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鈴木副大臣会見録(10月29日)

平成21年10月29日(木曜日)
14時1分~14時25分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

新型インフルエンザ 、地方分権、中央教育審議会

副大臣)
私からは、これはもう皆さん御承知だと思いますが、10月7日に、インフルエンザの入試の関係で国大協にお願いをしておりましたが、10月26日に国大協が我々の要請を受けて適切な対応を取っていただいたというふうに認識をしておりまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。それと、引き続き、インフルエンザを学校現場できちんと注視をしていかなければいけないということで、現場への注意喚起、態勢の確認ということもきちんとやっていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。

記者)
事業継続が難しくなっているPTA共済の問題ですが、前の通常国会では自民党と公明党が議員提案で存続支援法案を出していましたが、結局廃案になって、まだこの問題は全く解決していないんですけれども、民主党としてはこの問題についてどういうふうに対応する考えでしょうか。

副大臣)
民主党としての見解は民主党に聞いていただきたいと思いますが、皆さん御承知のようにいろいろ経緯がございました。元々民主党はですね、保険業法全体の適用除外問題という形で、保険業法をPTA共済の話のみならず、いろいろな共済がありますから、文部科学省以外の所管のものもトータルで議論をしようということでやって参りました。引き続き、その検討を進めていくという意見も党内にあるようです。
それから、実は私もそのPTA共済の自民党、公明党の法案協議については、民主党のネクストキャビネットのメンバーの一人として御説明を承っておりましたので、この方向性については、それも一つの案だというふうに認識をしておりますが、あのときは議員立法でというお話でございました。政権が代わりましたので、どういうふうな対応にするかということを、もう一度関係省庁、金融庁とかですね、あるいは前回は内閣法制局には全く相談をしていない話でもございましたので、いずれにしても、そうした経緯を踏まえて、きちんと勉強をまずして、どちらの方法でいくのが望ましいのか、金融庁ともいずれ相談をしなければいけないと思いますが、現状はそういう状況でございます。

記者)
副大臣としては、どちらのやり方の方がベストだと考えていらっしゃるんですか。

副大臣)
これは割とテクニカルな話ですから、どちらでも、まとまる方でいいのではないかというふうに、私個人としては思っております。

記者)
インフルエンザの関係でお伺いしたいんですけれども、今回、今年に限ってはこういう措置を取るということですが、例えばですね、インフルエンザ以外の病気にかかって受験ができない、そういった学生さんとの差とかですね、あるいは来年以降、何かそういう大きな流行があるたびにそうしていくのかとかいうことも含めてですね、今回はこういう措置ということですけれども、その辺のバランス、整合性というのはどうお考えでしょうか。

副大臣)
今回、新型インフルエンザがどういうものかというのを日本社会はじめ世界が初めて体験をするわけですから、走りながら考えるということしか仕方がないと思います。どうしても入試の当日に病気その他でということは今までもあった話です。今までは、それなりの議論と積み重ねの中で一定程度のルールが出来ているわけですよね。例えば交通のストライキとか、災害とかですね、そういう話も含めて、それはそれで踏襲をしていけばいいと思いますが、今後の話は、今年の入試シーズンが終わったところでレビューをしながら検討していかなければいけないというふうに思います。例えば、来シーズンのインフルエンザがどうなるのか、私の乏しい知識で言えば、毎年インフルエンザの問題についてはですね、その程度、感染力は別として、何らかの新しい形でのインフルエンザの、今回と同じ型の来年の流行ということも含めてですね、やっぱり、今年だけでこういう状況が終わるとは思えないので、来シーズンの流行と来シーズンの入試、これについては、今シーズンのいろいろな現場での結果をきちんと伺って検討はしないといけないなというふうに思っています。

記者)
そうしますと、今回やったからといって、それを一つの前例にして来年以降ということではないと。

副大臣)
自動的にこのことを継続するということではないと思います。今回は、本当にすべての人が手探りの中で、その都度その都度の情報と英知を結集しながらやっていますので、これは一回振り返らないといけないだろうと思います。

記者)
待機児童の解消問題なんですけれど、マニフェストでも待機児童の解消問題がうたわれていて、その具体策として空き教室や廃校の利用ということが書かれていますが、文科省としてどういうことができるというふうにお考えなのか、副大臣の現状認識も含めてお願いします。

副大臣)
今おっしゃった空き教室の活用等々は、進められるものは進めたらいいと思います。現に、幾つもの市区町村で空き教室を活用して待機児童あるいは学童保育、場合によれば介護までやっている市区町村はありますので、今の制度の枠組みでできない話ではないと理解しています。ただ、それを更に進めていく上で、現場の地方自治体等々から御要望があれば、それは前向きに考えていったらいいんじゃないかなというふうに思っています。

