大臣会見録（10月30日）

大臣）
今日の閣議は、特段我が省だけにということはありません。

記者）
今日は税制改正要望を提出することになっていますけれども、今回、先日の政策会議で中川副大臣が説明した内容によりますと、幾つか新しい減税要望も入っていましたが、今回の減税を要望する場合は見合いの財源も併せて提出するようにという中で、見合いの財源についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣）
継続要望と新規と拡充と3つあるんですが、詳細は午後に、副大臣の方から皆さんにレクをさせていただきますので省略しますが、税調の方からは、プラス・マイナスを合わすようにということですが、文科省の新規拡充分は十数億円です。トータルで言いますと、今いろんな控除の問題等々で言いますとね、大体、何兆円オーダーで減らす増やすというのがある中で、十数億円なので、全体の中で議論していただきたいというふうに主張しようと思っています。

記者）
これでというふうな。

大臣）
はい。額としては13億円ぐらいということなんで、財務省の今のグロスの計算では十億円以下は載っていないぐらいのレベルですので、非常に大きな全体の中の議論としてやっていただきたいというふうに言おうと思っています。

記者）
税制の関係で、特定扶養控除については、無償化の関係で今のままでいいのか議論すべきだというようなことが、税調内であるようですけれども、大臣のお考えとしては。

大臣）
いろんな議論があることは承知しています。ただ、インデックスとしては残すということでですね、いろんな控除の見直しであっても正しいということで、これは残すということが、一応基本的な議論の経過であります。我々としては、その立場で主張していこうというふうに思っています。

記者）
今日から事業仕分けのチームがですね、新しくなってまた始まりますけれども、受止めをお聞かせ下さい。

大臣）
当然これは、鳩山内閣として、いわゆる重層的に多方面から、無駄遣いや税の使い道の仕分けをもう一度やり直そうという大きな公約の実行に、いよいよ入るということです。我が省としても、その旨、最大協力して参りたいと思っています。

記者）
数検の問題ですけども、火曜日に理事長が報告に見えましてですね、理事長の退任とか、法人の商標の買取りとか、結果を公表しましたけれども、その内容について大臣は。

大臣）
一応、先週末に報告をいただいてですね、理事長及び副理事長の退任、それから商標は協会として買い上げる。そして理事の大幅入替え。そして、その買上げやいろんな契約の金額に関してのものは第三者による検証チェック、という御報告を頂きました。基本的に、その中身が着実に実行されるということになるのかどうかは、最終年末の理事会に向けてでありますので、今その御報告の方向自体は、我々の指導に基づいたものであると思っていますが、きちんと実行されるか、中身がということは、これからの推移をしっかり見守りながら、必要な指導は引き続きやって参りたいと思っています。

記者）
漢検の問題があって、それを受けていろいろ調査をされた中で、こういうことが見付かってきたということなんですが、これまでなかなか見付けられてこなかった部分が、やっぱりあったということですか。

大臣）
と言いますか、今度の本来書くべきものを書いていなかったということは、完全に向こうの会計上のミスということでありますが、それ以外のですね、金額が妥当であるかどうかとかということに関してというのは、紙だけではなかなか、非常にチェックするのが難しい問題であることは事実です。そういう意味で、漢検の問題を契機にして、いろんな基準で見直すというときに、それを見かけ上は問題がなくなっているけれども、本当にそれが、社会的なことを含めて大丈夫なのかという、より深く調べようということになったことは間違いないと思います。今まで、数字だけ見ればですね、形式を見れば問題ないということは、法的にもそうだと思います。
漢検の場合は、法的問題まで起こしましたけれども、法的には問題ないけれども、こういう公の検定として、そして我々も関与している、社会的地位を与えているというものとして、社会的に許されるのかどうかという問題まで、深く入るかどうかというのは、やっぱり漢検のことが大きな契機になったと私は思っています。

記者）
公益法人の行為に目を光らせるというのは、やっぱり難しい。

大臣）
外形上で言うと、なかなか難しい問題があると思います。それでもう一つは、ものすごく数がたくさんあります。一応今、大きいところ、一つの目安としては受検者が10万人以上、一つの検定でというふうなものを持っている協会、これは一つの協会で一杯いろんなことをやっていますから、ということを含めて、優先的、集中的に一定の期間内に、そういう目で全部見直そうという作業を、今一所懸命やらせています。

記者）
法的に問題がないところでチェックが難しいところがあると、今お話がありましたけれども、そういうグレーゾーンみたいなところのですね、監査体制を強化するというか、そこら辺の何か、新たな体制を考えていらっしゃるということはあるんでしょうか。

大臣）
漢検でこういうことが起こっていたということ、いわゆるグレーゾーンですね、ということが今年ですから、それで今回、新たに一定の基準を持って見直したときに数検が出てきたということで、そういう実態を検証する中で、場合によっては、より厳しいチェックをするということと、必要性がどうかというのはこれからだと思うんですね、実態含め。そして、そのときにマンパワーという意味と、それからプロフェッショナルという意味で、やはり、役所の中だけで間に合うのかということは、これから、今までの知見を積み重ねる中で、必要であれば対応していきたいと思いますが、それが、今のままのやり方でクリアできるのかも含めて、今検討しているということです。

記者）
公益法人改革が、今、正に進もうとしていますが、どちらかというと監視の目を強めるというよりは、独立性をより持たせるという方向の改革だと思うんですけれども、そことの兼合いは。

大臣）
非常に微妙な問題ですよね。ただ、管理監督しているという立場と、社会的に公益法人という意味での、管理監督だけではなくて、一定の関与をしているという部分の責任がありますから、そこのことに関しては、独立性というよりも健全性ですから、独立でやるということが、何をやってもいいという意味ではないという、少し分野が違うと思うんです。事業に関して自由度を持って、独立的におやりになることに関与するつもりは基本的にないんですが、そこの財政、特に財務のことを含めてが、あるいはガバナンスが健全でないということは許されないということだと思います。

（了）