大臣会見録（10月16日）

大臣）
初めに私の方から閣議の件で、御報告を2、3させていただきます。
初めに本日の閣議で緊急雇用対策本部が設置されました。現下、非常に雇用情勢が厳しいということでありますので、政府一体となって雇用問題に取り組むための雇用対策本部が設置されました。本部長は総理、本部長代行は副総理、副本部長が官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農水大臣、経産大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣府特命担当（金融）、内閣府特命担当（少子化）、本部員にはその他すべての国務大臣ということで、私も副本部長ということで加わることになりました。本日午後、第一回の対策本部の会議が開かれます。
引き続きまして、平成21年度第一次補正予算の執行の見直しについて、各省ごとの執行の停止、又は今後予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請を検討をして参りましたが、この中身が確定をいたしました。後ほどこれは御報告いたします。閣議で正式に決定されました。直ちにその手続きに入るようにという閣議決定であります。
それから、もう一点は概算要求が昨日提出されたところでありまして、これに関しまして仙谷行政刷新担当大臣と財務大臣から発言がありました。概算要求が提出されたところであるということで、予算編成に当たっては国民生活が第一の予算とするために、一層の予算の効率化、優先順位付けに取り組む必要がある。このため、今後行政刷新会議において、提出された要求を徹底して見直していきたいと考えるということで、事業仕分けという手法を用いてやっていきたいということで、その作業に関して協力方の要請がございました。したがいまして、昨日要求した概算要求を、最終予算案編成に向けて行政刷新会議が中心となって見直し作業に着手するということが今日決定されたわけでございます。
そこで閣議としての報告は以上でありますが、その中で、21年度補正予算の見直しが確定をいたしましたので御報告をいたします。なお、私の方から概略を申し上げまして、詳細、当然皆さんも非常に御関心がありますので、今日中にですね、それぞれ担当副大臣の方から、機会をまた連絡いたしますので詳細な説明、質疑を受ける形のものは別途設定をいたしますので御理解をいただきたいと思います。9月16日に総理大臣から指示がありまして、文部科学省の事業については、担当の局長等からのヒアリング、そして現地視察等を行って徹底した見直しを行ってきたわけでありますが、同時に9月29日には、いわゆる5原則の、私の見直しに対する考え方も示し、副大臣、政務官と協力しながら作業を進めて見直しを進めて参りました。そして最終的には本日の閣議決定に至りました。
文部科学省については、補正予算計上額1兆3,174億円のうち3,387億円、25.7パーセントの見直しを図ったところであります。10月2日の見直し額が2,814億円、追加見直し額が573億円であります。なお、この中には文部科学省枠として入っておりますが、いわゆる2,700億円の先端研究に関して、10月2日見直し額2,814億のうちに700億円入っておりましたが、追加見直し額573億円のうちに500億円入っておりますことを申し添えたいと思います。したがいまして、総額3,387億円のうち1,200億円は、いわゆる菅副総理の下の先端科学技術の研究費が削減をされたということと御理解をいただきたいと思います。
文部科学省として議論をし、廃止、停止した事業の主なものを申し上げますと、メディア芸術総合センター整備事業費を執行停止いたしました。地域産学官共同研究拠点整備事業については、新たなハコモノ整備は行わず研究に必要な大型設備を中心とした整備のみを実施するということで削減をいたしました。電子黒板の整備につきましては、交付内定済みのものを除いて執行停止いたしました。青少年教育施設については、交付決定済みの武道場の整備、太陽光パネル設置工事を執行停止をいたしました。これは交付決定済みでありましたが執行停止いたしました。若手研究者海外派遣事業、これは基金事業でありますが、基金事業については22年度以降の公募の取りやめを行うなどが主なものであります。公立学校の耐震化、エコ改修等については、地方議会での予算議決の状況等を考慮しつつ事業を実施するとともに、国立大学法人や独立行政法人における教育研究施設の耐震化、老朽化対策事業や、研究開発に必要な設備の整備等については事業を実施することといたしました。
本日の閣議決定を受けて、見直しの対象となった事業については、事業主体の御理解を得つつ交付辞退の要請等を行うことにしております。また、それ以外の事業につきましては、執行留保が解除されることから、事業主体に対し、事業の早期執行について徹底して参りたいと思います。そういう意味では、地方議会を中心にして内示内定済みのものについては、基本的に混乱を避けるために実施をするという評価をいたしましたが、国直接のものである、例えば青少年教育施設については、交付決定済みのものであっても交付を執行停止するというものもあります。ここまで申し上げるといろいろお聞きになりたいことが沢山出てくると思いますので、別途詳細の分かる資料をお渡しをして質問を受けたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
私の方からは以上でございます。

