大臣会見録（10月27日）

大臣）
本日の閣議で、文化勲章受章者及び文化功労者が閣議として正式に決定をされました。11月3日に授与されるという運びでございます。閣議の関連はそれだけです。

記者）
臨時国会が始まりまして、予算委員会などで高校無償化とか学テの話とかの質問も予想されますけれども、改めて臨時国会に臨むに当たっての大臣の抱負を教えてください。

大臣）
特別国会に引き続いて、本格的論戦の鳩山内閣がスタートする臨時国会が始まりました。これまでの間に、麻生内閣での15兆円になんなんとする補正の見直し、それから来年度の概算要求の作業を終えた段階で迎えました。
当然ながら、マニフェストの工程表でお約束したこと、それから、マニフェストの中で私たちが目指す国の姿という中での、文部科学行政に関わる問題を着実に実行するということのスタートの国会だと思っておりますので、政権が変わったなと、約束したことに向かって動き出したなということが、国民の皆さんに実感していただけるような、分かりやすい議論をさせていただきたいと思っております。

記者）
昨日の所信表明の中で、文部科学省に関しては、留学生の受入れとか交流の拡充をうたわれて、先だって、日中韓の三か国の首脳会談でも、いろんな折に触れて総理が発言されていますが、文科省としての希望というか、どうしていきたいかというのは。

大臣）
既にですね、この前の日中韓のことで言えば、大学間の単位の互換の問題を含めて、留学生の交流も概算要求を含めてですね、着実にしっかり前進できるようにということを考えておりますので、総理から、所信の中でああいうふうに言っていただいたことは非常に心強く思いました。

記者）
大臣は閣議後も官邸に随分いらっしゃったようですけれども。

大臣）
はい。文化庁の芸術祭というのが、文化の季節で行われる。その中で、11月3日から芸術祭主催公演として、国立劇場11月歌舞伎公演が行われます。関西歌舞伎の雄、坂田藤十郎、この名跡は231年ぶりに襲名されたという。江戸歌舞伎は市川團十郎と。この両大名跡が競演するのは、先般の歌舞伎座での公演が、多分歌舞伎史上初めてだったと思います。それの2回目になる。多分その後、いつ、そういうことが行われるかも未定のものが、国立劇場で芸術祭として行われるので、総理に是非とも御出席いただきたいというお願いと、関係閣僚にも行っていただきたいというお願いであります。
総理の方は、日程調整中であるけれども、いずれかの日に行きたいということでありました。

記者）
一部報道で、義務教育費の国庫負担についてですね、今の3分の1から4分の1に引き下げることがありましたが、その辺りは何かお聞きになったりしていますか。

大臣）
報道を見ただけですので、教えてほしいぐらいです。一切検討したこともありませんし、私の立場でそういうことを聞いたことはありません。

記者）
現時点で、3分の1から4分の1にするということで下げるということになると、かなり地方の方にも影響があると思うんですけれども、すべきではないとお考えですか。

大臣）
そんなことは全く考えたことがありません。検討したこともありません。

記者）
来年度予算編成に向けて、今、事業仕分けのチームが、昨日、小沢幹事長がですね、一年生が入り過ぎているということに対して異論を述べて、またそこの直しというのが始まって、ただでさえ遅れている点検作業がまた遅れるんではないかというのは懸念されることだと思うんですけれども、大臣としては、今後の取組というか、スケジュール感も含めてどういうふうにお考えですか。

大臣）
仙谷大臣の下で精力的に取組を始められて、人選問題で少し意思疎通がよくなかったという報道も見ましたけれども、限られた時間でありますから、早急にですね、新しく体制を立て直してやられると思っております。

記者）
その関係で伺いたいんですけれども、昨日ですね、平野官房長官が小沢幹事長に謝罪したということを、夕方の記者会見で明らかにしていたんですけれども、政権のかなめである官房長官が、党の幹事長に謝罪するということについて、どうお感じになりますか。

大臣）
謝罪されたのかどうかは、私はどういう話をされたか分かりませんが、報道では陳謝と書いてありましたので、そうなのかなと思っていますが、お互いの立場で、連携をする中で、反省すべきところがあれば素直に反省することは、別に普通のことではないでしょうか。

記者）
行政刷新会議の関係で伺いたいんですが、昨日、担当大臣の仙谷さんがBSのテレビ番組で、文科省の所管する道徳の教材の心のノートについてですね、これは文科省のことを指しているんだと思うんですけれども、見破れなかったのかもしれないと。要するに役所が、何かいろいろな予算を潜らせているというような指摘がありまして、事業仕分けに出して議論する必要があると、テレビ番組で仙谷さんが明言されたんですけれども。

大臣）
そうなんですか。見ていないです。

記者）
心のノートについて、事業仕分けの対象になった場合ですね、大臣としてはどんな主張をしていきたいとお考えですか。

大臣）
私たちは、特に文部科学行政の中で予算を考えるときに、できるだけ学校現場、あるいは市町村、あるいは都道府県という、それぞれの単位での自由度のある予算の使い方にする中で、効率化をするということが一つの手法として望ましいのではないかということを考えて参りました。そういう意味で、これだけに使えるという予算は、あれとこれに使えるという予算にして、トータルで自由度が、使い勝手よく同時に節減もできるという形ができないかという観点での見直しもやって参りました。
その中の一つとして、心のノートは、道徳教育にかかる教科書がありませんので、教材として、いろんなニーズの中で全校に配布をされているということでありますが、必ずしも全部がしっかり使っておられるわけではないという中で、要る人は使ったらいいし、他に道徳を教えるのに、こういう人のお話を聞こうということを入れるということがあってもいいということで、道徳教育の中身を充実させるために、自動的に心のノートが配られるのではなくて、授業をやるときの、例えば講師を呼ぶなら講師派遣の旅費とか、若干の謝金とかが払えるとかということも含めて、そして心のノートはデジタル化して電子情報として、必要な部署、部門が、必要な部分をダウンロードして、場合によってはプリントアウトするということで活用するということもできるという状況で、プリントアウトする費用とかも含めて、一定の道徳教育に係る充実のための予算というふうに組み替えた方が、よりいいのではないかという発想で考えているので、多分事実がよく伝わっていないのかなと思います。
一部報道ですり替えたような記述が中にあったのかなというふうに思いますが、もし事業仕分けしていただくならば、こういう趣旨であるということをしっかり説明したいと思っています。

