大臣会見録（10月20日）

大臣）
初めに閣議の御報告でありますが、御案内のとおり先般、地方分権推進委員会の第三次勧告が出されました。これを受けて、内閣として国会に提出することが決まりましたが、それに関連して特命地域主権推進の担当であります原口大臣の方から、改めて各省に対して要請がありました。第三次勧告で、詳細にわたっていろんな地方分権を推進するための項目があります。各省においては、それぞれ関係するところを精査し、法改正を行う必要のあるものをできるだけ早くに出すようにということと、省令等で自らが自主的にできるものは、できるだけ早く、スピード感を持って実施するようにという、この第三次勧告を受け止めて政治主導で実行に移すようにという指示がございました。既に出た段階から我が省においても、この問題はそれぞれの担当副大臣を中心にして、事務方の協力を求めながら洗い出し作業を行っているところであります。
閣議関連の案件は以上でありますので、後は御質問を受けます。

記者）
仙谷大臣が週末に厚生労働省と文科省の在り方について、子ども家庭省や教育雇用省、社会保険省の3つの組織に再編すべきだとの考えを示しました。子ども家庭省の検討は民主党のマニフェストにも載っていますが、3つの組織に再編するとした仙谷大臣の考えに対する川端大臣の見解と、今後の子ども家庭省の検討スケジュールなどについての考え方を教えてください。

大臣）
仙谷大臣がそういう発言をされた、生ではテレビを見ていなかったので報道でしか知りませんので詳細は承知していませんが、民主党のマニフェストに関連するものとしては2項目あります。
一つは、いわゆる鳩山政権の政権構想という項目の5原則5策という5つの原則、5つの政策の5つ目の一番最後に、国家行政組織法を改正し省庁編成を機動的に行える体制を構築するというのが5政策の一つであります。そういう意味では、省庁の機能を有機的にスピーディーに対応するような組織にしていこうというのが基本的な思いであるという認識は、内閣の共有であります。その中で個別政策として、マニフェストの政策各論の子育て教育という中に、保育所の待機児童を解消するという項目がありまして、その中の具体策の一つに子ども家庭省（仮称）の設置を検討するという記述があります。そういう意味で、全体的に有機的にスピーディーな行政組織の在り方を検討するということと、それから待機児童を少なくするためには子ども家庭省というものがあった方がいいのではないかという認識があることは、我々内閣の共有であるというふうに思っていますが、個別具体に仙谷大臣がおっしゃったことが、内閣あるいは文科省として一緒になって一定のスケジュールに基づいてスタートしていこうというところには、まだ至っていないというのが私の認識です。

記者）
子ども家庭省だけではなくて、教育雇用省なんていう名前も出てきていますけれども、教育分野を所管するということが当然想定されるのですが、そうしますと文科省を解体して再編するというような意味合いにもとれるのですけれども、教育雇用省についてはいかがですか。

大臣）
いろんな国民のニーズに応える行政組織の在り方はどうかというのは、いつも議論されていくべきだと思います。そういうスタンスであることは間違いありませんが、今の時点で仙谷大臣が言われたようなことを議論して想定しながら進んでいくという話ではありません。仙谷大臣がどういう趣旨でおっしゃったかは私は承知をしていないし、イメージとしてはそういう議論もあり得るとは思いますが、まだ個別に二人で話したこともありませんし、内閣全体でも話したことはないので、今のところそっちの方向を向いて舵を切ろうというつもりはありません。

記者）
お話されるおつもりとか、御予定とかは。

大臣）
こちらからするつもりは、今のところはありません。

記者）
概算要求ですけれども、先週ちょっと伺いましたが、ライフサイエンスや宇宙開発分野などで予算が減額されていたり伸び悩んでいるということで、研究者の間では研究が停滞するんじゃないかという懸念の声も聞こえてくるのですが、大臣としては今回、削減対象の分野というのは、どういった基準で選ばれたのですか。

