ここからサイトの主なメニューです

中川副大臣会見録(11月18日)

平成21年11月18日(水曜日)
16時32分~16時54分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

事業仕分け、租税特別措置、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、GXロケット、原子力政策

副大臣)
これまで一週間、税制調査会やら環境の新しい計画やら国会もそうですが対応していまして、特にこちらの方から改めて報告をさせていただくことは今日はないんですが、皆さんの方からいろいろ聞いていただいて進めていただければと思います。

 

記者)
昨日の事業仕分けではGXロケットの廃止、LNGの抜本的見直しなど、大型プロジェクトについて非常に厳しい結果が出ていますが、科学技術を担当する副大臣としての御感想を教えてください。

 

副大臣)
科学技術分野というのは、国民の目線から改めて評価をされたときに、なかなか難しいなということを2点について感じています。一つは、いわゆる国家プロジェクト、あるいはその分野で汗をかいていた研究者の皆さん、あるいは研究所あるいは施設を使って、それこそ世界一のレベルの研究をしていこうという人たち、この世界を国民に理解をしてもらうということ、これは税を使っているわけですから大切なことなんだろうと思うんですが、そこのところの説明責任といいますか、文科省としての説明責任の一つを、しっかり果たしていないということ、ここにまず一つ反省するところがあるというふうに思います。更に言えば、その中身、切り口によっては、本当にそれだけの資金をかけて出てきた成果がしっかり評価ができるものであるのかということ、あるいは、かけた資金に見合う成果が出てきているのかどうか、短期、長期、中期、それぞれ見方はあるんだろうと思うのですが、ここは指摘されたところで真摯に、もう一度再点検をする必要があるのだろうという思いがしていますし、その他、単純な無駄遣いといいますか、そういうものについては、真摯に新しい切り口で切っていただいた視点というのを入れて、私たちも評価していくところはしていくということでまとめていきたいというふうに思います。
概して、国家戦略あるいは科学技術立国ということで、鳩山政権も科学技術全般に対しては最優先課題として考えておりますので、もう一度、総合科学技術会議ですね、一番大本になっている、戦略を作っている、そこの合議体で改めて議論していただいて、基本的なところで資金をかけていかなければならないという結論が得られれば、そこのところは私たちもそのように受け取って、財政当局と交渉していくということになっていくと思います。そんなプロセスも経ていきたいというふうに思います。

 

記者)
昨日の税調での話し合いですけれども、かなり本格的に議論が始められたと思うんですが、副大臣も発言されたと思うんですけれども、特定扶養控除の縮小について、どういう形で訴えていこうと考えていらっしゃるのか、現状どうなっているのかについてお願いします。

 

副大臣)
これも政策の優先順位だと思うんです。マニフェストで工程表というのを作りましたけれども、この中で4年間かけて工程表を参考にしながら実現をしていくということですが、今回のマニフェストの項目でですね、例えば、農業なんかは4年かけてシステム設計していこうという前提で考えていたのが、前倒しになって1年目からモデル的にやろうというような議論になってますけれども、そういう前倒しになってきているものと、それから逆に、この間の議論の特定扶養控除なんかは、あそこでも私自身が指摘したようにマニフェストではあれは廃止をしない、継続をしていくということで明記もしてあるんですが、それを議論の俎上に載せて廃止するかどうか考えようというふうなことで、これまで想定していなかったものを税制改正で財源に取り入れていくというふうな議論が始まっていますので、ここのところは、総合的にもう一度原点に戻って調整をして、22年度の予算それから税制改正では、何が優先されなければならないのかということを、原点に戻って考えていこうじゃないかということを主張していきたいというふうに思うんです。だから、一つのものを取り上げて、それをやるかやらないかという話をしたって仕方がないので、全体の財政構造を前提にしながら、何を優先順位にもっていくのかという議論をしないといけないというふうに思います。そういう意味でいくと、特定扶養控除というのは廃止をしないということであったわけですから、そのように主張していきたいというふうに思います。

 

記者)
この案件は、文科省の最重要課題である高校無償化とセットで論じられている話だと思うんですけれども、仮に縮小・廃止となると高校無償化のメリット、政策効果というのが失われるんじゃないかと、そういう懸念もあるかと思うんですけれども。

 

