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鈴木副大臣会見録(10月22日)

平成21年10月22日(木曜日)
16時33分~17時18分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

新型インフルエンザ 、地方分権、高校無償化 、教員免許更新制、教員課程6年制化、国立大学法人運営費交付金, 全国学力・学習状況調査

副大臣)
私の方からは新型インフルエンザの心配な状況が増しております。既に御存じのことでもありますけれども、厚生労働省において発表もいたしておりますが、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖等の施設数が、10月11日から17日で8,534ということでございます。前の週に比べて1.3倍。2週間前に比べますと2倍を超えているということでございます。引き続き十分注視をしていきたいと思っておりますけれども、文部科学省としては都道府県の教育委員会、あるいは大学に対して感染防止を徹底していただくと、こういうことに尽きるわけでありますが、インフルエンザワクチンの接種も始まりつつあります。これは当初から、民主党が野党の時代から言っていますけれども、一人でも多くの方々になるべく早いタイミングで受けていただく体制を整備することがですね、いろんな方々の不安を解決することになりますので、輸入ワクチンも入れるという手はずも整ったようでありますから、そうしたことと併せて、より多くの方々がワクチンを打てるという体制を整えて欲しいなというふうに思います。そのことに文部科学省としても、できる限りの、御要請があれば、御協力はしていきたいというふうに思っております。ということが、私どもから申し上げることの一点目でございます。
それから、先般の予算のときに御依頼のありました資料でございますが、今、鋭意作成をいたしておりまして、数字のチェック等々もございますので、これは速やかに、国会が始まるまでにはお出しをしたいと思いますので、今しばし、お待ちをいただければと思います。今日もこの後、私がチェックをいたしたいと思っておりますので、9割ぐらいはできておりますので、もう少しお待ちをいただきたいと思います。私からは以上でございます。

記者)
地方分権改革推進委員会が、先日、第三次勧告を出しましたが、その中で文科省関連では、教育委員会の必置規制を見直すことや教職員定数や学級編制などについても国が標準を示すのをやめるか、各自治体が独自に条例で定められるようにすべきだといった項目が出ていました。現時点では、こういった義務付け、枠付けの撤廃をする考えがあるのかどうか、副大臣のお考えを教えてください。

