大臣会見録（11月10日）

記者）
明日から始まる事業仕分けで、義務教育費国庫負担金が対象になると言われています。地方自治体や現場の教員の関心も高まっている話題かと思いますが、事業仕分けに臨むに当たって、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣）
昨日、事業仕分けの項目も決まって、85の事業が対象になりました。趣旨はもう御案内のとおり、予算を無駄遣いの観点からしっかり見直そうということで、手法は事業仕分けということですので、担当チームの御要請を受けながら、しっかりと連携を持って取り組んでいきたいと。そういう中で今、義務教育費国庫負担金のお話がありました。おっしゃるとおり、地方と非常に密接にかかわる、教育の根幹にかかわる仕組みの話であり、以前の改正のときにも、三位一体改革の中で大議論になった項目でもあります。そういう意味で我々としては、概算要求しているという基本的な立場の中で、しっかりと事情は説明していきたいというふうに思っています。

記者）
大臣としては、まだまだ削減できる余地というのはあるとお考えでしょうか。

大臣）
要求大臣か査定大臣かという議論がよくありますが、一応要求大臣の立場で言えば、今までの仕組みの中で工夫をしながら取りまとめた概算要求でありますから、そういう分ではまとめのときにお話しましたように、ぎりぎり精査したものでありますが、いわゆる第三者の目も含めてですね、いろんな目線から見るということが、事業仕分けの一つの切り口でありますので、そういう観点からは、情報提供を含めて、しっかりと協力はしていきたいと思います。

記者）
国庫負担金のようなですね、対象になるのかなというようなものまで、今回対象になったという観点については、どういうふうにお考えでしょう。

大臣）
これは刷新会議の御判断ですから。私としてもそういう感想というか、もともとの先入観を持っておりました、正直申し上げて。という部分で、そうなのかという気はいたしましたが、それは御判断ですから、それはそれとして受け止めていきたいと思います。

記者）
項目が85項目ということですけれども、かなり多岐にわたっているという印象を受けましたが、この限られた仕分け期間の中でですね、正直、大臣として、これだけのものを本当に見直せるのかというところについては、どのように受け止められましたでしょうか。

大臣）
見直す項目を含めて彼らが決めたことですから、見直されるんだと思います。その部分で、正直申し上げて、いろんな資料提供とか、今までのヒアリングを含めて、相当事前に来ております。そういう意味では効率的にやられるんだろうとは思いますし、協力していきたいとも思っています。

記者）
多いという印象ですか。

大臣）
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（了）