大臣会見録（11月17日）

大臣）
今朝の閣議では、いろんな懇談会等を廃止するということで、我が省関係で言いますと教育再生懇談会が廃止されます。後どうするかはこれからの協議でありますので、今日は廃止だけが決まりました。それから全体で、独立行政法人の契約状況の点検見直しを、各省庁責任を持ってやるようにと、いわゆる随意契約やいろんな契約問題が話題になっていますので、そういうことも決まりました。それから、我が省関係の質問主意書は、山本拓議員からの学校ICT環境整備事業の見通しに関する質問に対する答弁書を出させていただきました。

記者）
事業仕分けで、文科省の科学技術関連事業が大幅な予算削減を求められました。そのことについての御所感と、それから、事実上の凍結との判定を受けた次世代スーパーコンピュータについて、今後どう対応するかについてお聞かせください。

大臣）
かねがね申し上げているように、事業仕分けというのは、予算編成の過程を透明化するということと、それから、いわゆる納税者目線、地方の目線も含めてですね、幅広い、いわゆる国民目線で見ていったときの判断はどうなのかということを、今、一所懸命やっておられる。我々も情報提供としては最大限協力をしております。ということで、まとまっていくと思うんですが、それは、そういう作業をしたらこういう判断でしたという、一つのまとまりが報告されるということで、それも踏まえながら、内閣として政治主導で最終的な予算編成をすると。ですから、そういう考え方が、事業仕分けという手法ではあったという位置付けが、正しいと私は思っています。そういう意味で、この答えが出たのが良いとか悪いとかいうことは、かねてから申し上げておりませんし、今日も申し上げるつもりはありません。ただ、やはり、資源のない国としての科学技術が非常に大事であるということは、鳩山内閣の一貫した方針でありますので、その中身がしっかりと実行できるようには、引き続き主張して参りたいというふうに思います。スパコンもそういう部分では大事だと思っております。

記者）
教育再生懇談会を廃止するということですけれども、これに代わる何か別のものを考えていらっしゃるのか、あるいは、これを廃止することによって何か影響があるのか、教えてください。

大臣）
今までの旧内閣でこういう懇談会、会議はやられてこられて、いわゆる再生懇談会もありましたが、取りまとめ報告はされているわけですから、一つの仕事はやっていただいた一区切りかなというふうに思っています。ただ、教育におけるいろんな課題は山積しておりますので、中教審というのは当然一つありますが、そういうもの以外に必要なのか、あるいはどうするのかはこれからの課題で、何か今、次に代わってこういうふうにしようということを具体的に考えているわけではありません。

記者）
事業仕分けの関係で、昨日からホームページ上で、国民からの事業仕分けの結果に対する意見募集を始めたねらいを教えてください。

大臣）
開かれた形で予算の事業仕分けをするということに対しては、透明化ですので、これは双方向でやるということも必要だろうということで、現にどういうふうな意見があるのかなということを受けるという、アクセスしていただくという場は提供したいというふうに思いました。

記者）
双方向というのは。

大臣）
我々の予算に対して事業仕分けされているので、国民に透明化するということで公開されているわけですから、それを見て、一般の人がどう思うかというのも、やっぱり大事な要素だと思いますので。

記者）
双方向ということで、国民から寄せられた意見というのは、どのように今後反映させていくんでしょうか。

大臣）
まだ始めたところですので、どういう意見が来るか。いわゆるいろんな意見を、我々はさっき申し上げましたように、事業仕分けという手法を通じていろいろな取りまとめをされるということを踏まえて、政治の責任として予算編成するという中に、それを見て、また国民の皆さんの実態の受止めも、やっぱり我々としては一つの判断にもしたいというふうに思います。

記者）
発案されたのは大臣御自身ですか。

大臣）
政務三役で議論して決めました。

記者）
事業仕分けの結果について、財務大臣は全面的に反映させるというような発言をされていますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

大臣）
そういう御意見もあるでしょう。仕組みとしては、それを全面的にというときに、最終的にはそれも判断材料の一つであって、最後は政治家が責任を持って、内閣として決めるのが予算ですから、それ以上に言うことはありません。

記者）
昨日、NASAの長官とお会いになられていますが、こうした宇宙研究開発の今後の予算など、そうした面での話はありましたか。

大臣）
予算の話はありません。

記者）
昨日午前中に、前原大臣と平野長官とですね、あと大臣でお会いされていると思うのですが、宇宙基本法関連で。どんなことが話し合われたのでしょうか。

大臣）
宇宙基本法が去年の夏前に成立しましたが、附則に、1年以内に今後の在り方等々を含めて検討を加え見直しをする等の条項がありますので、解散総選挙等々の政治空白があるとはいえ、法律の附則に書いてあることなので、これをどういうふうに取り扱うのかということの意見交換をしました。というのは、宇宙開発戦略本部の副本部長は官房長官と宇宙開発担当大臣の前原大臣ですので。所管のJAXAを含めて文科省がかなり関係が深いということで、意見を求められたということであります。官房長官の下で、もう少し実態の把握をしたいということで終わりました。

記者）
二次補正ですけれども、規模を巡って閣僚の間で随分意見が違ったりしているようですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
これは別に意見を求められてうんぬんではなくて、菅副総理の下で、今日、閣議で一定の方向が打ち出されましたので、閣議でいろんな意見が出ているとかということは一切ありません。

記者）
最終的には統一されていると。

大臣）
はい。最終的にはというか、これは総理の下で、副総理が責任を持って取りまとめるということになりました。

記者）
文科省関連の施策というのは、どんなことを考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣）
方針として、景気を支える部分と雇用対策と、それから環境というのが大きな柱だと承知しておりますので、文部科学省のかかわる部分で言いますと、新卒者の雇用の問題と同時に、環境の技術ということが、大きくかかわるテーマかなと思っております。これは、菅副総理の下で、中心となる副大臣が集まって骨格を作っていくということが、12月初めを目処に、国家戦略・経済財政政策担当大臣が取りまとめるということで、副大臣、政務官級の経済対策検討チームというのを作るということになりました。

記者）
昨日の事業仕分けの関係でですね、枝野議員が教員免許更新制の廃止については、文部科学省の政務三役で時期を決めるんじゃないかというふうな、予測の発言をしておられます。大臣御自身は免許更新制の廃止、あるいは見直しについて、今後どんなスケジュールで進めたいとお考えでしょうか。

大臣）
廃止を前提にという議論をしていることではありません。概算要求では検証するということで、我々は教員の質の向上は喫緊の課題であるということで、それは、いわゆる教員の免許を取るという意味の養成課程、採用過程、それから実際教職に就いた研修過程、それぞれの段階を含めて、どういうことをすれば質の高い先生が養成できるのかということを議論している中で、免許更新制も研修ですので、ある意味では。そして、10年研修もあるということで、総合的に質の向上の施策を取りまとめたいと。その中に免許更新制の部分も包含されていくだろうというふうに思っているということでありますので、まず免許更新制をやめようというところから議論をしているわけではありません。刷新会議でどう言われたかは、承知をしておりません。

（了）