記者）
昨日、概算要求の発表がありましたが、その中で、グリーンイノベーションを目指した研究開発の予算が計上されていました。鳩山首相は温室効果ガスを2020年までに25パーセント削減する目標を立てていますが、それに向かって今回の概算要求額で十分であると思うか、今後の財政当局との折衝の方針も踏まえてお考えを教えてください。

大臣）
十分であるかと言われますと、多々ますます弁ずですから、必要なものはやろうと思えば幾らもあると思うのですが、グリーンイノベーションという構想の中で、これはいわゆる鳩山イニシアティブということで、非常に世界に対しての事実上の世界公約でもあるということで、やはり今までの技術を、相当革新的な技術を、要するにブレイクスルーした技術開発が必要になってくるだろうというふうに私たちも考えております。そういう意味では、今までの研究の延長線上でない技術研究開発を行うためには、基礎的なベースになる技術、それから、一番先にある応用技術の実用化の技術まで含めてですね、主には4分野にわたって概算要求いたしました。これは今までの額に89億円増の125億円ということでありますので、額としては36億円が125億円になったということで言うと、率的には相当な要求をいたしましたのはそういう思いであります。
なお、低炭素社会に向けたいろんな技術は、実は文部科学省が所管する研究開発の分野でいろんなところで研究されているんですが、ここのグリーンイノベーション創出のためという柱立ての下に特化できるものをここに絞り込んだということでありますので、これからはこの概算要求額が最後の予算に確保できるように最大の努力をして参りたいというふうに思っています。

記者）
補正の追加説明というのは何時ぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣）
ちょっと今、副大臣の日程を調整しておりますので、決まり次第連絡をさせてください。

記者）
いずれにしても、資料とかの関係もあるし午後ぐらいという。

大臣）
一番早くて昼一から始まるぐらいと思ってください。二人の副大臣別々になると思いますけど。

記者）
資料だけでももし出せるんでしたら先に出していただいて、遅い副大臣レクでも結構ですので。

大臣）
ちょっと検討させてください。

記者）
概算要求の中で、基礎科学への投資を十年間で倍増するという、マニフェストへやインデックスにもない新たな努力目標が出てきたんですが、これはどういう経緯で出されたのですか。

大臣）
数字として、そういう具体的数値目標はマニフェストにないのですけども、トータルとして、総理指示も含めてですね、世界をリードする科学技術の研究開発を進めなさいということ、それから、それぞれの部分では科学技術に対しての思いを込めた方針がありますので、それで我々としてはそれを実行するということと、世界水準の科学技術への国の投資というもののレベルが相当日本では横ばい状態が続いてきて、世界がこういうふうに上がっているということを、やっぱり追いつくためにはですね、それぐらいという、意欲的な目標を我々として判断したということです。

記者）
その概算、これからまた見直し作業が行われるということですけれども、大臣としては当然、査定大臣としてですね、絞れるところは徹底的に絞った上で、もう削れる余地はないという要求を出しているというお考えでしょうか。