副大臣)
そんなに極端な数字じゃないですよね、63万だったかな。それで税率が10パーセントとしても6万3千円、6万円前後ということだと思うんですね、年間6万円前後が増税になると。所得控除だから、そんなに極端な話にはならないんですけれども、効果がゼロになるというような話にはならないんだけれども、効果が半分くらいにはなるということですね。だから、ここのところはしっかり議論をしなければいけないということだと思いますし、もう一つ私たちとしては課題があって、今回、無償化をしていくということで、例えば11万から25万のどこかになってくるわけですけれども、それが所得とみなされて所得税がかかるか、かからないかということなんですね、我々は学資として支給するものについては、横並びでいけば税をかけないという制度が既に存在しているというか、それがスタンダードになっていますので、これだけ例外的に税をかけるということではないでしょうということを主張していきたいというふうに、この二つの論点が税としてはあるということです。

 

記者)
特定扶養控除というのは高校生だけでなく大学生の部分にもかかってくる、22歳までの方ですね。高校無償化で全然メリットを受けない年代には実質増税になってしまうわけで、その辺はどうでしょう、分けて論じるということでしょうか。

 

副大臣)
これから具体的にどういう議論になってくるのか、今のところ、私は議論さえも受け付けないと、昨日の私の論旨では議論の対象にもしては駄目なんだということを申し上げたんですけれども、これから先どういうふうに展開としてなってくるかということだと思います。

 

記者)
事業仕分けですけれども、先程、総合科学技術会議で基本的なところを改めて議論して、資金をかけていくという結論が得られれば、また財政と相談していくという趣旨の…。

 

副大臣)
相談というのではなくて、交渉していくというか、臨んでいくというか。

 

記者)
改めて総合科学技術会議と協力して何か議論していくという…。

 

副大臣)
私の方から申入れをしています。一度総合科学技術会議を開いて欲しいと、それでもう一回優先順位というか、今回の事業仕分けも含めて論議をして欲しいと。

 

記者)
今やっている優先度判定のことをおっしゃっているんですね。それを受けて再交渉していきたいということですか。

 

副大臣)
再交渉っていうのではないです。事業仕分けというのは参考にするだけであって、あれで決まったということではないんですよ。そこで結果が発表されるということですね、発表されたものを参考にしながら、最終的には私たちが財政当局と詰めていくということですから、あれで決まったということではないんです。

 

記者)
先程おっしゃった単純な無駄遣いと新しい切り口で切ってもらった面もあるということですが、指摘された中で確かに単純な無駄遣いであると思われたのは、どういった事業のどういった面なのかということと、あるいは科学技術分野の評価は難しいとよく言われますけれども、その辺でちょっと議論が不十分だなと感じられた部分があれば教えてください。

 

副大臣)
具体的にはですね、私たちも精査をして直感的にはいろいろあったけれども、私も軽々にそんな話はできないと思うんで、根拠を私なりに精査をして、削れるとしたらここだということも含めて皆さんに説明をさせてもらいたいというふうに思います。

 

記者)
宇宙政策に関連してなんですが、これは大臣に聞いた方がいいかもしれないんですけれども、川端大臣と前原大臣と平野長官が宇宙政策で話し合われたということで、文科省が関係するJAXAの所管とかについて、今後どのような方向で検討していくというような方向性が出てきているのか、研究開発法人の見直しとも絡むことですが、この話はどういう状態になっているのでしょうか。

 

副大臣)
私もまだ話し合われた結果というのは聞いていません。恐らく、これから話し合っていきましょうということを確認したのではないかと思うんです。こういう落としどころでというのではなくて、JAXAの位置付けですね、我々も一番気になっているところなんで、そこのところをこれから話しあっていきましょうと、決め打ちは駄目ですよ、これから話し合っていきましょうということだったと思うんです。

 

記者)
今のスタンスとして、例えば前大臣なり前政権の下ですけれども、今の事務次官はJAXAの移管については反対とはっきりおっしゃっていたんですけれども、それは民主党の政策集とは相反するわけで、その点については中川副大臣としてはどう考えていらっしゃいますか。

 

副大臣)
最終段階の設計がどう出来るかということだと思います。企画・立案部門と実行部門とがあるわけで、JAXAは実行部門をそれぞれ担っているということですから、それをどこにぶら下げていくか、位置付けていくかということだと思うんで、これについて、前が反対で我々が賛成していたから賛成だという単純な話でもないと思うんで。全体の構成というか全体の設計によって、ぶら下がるところを真摯に考えていくという姿勢でいきたいと思います。