副大臣)
皆さん御存じのように、民主党は2006年に日本国教育基本法案という法律案を国会に提出しております。そのときに、併せて、学校環境整備法案という法律案も出させていただいておりまして、大きな方向性としては、私たちは地方分権を更に超えて現場主権ということを徹底をしていきたいというふうに思っておりますので、地方分権改革推進委員会の勧告が示唆されているコンセプトとか哲学において同じ方向を向いているんだろうというふうには思っております。その中で、教育については私どもの検討が、法案も出してある程度のスケジュール、ロードマップも考えながらやって参りましたので、そことどういう整理になるのかなということは少し詰めて考えていきたいというふうに思っておりますが、恐らく地方分権改革推進委員会の方々も、この点は分かっていただいている上で勧告をされているんだろうと思いますが、民主党が従来言ってきたことはですね、特に適正な教育行政の単位というのがあるだろうと。
つまり、小学校、中学校でいうと、大体30万人から50万人、人口規模でいうとですね。これがやはり現場の校長先生を中心とした学校現場と教育長をはじめ、教育委員会とが、本当に日々連絡を取りながらやれるという意味で望ましいんだろうと、こういう話をして参りました。だから、そうなると都道府県に何か国の権限を移すのは、我々の論旨からすると不十分でございまして、それから、特に現場主権、地域分権の議論の中で、これもよく申し上げておりますけれども、世田谷区は人口が80万でございます。人口が80万の県というのは一杯あるわけですね。そうすると、県教委がとか区教委がという議論は、実態に踏み込みますと、さっきから申し上げている適正教育行政単位という議論にならざるを得ないわけであります。つまり世田谷区の預かっている生徒児童数と、高知県とか80万を下回る県は幾つかあるわけで、そういう県の教育委員会とでは預かっている子供の数が違うわけで、そういった問題をどういうふうに考えていくのかということが当然分かった上で勧告されているんだろうと思いますが、その辺は逆に、委員会の皆さん方から伺っていきたいし、勧告の背景も含めてですね、議論もして、いい知恵を出し合いたいと思っています。
それから当然、権限の移譲というかですね、現場主権の徹底ということになりますと教育一括交付金の話、これも今までずっと2006年以来、我々の現場主権を徹底する教育行政の中で、政策の中で議論をして参りました、私たち民主党はですね。つまりは、現場主権はもちろんやっていきたいと、しかし一方で、そのことに懸念をされる方々はですね、これは我々がという意味じゃないですよ、懸念される方々は、予算の確保というのはどうなっているんですかねと、こういうことを懸念されるわけですから、そこは我々は教育一括交付金というものを考えていて、例えば小学校段階の一括交付金、それから前期中等教育段階の一括交付金、後期中等教育段階の一括交付金ということが担保されて、その上で現場の教育実態に応じたきめ細かい行政が行われるということでありますから、これは当然コインの裏表の話だということであります。
したがって、一括交付金の導入定着というスケジュールと、いわゆる現場主権の徹底という全体のロードマップをどういうふうに変えていくのかということを内閣全体として決めなければいけないのかなというふうに思っておりました。私自身は、勝手にというか、今までのマニフェストを作ってきた立場で申し上げますと、ガバナンスの話は第三段階ということで、つまりは教育一括交付金の制度の導入というのは、私どもの世界だけでできる話ではないので、議論が必要かなと勝手に思っていましたけれども、この三次勧告をどういうふうな手順で進められるかというのは、まだ内閣全体での議論がこれからだと思いますが、それを教育一括交付金、あるいはそれぞれの、例えば町づくり一括交付金とかですね、そういうその一括交付金制度の導入の議論を早められるのかなと、あるいは、そういう御意志があるのかなという決意の表れにも見えるし、その辺のことはいろいろ伺いながら議論を進めていくということになるのかなというふうに思っております。
ただ、何段階かで検討していくという話でありますから、今のような大きな枠組みも見ながら、一方で日本国教育基本法案は学ぶ権利の確保というのを最重要課題で上ておりますし、これは憲法上の要請でもありますし、そこも含めて今までの体系を作って参りましたので、これまでの流れと今回の勧告というものを参照もさせていただきながらより磨いていくと、こういう話になろうかと思います。というようなことかな、というふうに思っています。

記者)
政府としては、来年の通常国会に分権一括法案を出す見通しですけれども、そのスケジュールを考えると、勧告内容については何かしらの結論は、一定の方向を出さないといけないと思うんですが。

副大臣)
一定の方向を出さなきゃいけないでしょうね。そうすると、今のロジックで申し上げると、教育一括交付金の導入という話も前倒しになるのかならないのかという議論も当然出てくるだろうと思います。それがないと、学ぶ権利の保障という話、今までは国が標準を決めて、その必要最小限の手当てをするための予算というものを確保すると、こういう考え方だったわけですね。そういう考え方でないとすれば、結局、教育一括交付金というもので、その算定基準の決め方という話に議論が移るということだと思いますから、その一括交付金の導入、それから教育一括交付金の算定基準、あるいはそれの算定の決め方というものを今度どうするかということをお見せしないといけないということで、我々、心の準備と頭の体操はもちろん今までマニフェストを作る過程でして参りましたけど、しかし政策会議もかなり規模が大きくなったので、もう一回そこは議論をし直さなければいけないんですけど、その議論をどのタイミングでやるのかということかなというふうに私は思います。教育一括交付金の導入を、そうしたスピードでリーダーシップを取っておやりになるということであれば、これは大変な英断だというふうに思います。
ただ一点私が気に入らないのはですね、第三次勧告というのは、気に入らないと言ったらおかしいですけど、これは定数改善のときも申し上げましたが、私は第八次定数改善というのは絶対やるつもりはありませんと、第一次教育環境改善はやるつもりはありますけれども、もちろん勧告の中で、さっき申し上げました繰り返しになりますけれども、原点になる現場主権の徹底とか、コンセプトとか、それからいろんなアイデアとしては全く否定するものではありませんけれども、第一次、第二次があっての第三次でありますから、いずれにしても新しい政権になったわけでありますから、新しい政権の下での地域主権という議論は、私たち一所懸命してきたつもりでありますから、その観点で地方分権改革推進委員会の勧告というものを政府として、きちんとそれぞれ精査をしていくということは新政権としては当然やっていかなければいけないという、政策形成過程の問題としては、そういうことじゃないかなという気はいたします。