大臣）
我々の判断としては、そういうことで精査に精査を重ねて概算要求としては出しました。ただ、刷新担当大臣としてはですね、また新たな視点で、これから、先ほど申し上げた閣議決定発言としては徹底して見直していきたいので、資料要求とかそういうものを含めて協力するようにという御指示であります。それには協力して一緒に作業は進めて参りたいと思います。我々は、我々なりに考えたことは理解をしてもらう中で、トータルのボリュームもありますから、そういうことの中で一緒に、正にこれが予算編成作業になると思います。今の時点で要求を出したということは、我々は必要なものを全部、どうしても要るという立場であることは変わりありません。

記者）
トータルのボリュームの件ですけれども、昨日事項要求として額を明らかにされなかった二つの項目、医師不足解消のための医師等養成大学病院の強化と大学奨学金の充実、これはですね、8月の概算要求書に全くそっくりのものがありまして、それを合わせるとおよそ2,173億円ですので、これは昨日明らかになった5兆7,562億円と足すと6兆円まであと6億円ということが一つの計算の目安になるんじゃないかと思いますけれども。

大臣）
前内閣の概算要求は承知をいたしておりませんので、コメントのしようがありません。

記者）
この辺、はっきり書いてありますよ。

大臣）
それと比較してと言われても、我々はゼロベースで積み上げるという議論を今までして参りましたので、それを足したらという話をコメントすることはできない。

記者）
先日、総合科学技術会議で科学技術の資源配分方針の見直しで、その中で、健康長寿社会の実現というのも重要課題に上がっているんですが、一方で昨日の概算要求では健康長寿社会の実現に向けた研究はかなり減額になっていますが、その辺、文科省としての優先順位としてはどう考えられたんでしょうか。

大臣）
総合科学技術会議で、ベーシックからも含めた分のヒューマンというんですかね、切り口でやろうということで、これはですね、菅大臣とこれからも協議をしていこうということになっております。ですから、科学技術担当大臣というのと実働の我々との部分で、どういうふうにフレームを持つのかですね、テーマ立てをするのかというのは、環境、CO2のイノベーション、グリーンイノベーションもそうなんですが、総合科学技術会議の担当大臣として、全体として見ていくという立場と完全にオーバーラップした組織になっていませんので、ここは引き続きの協議で、我々としては今の段階でそちらのことも踏まえながら全体のバランスの中でああいう要求になったというのが答えです。

記者）
総合科学技術会議の優先順位付けとの擦り合わせは今後ということですか。

大臣）
今後です。

記者）
今週、表敬を受けた日教組についてですけれども、やはり概算要求でも高校の無償化や学力テストの抽出、それから免許更新制の廃止等ですね、日教組が要望されていることがかなり反映されています。大臣はこれまで、いろんな意見の団体があるので幅広く御意見を伺ってみて、日教組はその団体の一つであるという御見解でしたけれども、少なくとも自公政権時代よりは日教組の意見は重視されるような方向にあるんでしょうか。

大臣）
日教組の意向うんぬんの前に私たちは民主党として議論をし、マニフェスト及びインデックスでこの方向性を持ってきておりますから。そういう政策過程の中で、いろんな人の意見を聞いて作ってきたという中に日教組の御意見もあれば、例えば高校無償化の話は、いろんな有識者のヒアリングは皆さんにも公開させていただきました。その中の御意見等々でも、いろんな意見はある中で、我々が今進めようとしていることがですね、総意見の中で、大勢の意見はこっちを向いているけれど日教組がこっちを向いていて我々だけがそっちを向いているということの判断ではないというのは御理解いただけているのではないかと。
正に全体、いろいろ聞く中で、今までも野党でしたけれど民主党として意見を集約してきたし、今回この方向性を決めるに当たっても全体の大きな流れの中で我々が目指す教育の方向性で政策を判断してきたと。その中で、今御指摘のようなことは、日教組の皆さんと同じような方向であったということもあると思いますが、日教組が言っているからやるということをするつもりは全くありません。そこは誤解のないようにしていただきたい。

