大臣会見録（11月4日）

大臣）
私の方からは特にありません。

記者）
先日、全国私教連の調査で3か月以上授業料を滞納している私立高校生が1校当たり14人居るという調査がありました。私教連はそれを受けて、来年度の高校実質無償化制度のスタートを待たずに、今年度中に中退をする生徒が増加するのではないかということを言いましたが、これについて大臣の考えをお願い致します。

大臣）
私どもの調査でも前年に比べて0.1％ぐらいの増という、おっしゃるように授業料を払えない生徒が増えている傾向にあることは事実だと思います。今、来年度からの授業料無償化に対しては、いろんな手当てをするように制度設計を検討しているんですが、今の時点でということになりますと、今ある制度は都道府県の教育委員会を通じて、いわゆる授業料の減免措置制度をやっておりまして、その都道府県が実施する分に関して、文科省が支援するという仕組みになっていますが、これは、いわゆる補正で3年間の基金を積んでやるということになっていますので、1年目、2年目、3年目という予算ではなくて、全体になっていますので、そういう生徒が出た場合には、都道府県が対象者を拡大するということで、財源はありますので是非とも対応して欲しいと思っているんです。今の制度の中で、増えているということは新たに払えなくなった人がいるわけですから、経済的な困窮者という意味では、授業料の減免制度は既に都道府県を通じてやるということになっていますので、それをやって欲しいということ。私教連の、来年度からのことに関しては、お申し出のどんな細かい点も、我々としては可能な限り制度設計として組み込んでいきたいと思っています。

記者）
予算委員会の関係で、審議というか、質問が詳細に示されないで、項目だけで、違ったやり方なっていますけれども、それについては。

大臣）
いろんな試行錯誤が多分あるんだというふうに思います。要旨対応で質問をされて、多分非常に細かい数字を聞かれたりするとね、手元に数字が無いということもあると思いますが、本来、政治家同士の議論というのは、いわゆる大局的なものの考え方や、理念と制度の大きな骨組みの話だと思いますので、そういう意味では要旨でも十分なのかなという感想もあります。各論に渡っていきますとデータ的に対応できないかもしれない。試行錯誤があるんじゃないかと思っています。

（了）