記者)
生活保護の母子加算が、恐らく12月から全額復活決定したようですけれど、来年度以降、文部科学省が出している高校無償化と、あとそれに伴う教科書費、入学料も支援するという、その政策と、重なる部分が出てくると思うんですが、その調整が今どうなっているのかということと、副大臣のお考えをお聞かせください。

副大臣)
まだ、厚労省、財務省の決着内容について、厚労省まして財務省から、正式には説明を聞いておりませんので、幾つか確認をした上でないとお答えというか検討できないと思っています。
ただ、巷間伝えられるところによれば、全額ということになったということであれば、それは学ぶ権利を、特に生活保護の方々に充実させていくという観点からは望ましいことだと思いますが、それが今度は生活保護の中での額の算定の考え方ですよね、もちろん、これは詳細に厚労省から聞きたいと思いますけれども、要するに項目は残ったけれども額はどうなっているのかということをちゃんと詰めて聞いた上で、なお実質的に支援をする必要があるということであれば、私たちが概算要求をさせていただいている制度でも、併せ応援をするというニーズはあるというふうに思いますし、そこの詳細を、たぶん今やっている最中だと思うんで、その決着を正式にかつ正確に把握した上できちんと相談をしていきたいと思っています。
ただ、お分かりだと思いますけれども目指すべきはそういう家庭の生徒がきちんと経済的な心配なく学ぶ機会を全うできるということですから、それに向かって、もちろん大変厳しい財政状況ではありますけれども、最優先課題の一つだというふうに考えていますから、厚生労働省ともよく相談をしながら万全を期していきたいというのが我々の考え方です。

記者)
免許更新制についてなんですけれども、昨日、各都道府県教委へ通達というか通知を出しまして、当面これからまず検討に入る調査費を確定されたということと、来年度検討に入ると、経験者なんかを交えてですね、年度でやりますということが書かれていました。その中に拙速を避けというふうな下りがありましたけれども、その辺り、これまでも指摘が出ている更新制の開始の時期というものを改めて今、どの辺りかと考えていらっしゃいますか。

副大臣)
来年の通常国会でちょこっといじって、再来年の通常国会でどばっといじるということは、これは現場の混乱を生じるというふうに思いますから、法律での手当てというか、当然法律の中には今後導入すべき制度についての全容、何条何条何条の施行は附則に、何条については何年度からやる、何条については何年度からやる、何条については移行期間をこういうふうにすると、こういうことも含めて、可能であれば次の次の通常国会辺りにはその考え方はお示しを、次の次の通常国会の話を言ったら鬼が笑いますので、努力目標として申し上げているわけでありますけれども、しかしその段階では、かなりかっちりしたものをお見せして、かつそれぞれの項目が、いつから、どういう手順で導入されるのかということも含めた法律案を出さなければいけないというふうには、自ずとなるんだろうと思います。その中で、教員免許更新制の発展的進化という形で申し上げると、そこに専門免許状の話も当然入ってなきゃいけないという話になります。
そういうことで申し上げるとですね、次の通常国会に教員免許法の、この件に関する改正案というか、そういう手当てをするということは拙速だろうというふうに思っています。したがって、来年度は法律は今のままにして、これも何度か申し上げておりますけれども、講習の趣旨は、正に教員の教育力の向上というものなんですよということを徹底をし、そして、今も講習によって評価が、まあ総じて良い評価のようですが、受講された教員からの評価も、まちまちなものも散見されるようでありますから、そこについてはきちんと手当てをした上で、講習をより充実、拡充し、より良いものにしてくださいという思いは持っております。既に皆様方もだいたい御理解いただいていると思いますが、現場の声はいくらでも丁寧にちゃんと聞いていきたいと、こういう思いはありますので、大きな骨格はそういうことでございますけれども中身等々については、聞く耳は持ってやっていきたいというふうに思っています。

記者)
昨日の通知のですね、法改正までは現制度は有効であるということが書かれていて、当たり前と言えば当たり前…。

副大臣)
当たり前ですよ。

記者)
では、どうして趣旨というのは、あれを出された…。

副大臣)
極めて当たり前なんですけれども、文部科学省の原課、あるいは私のところにも、それから伺うところによるといろいろな教育委員会の現場にですね、報道を見られて、直ちに講習がなくなるとか、制度がなくなるとかというお問い合わせが大変多数寄せられたものですから、当たり前のことを当たり前に徹底させていただいたということでございます。