記者）
今後の日教組との対応ですけれども、中川副大臣はべたべたではなく緊張感を持った関係にしたいとおっしゃっています。仮に大会などにですね、大臣が出て欲しい、あるいはどなたかに出て欲しいというような要請があった場合に出られるんですか。

大臣）
言われていませんので、言われたときに考えましょう。

記者）
概算要求なんですが、そもそもですね、最初のいわゆる方針が非常にシンプルなところからスタートして、昨日おっしゃったように例えば前年度を下回るという、解釈がいろんなふうにできるようなところからスタートして、やりにくさとかあるいは改善すべきと感じたところがあったら教えてください。

大臣）
それぞれの立場のいろんな努力の結果で昨日まとまったんですが、やはり普通の予算編成で言うと、前政権がやったように8月概算要求でですね、今は真ん中辺りまで来て、いろいろ精査をしながら年末仕上がりというのが、作業としては要るのだと思うんです。そのことが、概算要求のスタートとしての意識としては、正にもっと前のときの意識のスタートだけれども、仕上がりは普通に動いていた今の時点にしないと間に合わないと思うんですね。だから、そういう部分での多少の時間との勝負の中で、やっぱりそれぞれに厳しいところはあったのだと私なりに解釈しています。
加えて、行政刷新会議の横串を入れる作業もやるということだから、それでもまだかなり時間はタイトだと思います。そういう意味で、概算要求でありながら仕上がりを相当意識した形を、結果としては内閣としては求められたということだと思います。

記者）
それに関連してなんですけれども、文科省に限らずですが、全体の額というのは、これまでの毎年の概算要求よりは仕上がりに近いものになっていると。

大臣）
これまでよりも。

記者）
毎年の8月の概算要求よりも、仕上がりの額に近い概算要求が行われたということに聞こえるんですけれども。

大臣）
そうではなくて、いわゆるトータルな仕上がりはどんなイメージかまだ私もよく分かりませんが、いろんな作業をしていく中で、概算では、ここはちょっと誤解があったらいけませんが、まずは概算で入れておいて、折衝していく中でというふうなことの、ある程度当然作業がこれから行われるんですが、その分の一次スクリーニングぐらいまではできたらやって欲しいというのが、マニフェストの項目以外は中に収めろという話だったのかなあというふうに思うんですね。ところが、一番初めはさっきも言ったように、マニフェストも全部で収めろというのか、ちょっと解釈に幅があったんですけど、最後はやっぱりそこまで来たということは、まずはそれを収めて、その次は、そうすると飛び出しているわけですから、これをどう収めていくのかということと事項要求というものをどう収めるのかというのは、これからの協議の中で議論が積み上げられていくのだと思っています。

記者）
学力テストの関係で、抽出で4割程度ということですけれども、抽出にすることによって予算は削減できるわけですけれども、それ以外に、逆に抽出にしたことによるメリットということは考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣）
事業仕分けを我々としてやった中で、全国レベルの学力傾向、都道府県レベルの学力というのを統計学的な議論で言えば、悉皆ではなくて抽出で40パーセント程度で、それぞれの詳細な0.1点違って何位という意味ではなくて、大きな位置付けとしてのデータは得られるという結論で、我々今これに取り組もうとしています。40パーセントぐらいを一応目処にしていますが、多少の議論はあると思いますがおっしゃったような趣旨を我々としては最優先に考えました。

記者）
悉皆調査だと経年変化が分からないという批判で悉皆に反対されていた方もこれまではいたわけで、問題が公開されることによって経年変化が分からなくなるというですね、悉皆調査に対する批判の理由としては結構上がっていたんですけども、40パーセントだといずれにしても経年変化は見られないことになると思うのですが、そこら辺、逆に抽出にすることのメリットというのは額が減ったという以外は見受けられないんですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。

