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中川副大臣会見録(10月21日)

平成21年10月21日(水曜日)
15時32分~15時59分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、その他

キーワード

平成22年度概算要求、租税特別措置、科学研究費補助金

副大臣)
一週間があっという間に過ぎてしまいました。ついこの間これをやらせていただいたんじゃないかなというふうな感じがするのですが、お世話になっております。
大体ひと月を超えてきました。就任早々は補正予算の組み替えということで、三役中心にですね、精一杯対応させていただいて、続いて概算要求ということで、今ちょっと一段落つきまして、後は枝野チームがですね、恐らく様々な基準を整理しながら我々の足元に出向いて、もう一段、二段の切り込みをやってくれるのだろうというふうに思います。彼らの新しい視点と、私たちがこれまで、特に現場の声も含めてですね、実感として持っている、そういうものと合せて、新聞報道では2兆円から3兆円の切り込みがしたいということですが、240事業ぐらいということを言っていますけれども、文科省については幾つになるか連絡はきていませんが、そういう項目について真摯にやる、先入観なしにですね、しっかり税金の無駄遣い、あるいは、それぞれの項目の優先順位の再点検ということをやらせていただくということになってきたと思います。
それから同時に、これからの作業として税がありますが、私も税の担当者として税制調査会に入っております。先般、税制調査会が開かれましたが、今日のブリーフでも申し上げたように、今一度、税制調査会の方から一般基準になるような見直しの基準ですね、これを出して欲しいと、当面は租税特別措置法、所得を中心に見直していくわけでありますが、前にも申し上げたとおり、租税特別措置透明化法案を議員立法で、野党時代に準備を致しましたので、これの基準に基づいた見直しがされる、あるいはデータの公開といいますか、それがされていくというふうに想定はしています。少なくとも、文科省の分についてはやっていきたいと思っています。それは、具体的にはどういうことかというと、所得で減税されている部分、あるいは逆に増税という部分もあるかもしれませんが、そういうものについて具体的な数字を公表するということと、それから、具体的な企業の名前までというのは難しいかもしれませんが傾向としてですね、減税分布といいますか、例えば、本来は広くあまねく減税されていくような想定でやったようなものが、2つ3つの大企業に特化されていたというようなものもあるんじゃないか。去年の委員会の議論の中で様々に例示が出されまして、それで議論したのですが、そんなことも含めてできるだけ文科省の部門の中では対峙をしていきたいと思います。
それからもう一つ、私も確かめてみたいと思っておりますのは政策効果ですよね、減税をしていくということは、裏返せば補助金と同じわけですから、それがちゃんと政策効果を持って使われているのかどうかということ、これは今すぐにその成果を事務局レベルで本来は出していなきゃいけないんですが、あるかどうかっていうのは、ちょっと指示をしてその作業をさせてみないと分からないのですが、できる限りしていきたいというふうに思います。そんな中で、これまでの言政策見直しといいますか、租税特別措置法の現状の項目というのを見直していきたいということです。
それから、更にもう一つ課題として、今回に間に合うかどうかというのは、これも作業中といいますか、仕組みのブレインを作り始めているところなんですけれど、今日の聞き取りの中でもちょっと申し上げたとおり、寄付税制の見直しの話がですね、各団体から出てきていました。個人についてもそうであろうと思うんです。民間の資金を例えば、文化、スポーツ、あるいはまた科学、研究分野、こういうところに向けてしっかり活用していくということ、それを見て、国民がですね、参加をしながら作り上げていくという、そういう多様性というのが必要な時代になってきたんだろうと、国の補助金だけで動かすというマインドから、自分たちがお金も出して組み立てていく、あるいは新しい分野を開拓していくという選択肢が必要なんだろうということをかねがね考えておりまして、それをこの寄付税制の中でどのように具現化、具体化していくかということ、これも課題にしてですね、考えていきたいというふうに思います。それが税に対して、今取り組んでいるところです。
それから、今日、ブリーフの中でもちょっと皆さんから質問が出てましたけれど、分野別、宇宙とか地震とか原子力とか、省庁を越えた分野別の予算構成がどうなっているのかということですが、あれからちょっと調べたんですけども、今日か明日のうちには発表の準備ができると思います。まだ集計の数字が確定したものが出てきておりませんので、ちょっと発表が遅れるということなので、今日か明日のうちに説明をさせていただく、皆さんのところに配布をさせていただくというふうに思います。
それから、もう一つ、事業仕分けでも入ってくるんですが、この後ですね、もう一つの課題としては、独立行政法人、特殊法人、あるいは公益法人の組織の見直し、天下りも含めた形ですが、それから、特別会計の見直しなんかを体系的にやっていくということになっていくと思います。本来は、当初予算の中にその幾つかでも出せるといいんですが、なかなかそういう目で見て横串でドッと分析をするというところまで、今回実は文科省については概算要求の中に反映できなかったんですが、いずれにしても次の予算、そしてまた次の予算に向けてですね、反映させていく一番大きな要素ですから、これについて、そろそろ私なりに準備を進めていきたいというふうに思っています。一連の中で現場主義を取りたいということで、鋭意、時間を作ってそれぞれ現場におじゃまをして具体的に皆さんの声も聴きたいし、物も見たいし、それからそこでやっていることの理解もしていくということで始めています。昨日は東大に行って現場のお話を聞いてきました。明日は理研に行く予定でおります。順次そういう形で入っていきたいというふうに思っております。天下りについては、更新をしていく機会にその中身を問うていかなければならない分野について順次、公募という体制をとっていきながら、やれるところから改正をしていくということで始まっておりますので、どうぞ御理解いただきたいというふうに思います。
とりあえず、私の方からは以上です。