記者)
混乱を避けるためにというか、収めるためにというか…。

副大臣)
混乱というか問い合わせが多いので、問い合わせに対して、当然本省ではこういう答え方をしているわけでありますけれども、よりいろいろなところに、教育委員会の現場などにも問い合わせが、まあ昨日の方々が一番問い合わせが多い方々ですから、昨日の勉強会、講習会に向けてですね、問い合わせ要領という形で配らせていただきました。であれば同時にホームページにも載せて、より現場に周知徹底をしたほうがいいかなと、こういうことでございます。

記者)
法案の手続きですけれども、再来年度の通常国会を目安ということでしたが、来年度の検討に載せるということであれば、来年秋の臨時国会でやろうと思えばやれないこともないのかなという気もするんですけど、この辺りのことについては。

副大臣)
そこはやや拙速かなと、臨時国会はね。
というのはですね、ぎりぎりまで十分意見を聞いていきたいということもあります。それから、発展的進化というものが、うまくいくかいかなかいかというのはですね、制度の設計もさることながら、私は詰まるところ、この育成をする、あるいはそれを受け入れる体制整備が十分出来るかどうかと、こういうところに係かっていると思います。これも再来年度の概算要求のことを言ったら鬼が笑いますけども、やはり、受け入れをしていただく大学関係者等々からも十分意見を聞きながら、どういう体制整備ができるのか、あるいは必要なのかということをちゃんと伺って、それに必要な予算措置ということもやるということが、再来年度予算編成において大変重要な課題だというふうに思っておりますので、基本的には再来年度予算編成の決着の目鼻が付く12月の予算編成を経て、最後の法案化という作業をやるということが、かなり予算とも絡む政策でありますから適切だというふうに思います。

記者)
一点確認したいんですけれども、現在の法律下での修士課程、今も教職大学院があるわけですけれども、そこを卒業した人についてですね、将来的には修士の修了を免許を取る条件にするということですが、今の法律上は関係ないんですか。要するに、今、教職大学院に行こうか行かないか迷っている人はいると思うんですけど、現在の法制下では、そこは要件にならないんですか。

副大臣)
来年の国会では今の法律を変えるわけではありませんから、来年度については要件にはなりません。なりませんが、これは教職大学院の先生方に申し上げていこうと思っていますけれども、やはり、教職大学院が、あれだけの鳴り物入りで導入されたわけですから、明らかに教職大学院を卒業した学生の皆様方は、それぞれの県が当面は実施し続ける採用試験において、圧倒的な的確性というか能力を示すような学生を養成していただいているはずだし、あるいは当然学生は、より充実した教育が受けられると思ってそこに進学をされているんでしょうから、当然教員になりたいという方は、今でも本来、教職大学院に行かれて自分の力を磨かれた方が、公正、公平な、かつ適正な採用試験の中で有利であるはずですね。
もしそうでないとすれば、教職大学院の入学試験選考に問題があるのか、あるいはそこで2年間やっておられる教育課程に問題があるのか、あるいはそれを担っておられる先生方に問題があるのか、いずれかですから、それはすべて現在の教職大学院の問題ですよね。私たちは、本当は15日に教職大学院の方々とお会いする機会があったので、そこでバシッと申し上げようと思ったんですけども、ちょっと概算要求で申し上げる機会を逸しましたが、なるべく近い将来お会いして、当然そうですよねという確認はさせていただきたいと思っています。

記者)
制度改革前の教職大学院に行くのをちょっと控えようかなというような意識が働かないかなという懸念なんですけど。

副大臣)
これもお会いしたときに申し上げようと思っているんですけれども、教職大学院は、もちろんそれに限ると言うつもりはありません。ありませんけれども、今後の日本の教員の育成の中心的リーダー役を担っていただく機関であるということは間違いないと思うんですね、教職大学院というのは。
したがって、新しい制度下における、特に修士課程の教育のモデルとなるような教育人材育成を、もう来年からでも速やかに行っていただきたいということは強く強くお願いしたいと思いますし、そこでのグッドプラクティスというか、要するに優良事例を見ながら、どういうカリキュラムを標準としていったらいいのかというのは、正に来年の4月から始まる教職大学院での教育というものが、未来というか、近い将来のものを、数年先取りをするというかっこうになりますから、数年先取りして受けておいていただいた方は、それはお得なんじゃないかなというふうに思います。