大臣）
いろんな議論が正直言ってあることは事実です。そういう意味でやはり一番大きな目的を達するための、費用対効果と前も申し上げたかもしれませんが、限られた原資の中で言えばというのが一番大きな判断であったことは間違いない。いろんな判断が他にもあることは事実です。

記者）
補正なんですけども、電子黒板でですね、執行内定済みのものを除いて停止するということで、この理由について教えていただければと思います。

大臣）
もう既に何回もこういう問題について申し上げていますが、白紙でこういう事業をやるかどうかという議論で、電子黒板が有効なのかどうか、それから地方の教育現場にとって最優先に置くべきものかどうかという議論と、これをやりますからということで地方に希望を募って議会の手続を踏んでいるという時間軸と、両方で判断しなければならないという中で、我々のいわゆる5原則の中では、地方で進んでいて大変な混乱を招くことは避けるという意味で、地方議会で既に手続が取られたものはやるということにしましたから、まだ手を上げておられないし内定もしていないものはやめたということです。

記者）
補正の見直し、573億さらに上積みした500億は向こうの会議の話ですけど、73億減らした分はちょこちょこっと切っていったのですか、それとも項目でさらに追加されたものというのは、目立つもの、主なものを教えていただけますか。

大臣）
いろんなところです。ちょこちょこと言うと語弊がありますが。

記者）
特に、新たに積んだとかっていうのはないのでしょうか。

大臣）
新たに積んだからこれだけあるんですけれども。後で詳しく数字は表で出しますから見てください。

記者）
補正の見直しが今日閣議決定されたということで改めてなんですけど、ここまで削減できたということの所感とですね、これも重なるかもしれませんが、政権発足から一ヶ月ですが、それに対する受け止めをお願いします。

大臣）
補正に関しては先ほど申し上げましたけれども、いったん決まったものとして、地方も独法も大学も含めて既に動き出しているという、時間が動いているという中で途中でいったん停止をして見直しをしたとはいえ、動いて先まで進んできたものがありましたから、純粋に例えば我々の政権として、今回、この15兆円の規模がどうかは別にして、例えば補正を組んだということでの純粋な事業の仕分けということでは済まないという要素が一番難しかったということです。ちょうど一ヶ月でありますが、何か感じとしては一ヶ月前は少なくとも三ヶ月ぐらい前の感じですね。何か一ヶ月しか経っていないのかと。遠い昔のような気がします。

記者）
学力調査にちょっと戻りますけれども、教科に関してはですね、国語と算数、数学が来年もセットということなんですが、問題の内容といいますかですね、学習状況調査と併用してやりますけれども、そういった問題の形式については、今後変えていこうというようなお考えはあるんでしょうか。

大臣）
教科に関してこの教科を増やしたらどうだという議論があることはありますので、そういうことも含めた、いわゆる調査費は計上してありますので、いろんな検討は当然、40パーセント縮小するということだけで済む話ではありませんので、引き続きどういう在り方が一番いいのかは、検証するための予算も取ってやっていきたいと思っています。

記者）
では、内容に関してはどうですか。

大臣）
内容もですね、議論していけば科目を増やすと同時に必ず出てくる話だと思っています。評価されている部分もあります。いい問題を作っているという評価もありますから、今、非常に内容が問題だという意識を持っているわけではありませんが、議論が出てくれば議論をしたらいいと思います。必ず議論しようという位置付けにはしていないということです。

記者）
概算要求の説明なんですけれども、例年ですとかなり個別の事業について詳しい資料が出て、大臣のレクの後に担当課で説明すると思うんですが、こういった、ある程度骨格が決まって発表された後は担当課等での事実関係の説明等は支障ないと考えていらっしゃいますか。

大臣）
昨日副大臣同席で、長時間で恐縮だったのですがやらせていただいてですね、それを含めてですね、皆さんのお問い合わせも当然あるんだと、取材もあると思いますので、ちょっと整理をする時間をください。基本的には事実関係の資料を求められたら出すということに、秘密の資料でない限りですね、出すということが他の案件含めて原則だと思っておりますので、改めてこの範囲、この部分はというのだけ整理をして確認をしてから対応させてください。

