので、あまりいい加減なことをお答えしてもいけませんので、聞いているところによりますとスパコンのことが多いというふうに伺っております。

記者)
事業仕分けで、教員免許更新制の関連予算が縮減されたということがありましたけれども、そうしたことに関する意見はありましたでしょうか。

副大臣)
ゼロではありませんけれども、やはり一番多かったのは英語、それから子ども夢基金でございまして、教育、スポーツ関連に寄せられた意見の中にはあまりなかったということです。

記者)
夢基金が多かったというのは読書の部分ですか。

副大臣)
地域における読書活動に当たっておられる方々を中心に、存続をして欲しいと。

記者)
そうすると、読書推進事業についても同じようなというか。

副大臣)
夢基金は、むしろ地域社会で読み聞かせ運動とかをやっていこうということですね。あちらの方は、朝の15分とかという話でございます。ただ、そこまで分けて分かっておられる方もいれば、やっぱり読書を薦めることは大事だということをおっしゃっておられる方もいらっしゃいます。総体として読書を推進していくことは大事だし、それに関する予算を確保すべきだということで理解させていただければ、それは両方に関連するというふうにも読めなくはないと思います。

記者)
免許更新制についてですが、事業仕分けの中の意見では、来年度途中でも更新制自体をやめるべきだというふうな意見も出ましたけれども、これについてはどのようにお考えですか。

副大臣)
これは法律で決められていることであります。御意見の思いとしては、そういう御意見が出るということの背景や、そういう方がいらっしゃるということについては理解できなくはありませんけれども、法律を改正しないと、年度途中で止めるということはできないわけでありますから、法改正の技術論的に難しいのではないかと思います。つまり、これから1か月で更新制についての改正案を取りまとめて次期通常国会に出すということは、今の文部科学省の優先順位といいましょうか、来年は高校無償化をはじめとする保護者や生徒の学費負担の軽減ということを、我々三役としても優先順位が高い課題だというふうに思っていますし、マニフェスト、あるいは鳩山内閣の総理指示等々からも、そういう優先順位だというふうに理解しております。

記者)
先ほどのホームページの意見募集の件ですが、学力テストについてはどうでしたか。

副大臣)
事業仕分けはこれからです。意見は来ていますけれど、今までの、我々が発信をさせていただいたメディアを御覧になっていただいての、いろいろな賛否は来ているということでございます。

記者)
意見としては。

副大臣)
それはあったということです。

記者)
学力テストに関してですが、先日、専門家会議があったんですけど、そこでも、いろいろな賛否があって、一部政権批判のような意見も出たんですけれど、この中身については承知されていますか。

副大臣)
今までもお願いしてきたメンバーであります。今までお願いしてきた方々に、現場レベルではかなり大きな方針変更になっておりますので、大変御苦労をおかけすることについては、よろしくお願いをしたいという思いでございます。作業的には大変な御苦労をおかけをすることは、大変恐縮でございますけれども、この問題については、いろいろな声がこれまでもあったし、我々もある程度この問題について、例えば民主党としては一定の方向をお示しをしながら選挙もやらせていただきました。私もいろいろな集会等々でお尋ねがあった場合には、私たちの考え方というのをお話申し上げました。もちろん、選挙結果がすべてで強引にやるというつもりは全くございませんけれども、しかし、新しいいろいろなプロセスの中で、民主党の考える教育政策についての基本的な姿勢とかですね、細々した一つ一つの政策について、選挙結果をうんぬんとリンクするつもりは私はありませんけれども、しかし民主党の目指すべき教育についての方向感ということは、ある程度有権者の皆様方に御理解をいただいて、そして、この度、川端チームがこの任に就かせていただいたわけでございますので、そうした国民の皆様方の御意向ということも踏まえて、我々もその上で更に十分意見を聞きながらやらせていただいておりますので、御理解を求めていきたいというふうに思っております。

記者)
この前ちょうど国会もありましたし、これからスケジュール的にもお忙しいと思うんですけど、批判的な意見の中には、やっぱり三役の方にも聞いて欲しいような意見も出たのです。今後、あの種の会議に出席される御意向というのはありますでしょうか。