記者)
概算要求にも項目としてはあったんじゃないかと思うんですが、前政権との比較で工夫した点みたいなものはあるんでしょうか。

副大臣)
これは、空き教室の開放というところが何か決定的なボトルネックになっているとは思いません。新政権全体としては、厚生労働省を中心に改善すべき点はあろうかと思いますけれど、空き教室の活用ということで言えば、制度的な話は特にないというふうに思います。

記者)
先週もちょっとお伺いしましたけれど、地方分権改革の件なんですけれど、当面は来週11月4日に30項目くらい、イエス、ノーについての報告をするようにということになっているかと思うんですけれども、改めてどのように対応されるのでしょうか。

副大臣)
前回、申し上げたとおりでございまして、御指摘について、我々の考え方と現状について、正確な情報提供と、それから我々の見解をきちんとお答えをしていくということは、真面目に誠実にやっていきたいと思います。聞くところによりますと、10月26日に項目を提出したのは文部科学省だけだったそうでございまして、大塚副大臣からは、そのことの御紹介と真面目にやってもらっているという顔をしてくれました。どんなことでもそうですけれど、一つの提言、勧告というのはですね、もう一回、今までやってきたことを見直す、そういうきっかけにもしていったらいいと思いますし、議論を深める材料にしていったらいいというふうに思っていますが、そういったことのうちの一つだと思います。

記者)
この項目の中で一番多く占めているのは義務標準法のところだと思うんですけれども、先週の会見を聞きますと、一括交付金の導入を前提に廃止に同意するというように受け止められたんですけれども、そういうお考えなんでしょうか。

副大臣)
基本的にはそういうことですね。ですから、これも一つのいいきっかけにしていただいて、例えば義務教育一括交付金とか、中学校一括交付金とか、高校等一括交付金とかですね、そういう構想というのはマニフェストで掲げているわけですね。それから、あまり有名ではありませんが、民主党時代に既に学校環境整備法案というのを提出しているということもありまして、こういう勧告をいただいたのを機にですね、学校環境整備法案の考え方ということを、政府の他のセクションにも十分御説明するチャンスにもなるし、それから、もちろん今大変ですから、すぐにというわけにはいきませんけれども、教育一括交付金の議論なんかも重要なマニフェスト遂行上のアジェンダとしてあるということをですね、こういうこともきっかけにしながら政府内での理解と、それがマニフェストになっているんだということの理解と、それを実現する上での議論の進め方と、こういうことにつながっていけば非常に建設的なのではないかと思っています。

記者)
26日に提出した分、一つだけでしたけれど、それは年度内と明確に時期なんかも示されてましたが、義務標準法の見直しに関しては、その時期なんかも併せて回答されているのですか。

副大臣)
私たちは、次期通常国会は、まず学費軽減の話に集中をしたいということで、次の通常国会の話をすると鬼が笑いますけれども、高校無償化法案などの学費軽減、修学費用軽減についての法律案は準備をしております。これに我々は集中したいと思いますし、そのことに向けての予算編成に集中していきたいというふうに思っています。義務標準法あるいは定数改善の制度の改革についてはですね、学校環境整備基本法案の考え方を踏襲しながら、もちろん議論をさらに深めて、今のものをよりバージョンアップするつもりですけれども、その議論は来年早々にしたいと思っていますから、つまみ食い的にやるよりも、きちんとロードマップを示して、その議論のときにこの勧告も含めてありとあらゆる政府内外の英知を集めてその作業をしたいと思っています。それと同時に私たちは、義務教育一括交付金の議論というのも、できればすることが望ましいと思っていますので、そういう流れになれば現場に対する整合ある、かつパッケージで、この部分はこう変わるんだということをお示しした方が、現場がどう変わるのか、あるいは関わっておられる関係者の方々には分かりやすいんじゃないかなというふうな思いは持っています。そのことは、淡々とというか、丁寧に御説明はどなたに対してもするつもりです。

記者)
その辺のことを勧告に対する回答にも。

副大臣)
ある程度ですね。書き出すと幾らでもなってしまいますから、適切な分量で回答はしたいと思っています。

記者)
中教審のことについて伺いますけれども、委員の方のメンバーチェンジというんでしょうか、入れ替えなどは近々御予定などはあるのでしょうか。

副大臣)
基本的に平成23年までが委員の任期だったと思いますが、委員の方で御自身が代わりたいという声があれば、それは、そのお申し出を受ける段階で適宜検討していくということになると思います。御存じのように中教審の設置根拠は法律でございますから、もちろん政策形成における中教審の位置付けということは新しい政権できちんと考え直していきたいとは思っていますが、中教審の存在自体はその法律の改正があるまでは存在するわけですから、その中で淡々とやっていくということが筋ではないかと思います。

記者)
現段階で交代したいというふうに申し出ている委員の方はいらっしゃるんですか。

副大臣)
まだ正式にはありませんが、そうなるかもしれないという予感はありますから想定はしています。

記者)
中教審の存在自体は、今は法律で位置付けられているので、改正されるまでは淡々とということですけれども、将来、法改正によって中教審の位置付けを見直すというお考えがあるのでしょうか。