記者）
基本的には事実関係の説明であれば問題はないと。

大臣）
それは他の案件でも今までもそうやっていると思います。

記者）
新型インフルエンザなんですけれども、昨日の厚労省の発表でも一週間で5,000近くに上る学校が休校か閉鎖ということでですね、文科省としてもこれまで休校のデータは取っていたのですが、10月に入ってからは学校毎の学年閉鎖、学級閉鎖も取るようになったわけですけれども、これまでも手洗い、うがいの敢行は呼び掛けてきたと思うんですけれども、新たなこういう状況に対してですね、対策を考えていることはあるのでしょうか。

大臣）
何か別のことをやるということはなかなか難しいというか、非常に流行が急速に拡大しているということを我々も深刻にとらえておりまして、今まで以上に実態をよく把握するということは、今強化をしているのと同時に、今おっしゃったように、厚労省との連携は非常に密にしておりまして、それと同時に学校関係者には、いわゆる手洗いマスク等々のですね、指導の徹底を父兄も含めて改めてお願いをしております。こういう地道なことを本当に周知徹底するということで、これは非常に効果があるということも言われておりますので、今までのをより強化して徹底していくということを既にやっております。

記者）
一ヶ月前の大臣の出された指示書の中で、天下りの現状について調査を指示したんですが、それはその後どうなったんですか。

大臣）
だいぶ出てきたんですけれども、今、担当副大臣のところで、かなり膨大な資料になってきておりますので整理を、視覚化といいますかね、昨日までは予算に忙殺されておりましたので、これからということです。

記者）
学力テストの関係で改めて伺いたいんですが、抽出率40パーセントという、これが統計学的に取れるという根拠は、例えば誰かが学者として言ったとか、統計学的に40パーセントで大丈夫だという根拠は何があるんでしょうか。

大臣）
ちょっと今すぐに誰からということは申し上げられませんが、もし必要であれば担当副大臣から、また別のときに聞いていただければいいんですが、例えば1位から47位という、悉皆であれば数値というのは全部出てくるんだと思いますが、0.1点、0.何点違って、2、3番違うみたいな順位が求められているものではないと我々は理解しておりますので、そういう大きなグルーピングという意味では40パーセントの抽出調査でもそういう数字になるというのは、シミュレーションすればすぐに出てくるという資料に基づいて判断をいたしました。
参考までに言えば、皆さんは直接担当されないのかもしれませんが、我々の選挙の世論調査は多分、多いところで30数万人の有権者で1,000サンプルぐらいが一番多いところではないでしょうか。私個人的にやっているのは多分300サンプルぐらいだと思います。そういう意味では性格が全く違うので、むしろこういう点数が出るものの方がサンプル、統計学的には割に整理しやすいと、この前、素人ながらに教えてもらいました。

記者）
悉皆だとですね、基本的に学力テストで点数を上げる方法として、やっているかどうかはともかく、成績が悪い学校を受けさせないとか、成績が悪い人、生徒を受けさせなければ上がるというのが、事実としてはあるんですけれども、抽出だったら、例えばそういうのがやりやすくなることにもつながりかねないと思うんですけれども、その辺はどう。

大臣）
そういう物差しでこのテストの位置付けをするということは本来の目的ではないというふうに我々は思っています。ですからそこはですね、抽出にするときにどういう抽出方法をするのかはこれからの議論でありますが、今のような懸念が起こらないようなことを当然ながら考えていきたいと思っています。

記者）
学力テストの抽出4割を含めて抽出方式に変更するに当たって、この検討の時間というのは十分だったとお考えですか。今の段階で。

大臣）
実施するまでにしっかりと決めたいと。実施するのに支障のないように検討して、答えを出したいと思っています。

（了）