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中川副大臣会見録(10月14日)

平成21年10月14日(水曜日)
15時35分~16時8分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

キーワード

ユネスコ総会、租税特別措置

副大臣)
それではよろしくお願いいたします。
先週は、パリで開かれておりましたユネスコの総会に参加をして参りました。一週間ほど御無沙汰をいたしました。改めてユネスコ活動の中でですね、日本の存在感といいますか、非常に活動自体をリードしていく形で、これまで日本の貢献があったということを再認識したという総会でありまして、一つは松浦事務局長が、10年来ユネスコの立て直しに尽力をされまして、御承知だと思いますが、その前に相当ユネスコの中が混乱しまして、アメリカを中心にして幾つかの国が脱退するということがありまして、それが松浦さんに事務局長が変わって大改革をいたしまして、ユネスコの信任を取り戻したということ。これに対する評価が各国の代表団が演説する中で必ず共通の評価として出てきておりました。今年で任期最後でありまして、新しい事務局長はブルガリアのボコバという女性の方なんですけれど、新しい事務局長に代わっていく中でそういうことがあったということ。
それから、もう一つは、私自身の演説の中では、そのユネスコの改革の話と、もう一つ、我が国がユネスコの新しい事業として押し進めていこうとしておりますESD、これはエデュケーション・フォー・サスティナブル・デベロップメントなんですが、持続的な開発に向けた教育といいますか、一言で言えば環境問題を中心にして、あるいはエネルギー問題を中心にした教育というものを世界の中でしっかり取り上げていこうということを押し進めております。これが、段々と認知されて具体的な政策につながっていくべきだと、これを強調して演説をしたわけですが、その中に、簡単な言葉で言うと「もったいない」というですね、今、世界に広がりつつあるこの言葉を使いまして、世界にアピールしていきたいということで強調していきました。
それから、総会と同時にロビー外交といいますか、教育大臣あるいは科学関連の担当大臣が世界から集まって来ていましたので、特に発展途上国からの皆さんが私に会いたいということで、本当に様々な国の大臣と直接話し合う機会がありました。その中で、一つ、これからの外務省との協力関係といいましょうか、外務省との連携の中でしっかり情報も外務省に伝えたいと思っていますが、アフガニスタンの教育大臣と会う機会がありまして、日本の貢献策について、何がアフガニスタンとして一番有り難い、あるいは必要なことなのか、教育大臣の立場ですから当然教育ということになるんですが、そういうことを確認をしてきました。特にその中で指摘がされたのは職業教育ですね、これに係るシステム、あるいは学校自体の建設をお願いしたいということと、もう一つはユネスコはアフガニスタンに支部を持っておりまして、その所長さんが青柳さんという日本人なんです。ポストから言うと、さっき申し上げた今の事務局長に次ぐ日本人のポストとしてアフガニスタンで駐在をしていただいておるということで、この方も同席しながら話し合いを致しました。ユネスコで進めているのは認字率の向上ということで、エデュケーション・フォー・オール、EFAというのですが、その事業を進めておりまして、60万人のアフガニスタンの国民を対象に、まず認字率を向上させていこうということが本格的にやられている。それも、正に日本が基金を提供してユネスコの事業として展開をしているということも分かってきました。こういうものを組み合わせて、職業訓練あるいは技術教育ということに発展させていきながら、具体的なプログラムが組めるのではないかということで、青柳さんには是非、現地の状況が一番分かっていただいているので、具体的な提案をしていただきたいというお願いもしてきました。アフガニスタンの教育大臣も、そのことについては積極的に評価をして是非具体的なものに結実ができればということでお話がありました。そんな、連携というか提携もすることもできたということを報告をさせていただきたいというふうに思います。
それから、今日は、恐らく予算の関連の質問が皆さんから出るんだろうと思いますので、事前に私の方から今の状況だけお話をさせていただきます。まず、補正の方でありますが、まだ最終調整までは向こうの方でいっていないようであります。もう少し努力をするようにということで、こちらにも話が来ているのですけれども、基本的にはハコモノを中心にもう少し見直して、切れるところもあるのではないか、そういう指摘が古川さんを中心にした向こうのチームからありました。そのことについて、もう一回、私たちも精査しながらですね、切れるところ切れないところ、説明をしてやりとりをしながら、向こうにボールが投げてあります。最終、まだ、そういう意味では、結論が出ておりません。