記者)
補正予算の見直しでは、先端研究助成基金を2,700億円から1,500億円に減額していました。前政権下で選定した30課題についても助成額を減額せざるを得ないのかなという気もしますが、減額した場合、研究の質の面などで影響が出るという懸念もあります。副大臣として改めてこの基金に対する考え方を教えて下さい。

副大臣)
御指摘のとおり30件もう既に決めてしまっているということでありますので、ここまで翻して白紙に戻すということは、菅さんの下でやられたわけですけれども、そこまではいかなかったということですから、30項目を一つ一つ、中身の精査をしていくんだろうというふうに思います。そのときに、いろんな配慮をしながらやっていかなければならないんだろうというふうに思います。
90億ということが元々想定されていましたから、それで例えば必要な機器を揃えなければこのプロジェクトそのものが進まないんだという、そんなものも出てくるかもしれませんし、逆に幾つものクラスターがあるとすれば、その中身を、ここだけ諦めたらこっちはやれるなと、そういう部分で削られているところは、この分だけはいけるよというような話になるんだろうと思うので、そんなことを精査しながら、現実やれないということになったら、それはまた違うプロジェクトで考え直すということになるんでしょうし、そうでなくて縮小してもやれると、あるいは中身も限定したものだけでもやりたいというふうな意思があればそれを尊重していく、そんな工夫をしていくんだろうと思うので、それもこれからの問題だというふうに思っています。

記者)
精査の作業というのは、菅大臣のところの政務三役がやっているのか、それとも、副大臣それから後藤政務官を含めての作業なのか、具体的にどういう枠組みで精査しているのでしょうか。

副大臣)
実はまだその話し合いをしていません。大臣同士でやっていただくのだと思います、我々がどうかんでいくかというのは。ただ当初、菅大臣と私も出席して打ち合わせをしたときにはですね、我々も完成するまで付き合って下さいよということでありましたので、そういう体制になるのではないかと思いますけれど。まだ始まっていません。

記者)
概算要求なんですけど、低炭素など増えた部分もありますが減っている分野もあるわけですから、減る分野の研究者にも影響があると思いますが、減らすということを決断した背景というか、どういう判断でしょうか。民主党はかねてから、無駄を省けば財源は出るとおっしゃっていましたが、研究予算についても無駄を削って新規の低炭素等に今回お金を積みましたという理解でよろしいでしょうか。