副大臣)
そこまでを含意したことで、今申し上げたわけではありません。そこは今、プレーンに考えていると。いずれにしても、政務三役が政策形成の主導を握り、かつ責任を取るということは新政権の大方針ですから、それを徹底するということは変わりありません。

記者)
有識者の方の懇談会を以前、初中教育の関係の方でやっていましたけれども、あれも中教審のメンバーの方も入ったりしていますけれども、そういう何か二重構造というかですね、あの懇談会というのは、それに代わるような位置付けを念頭に置いていらっしゃるのか、全く別物と考えていらっしゃるのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

副大臣)
これは大臣ともお話をすべきことだと思いますけれども、今後はああいう有識者ヒアリング的なものはどちらかというと増えていくというか、重きを置いていくということになるんでしょうね。傾向としては。

記者)
それはいろんな分野にどんどんやっていくとですね、中教審の部会と話すことが重なってきたりしませんか。

副大臣)
それは、逆に言うと中教審の持ち方次第でしょうね。

記者)
印象としては、メンバーを見ているとミニ中教審かなという感じもするのですけれど。位置付けがやっぱり、ダブり感ということもないですけれども、メンバーの選ばれ方というのはかなり意識されていらっしゃるんだろうなあと思うんですけれど、いかがでしょう。

副大臣)
ミニ中教審ということではないと思います。もちろん中教審のメンバーの方もいらっしゃいますけれども。逆の言い方をすると、民主党マニフェストを作る際にもですね、私などは民主党時代から一緒に政策を作る上で意見交換をしてきた方々がかなり含まれておりますので、もちろんそういう方々は非常に見識と実践を、先進的実践をされた方ですから、当然、日本の教育政策の形成に資する方が大勢いるので、もちろん中教審にも入っておられると思いますが、逆にあのときに集まっていただいた方々からの意識からすれば、あの皆様方は中教審委員が本業というよりも、それぞれの地方自治体の教育長が主たる業務であったり、あるいはいろいろな研究だとか改革の提言をされているというのが主たる業務ですから、その中で中教審にも呼ばれていたかもしれないし、民主党にも呼ばれていたかもしれないし、鈴木寛とも一緒にいろんなことをしていたかもしれないということです。来ておられる方は、そう思っていると思います。

記者)
先ほどの中教審のメンバーのお話の中で、予感、あるいはお耳に入った範囲で結構なんですけれども、理由というのはどういうことですか。

副大臣)
良い悪いは別としてですね、従来の中教審委員は、ある程度、団体からの事実上の御推薦というようなかっこうでやってきたと。もちろん、人を最終的には任命しているわけですけれども、その任命の過程では、そういうことがあったことは、前政権ではありますけれど、実態上そうです。そういうことで選ばれていた方が、その団体でのお立場が変わる、あるいは少しでも人事異動があったら直ちに変わるかということではないと思いますけども、その団体とか、そのコミュニティの意見をある程度集約して、代弁をしてということから考えますと、他の方の方が適切であるという御判断は当然あるんだと思います。私が今までも大変仲良くさせていただいた方などは、そういう立場に今あるのではないかなというふうに理解はしています。

記者)
先ほど、有識者のヒアリングは増えていくと思うというお話がありましたけれども、中教審は議論をして着地点を見いだしていくというような進め方で、一方でヒアリングというのは取りあえず聞き置くと。聞いた上で判断は別のところでするという、そういう違いがあるんじゃないかと思うんですが、今のお話だと有識者のヒアリングが増えていく、つまりこの前のように、取りあえず聞いて後は政務三役で判断していくと、そういうふうに政策決定の過程が変わっていくというようなことでしょうか。

副大臣)
方向としてはそういうことだと思います。今日も副大臣会合で、改めて政治主導の意味ということについて雑談の中で確認が行われたわけですけれども、結局、政治主導の意味というのは、選挙で選ばれた我々が政策の立案、あるいは調整について、その責任を取りリーダーシップを発揮するということが政治主導の定義ですから、従来の政権下では政策の立案調整というものを、かなりの程度中央教育審議会という場が担っていたということは事実でありますから、この実態もある意味では政治主導ではなかったという、政治主導の定義に照らせばですね、というふうになるんだろうと、そこは私の解釈ですけれども。
したがって、これからは政務三役が政策の立案および調整ということについて責任とリーダーシップということになればですね、おのずと、中教審に丸投げしていた政策立案調整のところは政務三役ということにシフトしていくんだろうと思います。ただ、中教審のメンバーの方々はですね、素晴らしいメンバーの方々がなっていただいていることは事実ですから、いろいろな学校現場のことをよく知っておられるし、研究もしておられるし、それから、それぞれ非常にいい御提言なり、いい御意見を持っていることは事実ですから、そういう方々の知恵なり情報なりは、これは、どんどん活用していくことはやぶさかでありません、ということだと思います。

(了)

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