大臣会見録（10月23日）

大臣）
本日閣議がございまして、改めてですね、予算編成等の在り方の改革について閣議決定がされました。
予算編成の方針に関しては、9月29日の閣議決定で、予算編成の方針は、無駄遣いや不要不急の事業を根絶することで、マニフェストの工程表にも上げられたものを、しっかりやるようにという趣旨でありましたが、それを踏まえながら、1番目としては、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成。そして2番目が、予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化。3番目が、年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除。4番目が政策達成目標明示制度の導入、という柱の予算編成を、抜本的にやり方を変えるということが決定されました。
この中に、いわゆる、よく最近話題になっています事業仕分けの中身に関しても記述されております。今日、それぞれの関係閣僚からも、しっかりと各大臣においても、政務三役においても、このように取り組むようにという要請がございました。我が文科省といたしましても、私といたしましても、この趣旨をしっかり踏まえて、これからの予算編成に向けて仕事をして参りたいと思っています。
私の方からは以上です。

記者）
自民党の方では、補正予算の見直しや概算要求などについて、各省から説明を受ける関係部会を最近開いているんですけれども、先日の自民党の文部科学部会では、事務方の説明では不十分で、政務三役にも出席をお願いしたいというような要望とかの意見もありました。今後仮に、自民党の文部科学部会から政務三役も出席して欲しいという要請があった場合には応じる考えがあるのか教えてください。

大臣）
先般、我が省に対して概算要求の説明と、補正の、ある種の執行停止に関する説明を求められましたので、文部科学省としては、総括審議官と関係課長が出席して説明をいたしました。この対応は、私たちの政権交代直前まで、政府が野党である我々に対応してきた対応と同じ形であります。それよりさかのぼること1年ですか、参議院の選挙前までのねじれ国会でない状況では、我々野党のときの、こういうことへの要請に対する役所の対応は課長対応でございました。そういう意味で、私としては、今までのいろんな説明をするということの整備をする中で、しっかりと説明をするという体制ということを、過去の経緯を踏まえて、いわゆる総括審議官と課長という状況で対応させておりますので、これで臨んでいっております。今、具体的に、政務三役等々と言われていませんが、これからもこの対応をしていきたいと思っています。

記者）
高校無償化の関係で、無償化によって手当てされてですね、授業料の減免部分について、地方自治体の財源の一部を活用して、私立の交付金を転用したらどうかということも出ているんですが、それに関して大臣の現段階での考えを伺えればと思うんですが。

大臣）
今日ですね、正式に要望をしようと思っております。鈴木副大臣の方から概略は述べたかもしれませんが、今まで、各都道府県において、いろんな授業料の減免措置がされてきました。もう一つは生活保護という形の中での、生活保護世帯及び生活保護世帯に準じる世帯へのいろんな施策がされてきました。そういう意味で、国において国公立及び私立の授業料の減免、と言うか授業料分は国が対応するという施策を行いますので、是非とも地方においてそれを補完する形で、とりわけ負担の多い私学の授業料が、実質的に所得の低い方に補填できるように、地方の財政措置をお願いしたいという趣旨でございます。
これによって、生活保護世帯及び生活保護世帯に準じる世帯までは、事実上、相当分ですね、私学の親御さんの負担の軽減ができるのではないかということを期待しております。全部に関して全額がカバーできるというふうにはならないと思いますが、低所得者に対する配慮は相当できるということの効果をねらって、せっかく今まで地方でやっていただいた部分がですね、国が肩代わりしたらなくなると、そういう人に対しては効果が全くない施策になるということになりますので、是非ともそこは、お互いの関連において施策を取りたいという趣旨でございます。

記者）
大臣としては、やはり、私立の低所得者層というのは、かなり負担が重いという御認識でおられるということなんでしょうか。

大臣）
はい。これは元々からの議論でですね、私学の授業料が高いのは現実です。そして、私学に行っておられる方の所得は、必ずしも高い人ばかりではないというよりも、全部の所得者層に及んでいるということは、現実的に当然の認識でありますし、そのときに、公立の授業料を事実上無償化すると、それに相当する分を私学に準用するということだけでは、低所得者の私学へ行っている人の親の負担が大変になるということで、元々一定所得以下は倍額という制度がありました。それでもなお、大変であるということを何とかしようということであります。

記者）
公立に本当なら行きたくても、家計が苦しいためにですね、全国学力調査でも家計と学力の相関関係が出ておりますけれども、なかなか公立に行くだけの学力がなくてですね、私立に行かざるを得ないという御家庭もかなり多いと思うんですけれども、その辺もかなり大臣としては意識しておられると。

大臣）
という意味で、先ほど、一般論として申し上げましたけれども、やはり私学が高いということとですね、お金がある人が私学へ行くということの現象では全くありませんから、逆の部分も助かることは事実です。

記者）
それから、総務省との、今日、あるいは政府内でも調整をやっていますよね。やはり、マニフェストの看板施策である無償化というものがですね、完全実施されるのに今近づけるために、今回の要望というのは、かなりの力を出すというふうに大臣はお考えでしょうか。

大臣）
私たちとしては重くとらえているから、こういう要望をさせていただいたということです。トータルの仕上がりというのはこれからですから、正に開かれた中で、しっかりと議論していく中で位置付けて、結論は出ていくんだと思いますが、私たちはこれを要求したということは、おっしゃるようにマニフェストの一番の大きな問題が、特に趣旨としてはですね、やはり、高校無償化して、行きたい人は高校に行けるという理念を貫くと同時に、経済的な背景によって、学業の環境に支障を来すということがないという状況を作りたいということに、正に一致する政策だと思っております。

記者）
これは今日ということですけれども、そうすると、副大臣がどちらかに行かれる。それとも大臣が、具体的にどういう形で。

大臣）
これは事務的に今日中に出します。

記者）
別に、どちらかが足を運ばれて、会うとかいうのではなくて。

大臣）
概算要求自体から事務的に出しておりますので。セレモニー的にはなりません。中身はまた、いろんなレベルでお伝えをいたします。

記者）
何か、紙になったりとかするものなんですか。紙で要請したりとか。

大臣）
と言うか、仕組みとして、そういうことを要請するということですから、別に何か、取り立ててやる予定はありません。

記者）
その関連なんですが、仮に、総務省が認めた場合を仮定してですね、それを各都道府県にやっていく場合、どういうふうにお願いをするのですか。地方交付税の裁量は地方にあるので、それに使おうが使うまいが、地方の勝手になってしまうと思うんですけど。

大臣）
そうですね。元々地方交付税の手当てというのはそういうことになりますから、これはもうお願いベースでありますが、一応我々としては、こういうスキームも含めてですね、制度でこういう形でお願いをするわけですから、その分を踏まえて執行していただきたいということの、これはお願いですね。これは、趣旨としてですね、今までも都道府県単位でいろんな修学支援をしていただいてきた状況の精神に、当然、沿っている話でありますので、このように使っていただけると、期待と同時に思っています。
地方財政が非常に逼迫していることは現実でありますから、自由度があるお金はいろんなところに使いたいというニーズは一杯あると思うんですが、やはり教育のことに関しては、最優先していただけると思ってお願いをして参ります。
確定していないので、まだお願いする段階ではありません。

（了）