 

記者)
宇宙の関連で確認したいんですが、GXロケットについて事業仕分けで廃止になりましたけれども、これについては宇宙開発戦略本部のメンバーからも、本部の会議の中でもGXロケットについては検討が未了といいますか、なかなか議題に上らずに、政治的な色彩が強いんじゃないかという意見も出ています。ですので、事業仕分けでこうした答えが出たことを、川端大臣は委員会などで、最終的には自分が責任を持つのだからということで収めていますけれども、改めて宇宙開発戦略本部の中での会議の実態を検証する必要があるんじゃないかと思いますが。

 

副大臣)
御指摘の点はあると思います。結論が先送りされてきたということで、今、中途半端で宙に浮いているわけで、これを長いこと放っておくわけにはいかないというふうに私も思っています。事業仕分けでも恐らくそういう部分についても指摘されたということだと思います。ただ、アメリカとの共同プロジェクトであったということ、純粋に科学技術だけではなくて防衛省絡みの懸案もあるということ、それからエンジンの部分と全体のロケットを区分けして考えていかなければならないということ、こういう様々な要素がこの中に絡んでいますので、できるだけ速やかにですけれども、かつ慎重に結論を出していきたいというふうに思っています。先送りは私もよくないというふうに思っています。

 

記者)
昨日の事業仕分けで、もんじゅについて経済産業省、文科省の責任、役割分担が不明確であるっていうような結論がワーキングチームで出たんですけれども、それについての受け止めはいかがですか。責任、役割分担が不明確だとも思えないんですけれども。

 

副大臣)
そうですね、これははっきりしているんですけれど、我々の目から見たら誤解があるんだろうなっていうふうに思います。

 

記者)
原子力政策は馴染まないというか、そういう形で他の深地層処分技術に関する研究開発などは先送りというか保留になりましたけれど…。

 

副大臣)
結論を出すのは困難だということで、私もその場にいなかったので、その経緯というのは分からないんですけれども、話があちこち飛んでいくうちに、ごちゃごちゃになってしまったんでしょうね。枝野さんがそれでちょっと結論出すのが難しいなという話になったんだと思いますけれど。それ以上に原子力政策も国家戦略ですから、そこに気が付いていただいたんだというふうに思うんですけれど、何を優先していくかということ、それを前提にしないと、やめるか続けるかという話を極端にぽーんと出したところで、それは結論にならないんだろうと思うんで、しっかり議論は私たちでしていきたいというふうに思っています。

 

記者)
今の話に絡んでですが、原子力行政の一元化問題に踏み込むことにもなりますよね。ということになると昨日の枝野さんの話でも、政策は経産省も絡んでくるんで文科省だけの問題ではないという、そもそも論の話に戻ってしまうんですけれども、民主党の政策集やマニフェスト等で触れています原子力行政の一元化問題に関して、副大臣はどのようにお考えになっていますか。

 

副大臣)
原子力だけではなくて、何かにつけてそこはあるんだろうと思います。いわゆる国家戦略としてやる、やらない、続ける、続けない、あるいは、どんな形態で何を続けるかということ、これを決めたと。文科省はそれを受けて実行部隊としてあるわけですけら、実行部隊で付いている予算を、そこだけを見てやるやらないっていうのを決めてしまうと、じゃあ一番元の話はどうなるんだということに戻ってくるわけです。我が省の抱えている大規模プロジェクトというのはすべてにそれが共通して言えることだと思うんで、そのことを前提にして、今回の事業仕分けの結論というのを受け止めて議論をしていきたいというふうに思います。だから、全部元に戻っていかなければいけないと、総合科学技術会議に戻っていかなければいけないし、原子力もそうした形で元に戻っていかなければいけないということだと思います。

 

記者)
そうすると原子力行政の一元化問題についての議論というのは、これを機に、例えば年内に独法の工程表を作るという話もありますけれども、かなりお進めになるという予定はあるんですか。

 

副大臣)
今そこまで頭が回っていません。必要なことだと思うんだけれども、もうちょっと後の話になっていくと思います。

 

記者)
ということは、来春、通常国会以降という感じですか。

 

副大臣)
そうですね、ちょっといろいろありまして。

 

記者)
優先順位がですか。

 

副大臣)
はい。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成21年以前 --