副大臣)
そうですね。例えば、同じようなプロジェクトが3つ細目で並んでいるような、ガンの研究項目でそんなのがあったのですが、それを一つに統合して、使い方の弾力性を持たせながら減額したとか、そういう工夫で一つ一つ減らしているということですし、中には例えば、スーパーコンピューターは大きい額で積まれていましたけど、あれも今年一発でドーンっと予算を持ってこずとも、2年くらい延ばしてもアメリカに打ち勝つことができるということが分かったので、今年でドンと積まずに歴年で進めたというふうなことだとか、そんなことを重ねながらやってきました。まだ工夫の余地はあるのだろうと思うので、事業仕分けのときにですね、そんな工夫をしながらやっていきたいというふうに思っています。
それからもう一つは、そこまで本当は食い込んでいかなければならないのですけれども、研究開発だけに一つ一つの発注の仕方というか、どこまで競争原理をその中に組み込みながらできるかというと、恐らく、他の省庁の分野ほどに競争原理が働いていないというか、元々そこしか技術力がないとか、そこしか頼めるところがないというようなところ、昔からの研究課題の中でずっとやってきたというような部分があると想定されます。それを切り込んでいきたいのですが、事業仕分けの中で、そんな視点で私も一緒にやってみたいというふうに思っております。

記者)
スパコンは2年くらい延ばすとおっしゃいましたが、目標達成年次は延ばさないと聞いていますが。

副大臣)
延ばさずに、今年全部積んでいるのを予定変更して、こちらから支払う分については繰り延べをしていくということが可能だということです。

記者)
予算を翌年度以降に先送りしたということですか。

副大臣)
そうです。債務負担行為で、約束はしておかなければならない、相手のあることですから。必ずこの予算はトータルでこれだけ付けますよと約束をしておいて、今年ドーンと付けるんじゃなくて債務負担行為で、その約束を前提にしながら延ばすということです。

記者)
ガンの三事業を一つにしたということは、タイトルとして一つになっていますが、一つにしてお金が減るとはとても思えませんけど具体的に減るのですか。研究者がそれぞれ3本のプロジェクトで走っていたものを大きな一つのテーマ、傘の下に入れただけだと思うのですが。

副大臣)
精査していくと、例えば一段落して次のフェーズに係っていくものも中に入っているんです。例えば、分子イメージングデべロップメント、これに何が一緒にしてあるかというと、橋渡し研究支援推進プログラムと、それから、分子イメージング研究プログラムと、オーダーメイド医療の実現プログラム、この3つが一つになってガン・生活習慣病等克服のための先端医科学研究開発イニシアティブという項目にまとめたというわけなんですが、その中の分子イメージング研究プログラムはここで一段落して、次のフェーズに移っていくということなものですから、そういうものも一段落したところで減らせるところは減らして、次のフェーズに行くのに全部を一緒にした中で、改めて部分的に取り込んでいくとか、あるいは次のフェーズに行く準備をここでさせるとか、そういう工夫ができますねということでまとめていったということです。

記者)
あんまり細かい議論をしてもしょうがないですけどね。

副大臣)
その課に行って調べてみて下さい。

記者)
他は、基本的にはそれぞれの分野で予算額が減っているということは、無駄であるという認識で削ったということでしょうか。

副大臣)
無駄があるというところもありますし、フェーズが延ばせるというところもあるし、これはまだ決断ができていないじゃないかと、精査していったらコミットするところまでいってないじゃないかというところもあるし、様々ですけれどね、中身一つ一つ見ていくと。

記者)
科学研究費補助金の関連なんですけれど、学術振興会のホームページにも今回の概算要求の見直しに伴って、既に公募が始まっていた新規募集課題の公募を停止することになりましたという連絡が出ていて、研究種目が減ることになるんですけど、これについてはいかがですか。