記者）
連日鳩山総理のですね、政治資金収支などの報道が続いています。総理は所信表明で、捜査には全面的に協力するというふうに言われていますけれども、それで十分だと思われますか。あるいは、総理自身から改めてですね、情報開示するべきだというような声は閣員から上がらないんですか。

大臣）
現在、告発がなされ、それに基づいて捜査に着手され、関係者が任意の事情聴取をされているというのは、私も報道を含めて承知しております。当面はそのことに関して、最大限、総理は協力するとおっしゃっているので、その推移を見守るべきだと思っています。

記者）
閣僚として伺いたいんですが、一部報道でですね、首相官邸の内閣総務官室がですね、答弁メモの作成を各省庁に指示したと。答弁メモは、要するに総理と官房長官の国会での答弁メモなんですけれども、それを官僚に指示したということについて、政治主導ではないんじゃないかというような指摘を記事にしているんですけれども、官僚が答弁メモを作成することについて、大臣は良い悪い、どういうふうにお考えになりますか。

大臣）
過去の経緯や数字の問題を含めての部分で、私でも皆さんにこういうことを聞かれるのかなということだけではなくて、いろんなことが起こったときに、それを整理して資料を出すようにということはやります。それが官僚主導であるとは思っていません。
要するに、こういう場も含めて、いろんな形でどういうメッセージを出すのかは政治家の責任であって、その参考の資料の一つとして、そういうものの提供を求めることは今までもあります。丸投げをして、書いた紙をそのまま読むということであってはいけないと思います。資料をどう使うかは、政治家の責任だと思っています。

記者）
数学検定の問題が取りざたされていますけれども、どの辺が問題だと考えておられるのかということと、もう一つは、一両日中にもですね、報告書を提出すると向こう側は言っているんですけれども、これからどうしていきたいと考えておられるんですか。

大臣）
今年の一月に漢検で問題が起こりました。これを踏まえて、多くのこういう検定を受ける人がいる、そして一定の、ある種の社会的地位みたいな、資格みたいな要件の問題が、こういう混乱を起こすことはゆゆしきことであるという立場から、監督する文部科学省として、漢検の問題を契機に何が問題であったのか、どうあるべきかということの議論と検証を重ねる中で、指導監督をどうするかということを検討されました、1月のときには。それを踏まえてですね、そこのいわゆる理事者と、その法人及び関係法人との関係の在り方、それから報酬の在り方、あるいはそこの運営のガバナンスの在り方等々がしっかりされないといけないということは、重要な、機関への要件であるという方針は取りまとめてありました。
それに基づいて、主な、大きな、受験生がいるところを優先にしながら、それぞれこういう関係団体を監督調査して参ったところ、数検においては、我々が漢検のときに判断した基準から見て、不適切ではないかという問題が幾つかありました。一つは、役員報酬、それから商標の使用料、関連企業との取引、業務全般を通じた資金の流れで、透明性あるいは額の妥当性というものが十分に担保されていないのではないか。もう一つは、組織体制、ガバナンスが、しっかりと理事会というものが機能しているというのではない、不十分ではないかと。例えば、職員が半分ぐらい理事になっているということを含めて、俗に言うワンマンの体制になっていないのかということにおいて、適切な法人運営が確保されていないおそれがあるということが判明いたしました。これは今年の3月に実地検査をして、そういうことが起こりましたので、6月まで詳細を調べて、6月に指導通知を出しました。いわゆる改善をしなさいという。それを受けて、先週末24日に理事会が開かれたと伺っております。それを受けて、近日中に理事会の協議を経て、我々の指導通知に対して、こういう対応をしますというお答えがいただけるという方向であると伺っています。今の時点ではそういうことです。それを見てですね、改善が明確にされているのか、まだ不十分なのか、しっかりとチェックをして、また対応をしていきたいというふうに思っています。今日の午後にも行われるというふうに聞いています。
当然ながら、こういう検査は、大臣表彰を行ったりですね、一定の資格というんですか、単位を取ったような認定をするということも含めて、ある意味の公的な機能と社会的な位置付けを文科省として与えておりますので、実は、こういう検定というもので、我々が監督しているものはたくさんありますので、非常に受験生が多い、社会的にそういうものが広く認知されていることに関して、今、重点的に調査を行っておりますし、引き続き指導強化を更に強めて参りたいと思っています。

記者）
幾つか問題がある団体があったということで、数件あったということですけれども、そうすると、漢検、数学検定以外にまだ幾つか。

大臣）
まだ、私どもとして公式にですね、幾つか問題があるというふうにまでには至っていませんが、先ほど申し上げたような、漢検で出てきたような透明性や妥当性、資金の流れ等々を含めて、今そういう物差しでチェックをしていることは間違いありませんが、その中で数検は、こういう通知をしたということ。引き続きこの作業はやって参りたい。場合によっては、たくさんありますので、より効果的効率的にチェックを行うのはどういう仕組みがいいのかも、また考えたいと思っています。

（了）