大臣会見録（11月6日）

記者）
行政刷新会議の事業仕分けの対象に、悉皆から抽出に見直す方針が打ち出されている全国学力テストを含めるという報道がありました。その場合、当初案から予算が更に削られて、抽出率も40パーセントから更に縮小しなければならない可能性があり、調査結果の有効性も疑問視されます。大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
事業仕分けの対象はたくさんありますが、その中に入っていることは事実です。先般40パーセントの根拠はどうかということのヒアリングがあった段階であります。私たちとしては、悉皆から抽出に変えたときに都道府県レベルの学力の水準の把握と、大きく4つか5つぐらいのグループのどこに属するかということが分かるというのが、一番大事な基礎データでありますので、そのことが担保できるには、統計学上、専門家の御意見を伺った上で40パーセントが適切と考えておりますので、このことをしっかりと理解していただくようにやっていきたいというふうに思っています。

記者）
その時の先方の受止めというのは、どんな感じでしたか。

大臣）
それは分かりません。一番大きな目的は、都道府県レベルで細かく順位を付けても、ほとんど0.01点とかというのまでは求めておりません。大きく言えば、最上位なのか、かなり上の方とか、真ん中とかというふうなグループには、それなりの根拠として分かるようにはしたいと思っています。そういう意味では、40パーセントが適当であろうという専門家の御意見を踏まえて、我々は設計をしたわけですから、それを使用していくということと理解をしていただきたいという以上に、言いようがないです。

記者）
学力テストの縮小なんですけども、日教組の意向を酌んでいるんじゃないかという見方もありますけれども、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣）
昨日の質問でもありましたが、いろんな政策にいろんな御意見があります。そういう中で我々は総合的に、意見も聞いていますし判断をしていく中ではやはり目的があって、それをどう実現するかということが、子どもたちにどういう教育ができるのかということしか物差しはありませんので、日教組から意見を言われたからするという話は一切ありません。

（了）