副大臣)
それは何ですか、科研費の関係か何か。

記者)
若手のSです。

 副大臣)
若手のSね。そこは、若手を育てるということだったのですが、どこか削っていかなければならない中で、まだ成熟度が十分でない部分について見直していこうということと、科研も本来の本体の方を見ると、わざわざ横出しせずとも、そこの中で考慮ができる、いわゆる若手に対しての考慮というのは、そこの中でできるじゃないかというふうな議論等々含めてですね、Sの部分を選択して省いたということです。
恐らく、Sに立候補していた人たちというのは、科研の本体の部分についてもですね、二重に立候補しているというふうな人たちがほとんどだと思うので、それはもう全体の中で見させていただくということになる、科研全体は減っているわけじゃなく、整理をしたということです。

記者)
ご存じかもしれませんが、このことに関して、研究者のコミュニティの中で、例えば切りやすいところから切ったんじゃないかとか、政権交代の影響ではないかとか、そういう不安の声が出ているのですけど、それに対してはどのようにお考えですか。

副大臣)
政権交代によって切ったのは確かですが、私たちは、基礎的な科学分野の研究費っていうのは我々の生命線だと、必要だということで考えてまして、トータルでは増やしてますし、実際、これを事業仕分けで減らしていくということについては私もしっかり支えていかなければ、いわゆる重点事項の一つだと思っていますので、そのように伝えていただきたいというふうに思ってます。

記者)
科研費ですけれども、昨年度は38億円、要求レベルでは30億円と去年より要求レベルでは伸び率は落ちていますけど、これは基礎研究を重視するという姿勢とは相容れないように見えますが。

副大臣)
前政権の要求レベルを忘れてください。

記者)
要求ではなくて実績で、今年度の当初予算は、前年対比で38億円の伸びですが。

副大臣)
伸びが少ないということですね。

記者)
38億円の増に対して要求レベルで既に30億円で、目減り感があるからこそ、若手のSが維持できなくなったということだと思うのですが、その辺は基礎研究を重視するという立場とは相容れないように見えますけどどう判断されますか。

副大臣)
減らさなかったということだけでも、評価してもらいたいんですけどね。トータルで言ったらまだまだ厳しい査定になっていくと思うんですよ。文科省では高校の無償化を上げますからね、厚生労働省に次ぐ文科省のプラスアルファということになっていくわけで、本来ならばそれをもっと切り込めという話になっていくのだけれども、基礎科学分野については重点項目だから切り込みませんよと、減額には到底できないというような主張をしていくつもりです。これからまだそんな議論が続くと思います。
だから、これで収まったわけではないので、切り込まれるところはたくさん出てくると思いますけれど。しかし、これは重点事項だという我々の気持ちと、総理大臣もそう言っているのだとこういうことで、位置付けていきたいと思います。

記者)
概算の増えた項目と減った項目、リスト化されるってことなんですけど、削った項目、新規に付け足す項目について…。

副大臣)
最終段階での一覧表は出していないですか。

記者)
16日には出すとかってお話だったんですけど…。

副大臣)
ちょっと整理させます。

記者)
税制のヒアリングも是非、頭撮り等、メディア向け対応もきちんとやっていただけると…。

副大臣)
事業仕分け、税制のですか。

記者)
税制関係団体が、前より多くの…。

副大臣)
ああ、中身のヒアリングね。

記者)
ええ、というのは、高校無償化とか有識者ヒアリングっていうのは冒頭撮りもあるので…、イメージが後退しています。

副大臣)
それは気が利きませんでしたね、逆にヒアリングそのものはみなさんに取材してもらった方がいいような中身だったんですけど。

記者)
そうですね、一つ一つ何かやるたびに広報というか、メディア対応を意識していただけると…。

副大臣)
これやる方がいいんじゃないですかって私に直接言ってください、判断しますから。

記者)
独法とか公益法人の現場視察は、どれくらいのスケールで何カ所くらいする予定ですか。

副大臣)
今のところ議員としては私一人です。一緒にうまく予定が合う人たちということで誘いは掛けているんですが、三役の中で。なかなかみんなそれぞれの課題を持ってあっちこっち散らばっているものですから、昨日は私一人でした。
もちろん、役所の方は一緒に行きますけれども。明日も誘っているんですけどね。

記者)
理研の後はどういった所を。

副大臣)
あの、JAXAなんかも入りたいと思います。大きな所はみんな入りたいと思ってます。

(了)

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