大臣）
ライフサイエンスと環境というのは、大きな柱であるという認識はずっと持っています。その中で、先般の総合科学技術会議の中では、むしろライフサイエンスというものを非常に前面に打ち出していこうというのが一つの柱で、加えて、並列的でしょうが、グリーンイノベーションというものも、これからは載せていこうという位置付けだったと思うんです。そういう意味では、菅大臣の下の総合科学技術会議の方向としてのライフサイエンスの位置付けがあるから、むしろ両方で連携し補完し合いながらという意味では、環境の方にややウエイトを我々としては置いて、向こうの方がライフサイエンスにウエイトを置く中で、両方で連携し合いながらどちらのテーマも進めたいということにせざるを得ないのかなというふうに思っています。

記者）
文科省としてライフサイエンスや宇宙開発も削られていると思うのですけれども、その辺の削った判断とか、基準とかをお聞かせください。削られた側にとっては説明責任が必要なのかと思うのですが。

大臣）
削ったという表現がいいのか、あんまり載せなかったというのか。トータルのボリュームもありますから。全体的には基礎科学を充実したい、あるいは今言われたようなものも充実したい。そして、現実に世界の最先端でしのぎを削る、いわゆる成果が身近に見えているものに重点を置きたいというふうに一杯あるわけですから、その中で限られた原資をどうするかというのは、全体の総合調整と御理解をいただきたい。大変悩ましい判断であることは事実です。

記者）
概算要求なんですが査定大臣ということでですね、この時期なので歩留まりが例年よりもだいぶ上がっているというか精度が高いものになっているという話だったので、ある程度このまま行くのかなと思ったのですけれども、どうも削る削るという話が出てきて、藤井財務相は92兆円に抑えるというような話もありましてですね、ここからだいぶ削るという話になってくると思うのですが、省内では準備というかですね、ここをどうしようかみたいな話になったりしているのでしょうか。

大臣）
我々は我々なりに政策判断をし、削れるところはと思って精一杯削る中で、ぎりぎりと思った中で概算要求は出しました。そういう意味では、とりあえずどんと出そうかというよりは、かなり絞り込んで出したというふうに思います。
しかし、今度仙谷大臣の下でやられる作業は、そういうふうに見ただろうけれども、別の角度で横串を入れて、事業仕分けとか詳細にもう一度詰めていくぞという中で、これは横断的事業仕分け作業チームで切ろうという作業をやるから、という二段構えで予算を最終確定しようという仕組みですから。その第二段階に関しても、我々としてはメンバーも出し一緒にその作業を進めましょうということですから、やはり、縦軸と横軸みたいなもので、省庁の立場も踏まえて今までの継続性ということでやってきた予算を、徹底的に、財政も厳しい状況だからトータルとして本当にどこまで必要なのかという横串を入れるというのは行政刷新会議という、第二段階に入るということなのです。
それは最大限、何かうちのを守るということではなくて、それはそれとして、我々も一緒に作業はしましょうということです。

記者）
その準備的なものを始められているというようなことは、ここは話し合いの中でどうせ出てくるだろうなとかですね。

大臣）
別に備えているわけではありません。

記者）
一閣僚としてお伺いしたいのですけれども、鳩山政権が発足して一ヶ月強が過ぎたのですけれども、今のところは鳩山総理の指導力やリーダーシップについて、どう御覧になってますでしょうか。

大臣）
トータルとしてこの国の仕組みを新しく変えるという強い強い思いの中で、節目節目でしっかりおまとめになっていると私は思っております。非常に悩ましい判断の局面の連続だと思うんですね。補正を削るところ、今の概算要求をまとめるところを含めて、多々ますます弁ずじゃないですが、マニフェストで選挙の約束ということと財政上の問題、非常に厳しい判断が迫られる局面局面はしっかりと間違いのない、総理の意思としての御指示をいただいているというふうに理解しています。

記者）
川端大臣は直接総理と何か電話で連絡とられたりとか、就任してからですね、結構そういう機会はありますか。

大臣）
個別の案件ではありません。

（了）