記者)
ただ現状では、かなり定員割れしていたり人気がないんですよね。実際にメリットがないというところでですね、受験したところ、あんまり行きたがる人がいないという現状にあるわけで、それだからこそ改革しようかという話になっていたわけですが、この状況ではあんまり行きたがる人もますます減るんじゃないかという気がしますけれども。

副大臣)
教職大学院全般についてというよりも、大学毎に学生の期待にこたえられていない大学も現にあると思います、個人的に、どことは申し上げませんけども。そういうところにはですね、やはり相当今の現状を厳しく受け止めていただいて、その改革についての何か努力というか、姿勢というか、取組というのを、こういうことも一つの契機としてやっていただきたいというふうに思いますし、今やらなかったらもうこのまま、ずるずると、その存在意義、あるいは学生に対する魅力を低迷し続けるだけだというふうに思います。ですから、教職大学院にとっては、ある意味で今年をチャンスにして欲しいなと思います。そうでないと、せっかく始まった教職大学院制度というものが、正直申し上げて、今のままでは非常に中途半端になっているのではないかと。
本来はですね、教職大学院を出れば、それはもう実力で圧倒的に採用率が高いという人材を輩出していれば、地の利がどうであれ学生を引き付けるだけのものになるはずだと思いますので、例は適切かどうか分かりませんが医学部はですね、全国から地方の大学でも、これはこれで地元に残らないという問題を引き起こしてはいるけれども、大学レベルのクオリティということであれば、地の利にかかわらず集めているわけですから、もちろん移行期においてはいろいろな課題はあるけれども、これを機会に体制を整えて欲しいなと思います。

記者)
国立大学の施設整備なんですけど、昨日、概算要求で何を付けたのか発表になって、実際は耐震と病院以外はもう落としてしまったという状況で、8月末の半分以下に減っているんですけど、補正のときには確か、耐震、老朽、狭隘と、その3つで基準を引いていたと思うんですが、概算の場合はどのような基準でどういうふうに付けていかれるんですか。

副大臣)
概算の記者会見のときにも申し上げましたけれども、8月31日と比べても意味がない。それはやっている政権が違うということとともに、一番違うのは時期が違うということです。概算とは言いつつも、大臣折衝を3回も4回もやるという、事実上かなり最終の予算編成と概算の五合目ぐらいのことでありますから、五合目とゼロ合目を比較するということは意味がないというふうに思います。
それで、一点御理解をいただきたいのは、事項要求の中に医療が入っているわけですね。ここにおいては国立大学病院の、これも常に私たちはハコモノよりも設備、ファシリティ。ファシリティよりも人と、こういう優先順位は付いていますけれども、その中で当然、国立大学病院の施設整備については、かなり力を入れていきたいという事項要求をしておりまして、そこと併せて見ていただくと病院の中で2割程度は教育研究もしております。したがって、ライフサイエンス系の研究教育と病院というところは、重点を入れていくということが御理解をいただけるのかなというふうには思います。
いずれにしても、大変厳しい財政状況の中で、これはかなり議論しました。施設整備も大臣にも見ていただいて、そもそも、通常予算が少なくて補正で取るという構造があるねと、これを抜本的に解決したいねという思いはもちろんあります。
しかし一方で、国立大学の運営費交付金を削り続けてきたということも直さなきゃいかんというのは、民主党のマニフェストの中でも、あるいは総理指示の中でも相当強い決意で臨んでおります。そういう、どれも重要な課題の中で、結論から申し上げると、国立大学のファシリティの中で特に重要なことはやっぱり老朽と狭隘と安全ということと、加えて医療と医療関連施設というところを、まずきちんとやっていこうという結論になったということです。その一方で、運営費交付金を増やすということ。それから、これも事項要求になっているので、やや分かりにくいかもしれませんが、大学の奨学金。ですからもうここは、従来から設備よりも人と、こういうことを言っていましたから、そういうプライオリティの中で、こういうことになっているということでございます。

記者)
事項要求が確定してくれば、それに対する運営費交付金というのは、前回の枠よりも更にかさが上がるということなんですか。

副大臣)
国立大学に渡るお金は上がります。

記者)
運営費交付金の全体が上がると。

副大臣)
運営費交付金という形で、そこはかなり知恵を出しておりまして、実質的に大学に行くお金はですね、上がります。その趣旨とか名目とかを、そこは知恵を出してます。知恵を出すことになると思います。