副大臣)
ありとあらゆる会議に可能な限り、かつ、あの問題は大変重要な会議でお仕事をお願いしている会議でございますから、可能な限り機会は作りたいというふうに思っております。今日も実は国会の合間を縫って全国市長会の社会文教委員会に今行ってまいりました。聞くところによりますと、市長会ができて初めて政治家が市長会の社会文教委員会に出席をしたということを伺いました。御本人出席が40名ぐらいいらっしゃいまして、高校無償化についてでありますけれども、活発な御議論をさせていただきました。それから、これは中川副大臣の所掌になるかもしれませんけれども、メディア関係の方々との意見交換も今準備をさせていただいておりますので、今お話のあった、特に今回の新政権に伴って新しく行う政策、あるいは政策を大きく変更をするもの、その中に学力テストも入ると思いますし、メディアセンターの話も入ると思いますし、高校無償化の話も入ると思いますが、そういうことについては特にですね、丁寧にコミュニケーションはさせていただきたいというふうに思っております。

記者)
来週また事業仕分けが再開になりますけれども、義務教育費の国庫負担ですが、国庫の負担率が3分の1になっています。その3分の1という比率についての、お考えをお聞きしたいんですけれども。

副大臣)
私たち民主党は野党のときに、2分の1から3分の1に削ることに反対をいたしました。基本的にその考え方は変わっておりません。現に、私たちが心配をいたしましたように、3分の1ということは、3分の2は地方が財源の手当てをしなければいけない。見てみますと、財源の手当てが十分にできない県が増えております。結果として十分な定員の確保が行われていないということが十数県に上っているということを見てみますと、当時懸念していたことが、やや顕在化しているという認識です。したがって、これを更に4分の1に引き下げるということは、我々文部科学省では一切議論をいたしておりませんけれども、そういうことになればですね、こうした県が増えていくと。これも仮の仮の仮の話でございますけれども、今の傾向で見ると、これが倍とかということになってしまえば、47都道府県の半数を超える地域において制度が想定している定数が確保されないということになれば、これはもう制度自体が破綻をしていると。要するに、国が一定割合を確保すればトータルとしても確保できるだろうということが、この制度のねらっていたところでありますから、それは崩壊をしているというふうに考えざるを得ない状態になるのではないかというふうに思います。

記者)
2分の1から3分の1にというときに、野党時代に反対されたわけですが、今度、政権党になられて、今後新政権としてどうしていくんだということになるんですか。

副大臣)
これはですね、正に地方教育一括交付金ということもマニフェストの中に入っています。それから義務教育財源の確保ということもマニフェストに明記されています。したがって、理論的には二つあってですね、この教育一括交付金には、何かはするんでしょうと。そのときに義務教育の部分をどっちにするのかということ、つまり義務教育一括交付金にするというアイデアもありますし、これはマニフェストの読み方ですが、この前も総務省の中でも少し読み方が違っているというか議論をされている、これは理論的には私は両方あり得ると思いますが、義務教育部分のところは義務教育国庫負担制度というものを堅持していくという二本立てになるのかもしれません。それはまずは総務省の方で方向を出していただいて、いずれにしても義務教育財源の確保ということがきちんと実現される方向であれば、私どもとしてはどちらでも、これはテクニカルな話ですから。その財源を基に、私たちは学校教育環境整備法案というものを、いったん国会に提出をいたしました。学校がソフト、ヒューマン、ハードにおいて、どのような基準をクリアしなければいけないかということを基本指針で明らかにして、それに基づいて着々と整備をしていくということをベースに、次々年度に向けて考えていく中で今の話を同時で、パッケージで議論していくというふうに考えております。

記者)
そのときに、例えば3分の1をまた2分の1に戻すとかですね、にわかにというのはなかなか難しい面もあると思うんですけれども。

副大臣)
全体の議論の中でいろいろなオプションはあるというふうに思います。

記者)
今朝の自民党の文部科学部会で、スポーツ基本法案を、これまで一度提案したときと内容を変えずに自公共同で次の国会に提出するということが決まりました。今年の初めまでは、民主党もスポーツ基本法について共闘をとっていたところ、民主党だけが自分たちだけで出したいというふうに路線を変えていったと言われていますけれども、今回、自公が提案した場合に民主党はそれについて賛成するんでしょうか。

副大臣)
今おっしゃった後半のところはどなたがおっしゃっているんでしょうか。民主党が勝手に一つで出したいと、そのことは、私の民主党が法案に乗らなかった経緯の理解と少し違っているものですから。