記者)
運営費交付金じゃない名目でということですか。

副大臣)
もちろん運営費交付金もプラスになってます。それ以外の名目で、国公立、私立も入りますけどね。だから、運営費交付金というと国立大学運営費交付金になってしまうから、国公私立大学病院にお金が行くということになると、それは運営費交付金とは呼べないわけですよね。だけど、その中でかなりの額が国公立の大学医学部に行くという仕組みで要求しようとしています。

記者)
事業仕分けは今日から一応本格始動しましたけれど、どういう方針で臨まれるのか、だいぶ切り詰めてお決めになった概算なわけでして、あと、民主党で一度、文科省予算を事業仕分けしていると思うんですけれども、そこで一度不用となったのにまた概算に出てくる項目があるんでしょうか。

副大臣)
事業仕分けは高井政務官が主査でございますので、高井政務官の方針に従っていきたいというふうに思っていますけれども、民主党がやりました事業仕分けの中で、もんじゅについては仕分けの中でも引き続き検討という位置付けになっていました。それ以外の項目については、科学技術のほうは点検していませんけれども、文部関係のところについてはですね、私は一つずつチェックもさせていただきまして、そこについては事業仕分けを受けた形で、この前もお話申し上げました116件の事業を廃止をし、640億円の削減を行ったと、こういうことでございます。ちょっとすみません。科技のほうまではチェックしていませんが、僕が今、記憶しているところで言うと、継続審議ということで言うと、もんじゅかなというふうに思います。ちょっと、あとほか、あったかもしれません。ちょっとそこは、やや定かではありません。

記者)
先ほどの一括交付金のことなんですけども、検討状況というのは、先ほど、頭の体操というふうにおっしゃってましたけれども、どのような…。

副大臣)
恐らく近々、総務省から、当然、地方分権改革推進委員会についてこういうお達しがあるんでしょうから、普通で言えばそれについても御説明があるのかなと思っていますが、総務省もお忙しいようでありますので、予算編成との絡みでどういうタイミングで教えていただけるのかというのはちょっと分かりません。
ただ、残念ながら概算要求のところで、私も報道ベースというか提出された資料でしか知りませんが、その中で、地方一括交付金についての、特段の来年度概算要求での言及というのはなかったので、そのことと地方分権改革推進委員会とのタイミングというか、ロードマップをどういうふうに考えておられるのかということは、きちんと聞いてみたいと思いますが、その機会を作らないといけないかなと思っていますが、割と緊急に何かぽんと出てきたので、そのときに伺おうかなという感じかなと。ちょっとそこはどういう手順にするかは、これから考えます。

記者)
来年度予算にその仕組みを盛り込むというのは、ちょっと厳しい話ですか。

副大臣)
でしょうね。今の準備の状況から言うとですね。だから当然そのことは分かっておられるでしょう、それは詳しい方々ですから。だから、議論のたたき台として議論を開始したいと、こういうことだという趣旨だと思います。それは確認しますけれども。

記者)
全国学力テストでですね、40パーセント抽出率、あれはちょっと多いなという印象が、ぬぐえない感じがしているんですけれども、あの40パーセントにされた根拠というのをもう一度お願いします。

副大臣)
40パーセントを下回ると次に統計的に意味があるのは10パーセントぐらいなんです。20とか30というのはあんまり意味がなくて。その両方で比較すると、10パーセントだと都道府県の傾向はちょっと分かりかねるなということです。それで40パーセントにすれば都道府県の傾向は分かるというふうに判断をしました。
教育というのは、教員の質と数が極めて重要な要素です。今現在は都道府県教育委員会が教員の質、つまり採用、研修、人事、異動、こうした人事権を持っています。当然給与もですね、県費負担ですから持っていますね。それから数の話も県単独で教員を増やす権限もあるわけですね。現に秋田県なんかは、そういうことをやっているわけです。したがって、その都道府県の傾向が明らかになるということは、即それは県教委を中心とした改善につながると、こういう診断と改善という両方のことができるということ。この改善のループというか、サイクルっていうものは、引き続き残しておくべきだと。そういうことを希望する都道府県の知事さんも、多数いらっしゃいましたので、そういうことにいたしました。

(了)

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-- 登録:平成21年以前 --