記者)
提案者の遠藤さんですけれども。

副大臣)
それは遠藤先生から直接確認をさせていただいてコメントをすべきお話だと思いますけれども、私の理解は、今年の年初辺りまでは遠藤先生や私、当時の野党でありました私も含めて、一緒に御議論をさせていただいていたことは事実であります。それで、時間切れということで議論を煮詰めきれなかったので、私たちは煮詰める時間がなかったものですから、特に私どもが問題提起をさせていただいていたスポーツ権について、どういうふうに扱われているのか、自公案では何ら言及はございませんでした。もちろん私どもも、こういう条文、こういう書き方でなければ絶対駄目だということを申し上げるつもりは一切ございませんでしたが、少なくともどう扱うかについて相談をしようという了解は両方であったのですけれども、国会終盤にそういうチャンスを持てずにいたということです。河村先生、遠藤先生レベルまでは、スポーツ振興法をスポーツ基本法というふうに名称も変えるということには御了解をいただいていて、その御了解をいただいた一つの要因としては、スポーツ権といったことについても一定の御理解をいただいたので、それは振興法じゃなくて基本法だねというところまでの話はしたのです。ただ、そこから選挙もあり、あるいは国会終盤でもあり、なかなか詰める時間がなくて時間切れであったと。自公がその間におまとめになった条文を見させていただいたところ、スポーツ権については言及がなく、かつこの問題をどうするというお話もなかったので、かつ、それを調整する時間もなかったので、私どもとしてはこれはまだ十分練り上げられた、私どもとして納得がいく形で共同で提案をできるレベルまで練り上げられた案にはなっていないということで共同提案者にはならなかったということでございます。

記者)
その点については、出席者の馳議員が法学者と直接話し合った結果、スポーツ権というものは、別に条文に書かれていることではなくて、スポーツ権なるものを侵害されたときにスポーツ裁判所などに訴訟に持ち込むなどの手続きが担保されていればいいと。つまり法学者の仕事ぶちを作るための方便なのではないかというふうに、この部会では批判されていました。それについてはどうなんですか。

副大臣)
私もその部会で聞いたわけではございません。その法学者がどなたなのかもよく分かりませんので、それについてのコメントは差し控えたいと思いますが、一方で、スポーツ法学会という場で委員会も設置をされ、そこで一定の提言も出されております。日弁連でも、そういう勉強会が行われたと聞いております。当然、法学者の中にもいろいろな御意見があろうかとは思いますが、世の中できちんと認められている法学会の御意見というものについて、いろいろな御意見があるかもしれませんけれども、その法学者の方に直接伺ったわけではないので、それ以上のコメントは差し控えたいと思いますが、そういう議論を専門家の中でも、あるいは実務家の中でも、スポーツ関係者の中でも、あるいは私たちも入って、更に議論を煮詰めていけばいいのではないかなというふうに思っております。今後も、この件はみんなでいろいろ知恵を出して、今日できるところまでは頑張っていこうということで、今まで進んできたというふうに思いますので、今の馳先生の言いようは、私たちの今まで協力的に進めてきた文脈とは、仮にそれが本当だとすればですね、若干違和感がある。と申しますのも、12月の末の週辺りに馳先生も私も御一緒に、またそういうのを、何かもっと詰めるパネルディスカッションだかシンポジウムだかで御一緒に議論させていただくような場もあるというふうに思っておりますので、そういう中でいろいろな知恵を集めていけばいいんじゃないかなというふうに思っています。それと次の通常国会での提出が難しいということは国会等々でも答弁をさせていただきましたが、ご存じのように自公法案では附則でスポーツ庁について、行政組織の在り方を検討する中で議論をするというふうになっております。もちろん今年の6月の段階で出すとなれば、そういう書き方になるんだろうと思いますが、しかし、そのことについても橋本聖子議員の参議院での御議論にもありましたが、これも対応は2パターンあると思いますけれども、スポーツ庁の議論をもっと煮詰めて、もう少し踏み込んだ形で、附則ではなくて本則に盛り込むというところまで目指すという考え方もあると思います。スポーツ庁についても、観光基本法も参照しながら我々は議論を詰めてきましたから、6月の段階ではあのようにしか書けなかったということについては私も十二分に理解をいたしておりますけれども、そうした論点も、少なくとも、もう一回年明け早々から議論はしたいと思っております。今回、昭和36年以来のスポーツの基本的な法律の制定ということでありますから、また、スポーツ基本法というのですから、そんなにしょっちゅう変える法律ではありませんので、このスポーツ権の話とスポーツ庁の話というのは、十分我々も納得いくまで議論と検討と、いろいろな可能性というものについては少なくとも最大限の努力はしてみたいという思いで、来年早々から議論を一所懸命させていただくということを申し上げているということでございます。

(了)

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