それから、本予算の概算要求の方ですが、これについては一般的な基本原則に基づいて私たちも枠組み作りをしている最中であります。前に鈴木副大臣の方から説明があったと思いますが、基本原則としては9月29日の閣議決定に基づいてということでありますが、予算編成に当たっては無駄遣いや不要不急な事業を根絶することによって、まずマニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していくために以下の方針で臨むということ。これを基にして4項目あります。一つは、現行の概算要求基準、これは前の政権が出した概算要求基準でありますが、これは廃止をする、これは無視すると、なかったものにするということから出発しろということであります。2番目はマニフェストを踏まえた要求の提出というのは10月15日までに行うこととする。そして、マニフェストに従い新規施策を実現するため、すべての予算を組み替えて新たな財源を生み出す。これにより財政規律を守って国際マーケットの信任を得ていくということ、各大臣は既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直して、できる限り要求段階から積極的な減額を行うこととすると、こういうことです。私たち、それをとらえて、また財務省のサイドからもですね、基準が出ていますので、どういう作業をしているかというと、マニフェストの骨格の部分について、これだけ必要だという項目をしっかり上げさせていただいたということです。それを今度は一つのベースにして、これまでの政策の継続の部分、あるいは新規でやりたい部分、マニフェスト以外の部分がありますけれども、これについては、ペイ・アズ・ユウ・ゴーの原則ということですから、去年の予算をベースにして、出るところと、削減するところ、これをでき得る限りバランスを取っていく。だから新たなものをやろうとすればどこかで削る、あるいは増額をしようと思ったら、またどっかを削る、その優先順位の調整をして、それ以下のものについては予算編成を組み立てて、それを基にして向こうに提出しようというふうに思っています。恐らく、これからの調整はマニフェストで出た部分の財源をどうするかということになるんだと思いますけれども、これは私たちの仕事ではなくて全省庁的に調整する中で、一つは補正予算の中で出てくる財源を使う、それから独立行政法人や特殊法人などを含めた余剰金をどれだけ使えるかということになるわけで、それでまだ足りない部分については、恐らく向こうから打ち返しがあって、足りない部分の調整を皆でやりましょうということで、各省庁に向けて打ち返しがあって、もう一回財源の確保のための見直しをしていくということになっていくんだと思います。そんなプロセスで今後やっていくんだと思いますが、当面は、こちらでまとめたものを古川内閣副大臣のところに出すということになっております。
それから、もう一つは、税の関係がありまして、税調のメンバーに文科省を代表して入っています。実は、初回の税制調査会はパリに行ってまして出ることができなかったので、後藤政務官に代わりに出席をしていただきました。これについては、総理大臣の指示とか、何を中心に見直して行くかは皆さんのところに届いているんですよね、新聞発表もしていただいたと思うんですが、中身はいいですね。それに向かっていくのですけれども、我々も、昔の各団体関連の租税特別措置法案に関する聞き取りを順番にやっていくという形ではなくて公募を致します。公募については既にインターネットに載っておりまして、締切は21年10月16日12時必着で、是非いろいろな資料を出して税制改革に向けての具体的な提案をしてくださいということになっています。ウエブ上に10月9日にそういうことを発表して、既にこういうことが始まっております。こういうことの中身を受けて議論をしていきたいと思うんですが、この中で、これはと思うようなもの、あるいはもっと中身について精査していきたいというものについては、当該提案をしていただいた団体なり個人に来ていただきまして、聞き取りをしながら確認をしていく、そんな作業もやっていきたいというふうに思っております。全体の取りまとめがですね、税制改正要望の30日までということでありますので、30日までにそういう作業をするということと、政策会議にもこの過程というのは開示させていただきまして、政策会議の方からも恐らくいろいろな提案が議員の皆さんから出てくると思いますので、その辺も加味しながらやっていきたいと思っています。
ただ、もう一つ、基本的にチェックをしないといけないと思うのは、我々文科省関連のですね、租特がいくつかあるんですが、今回すぐにというわけではなくて、租特が8つくらいある、それから地方税で2つあるんですが、こういうものについて本当にこの税額、税源の控除をしていくということが政策効果を出しているのかということ、適当であるのかどうかということについて、もう一回政策評価を一つずつ入れていきたいと思っています。そんな中で既存のものの見直しも同時にやっていきたい。それから、もう一つは、出していった時点で問われるのは、これもペイ・アズ・ユウ・ゴーの原則で、新たな減税措置を、租税特別措置で我々が組むとすれば、その財源は文科省の中で見つけてくださいよということになっていますので、それとの折り合いの中で整合性をもって税の政策を作っていかなければならないというふうに思っております。そんなことを念頭に置きながらですね、本当に効果のある、特に文化あるいは研究開発のところで民間の資金を入れてくるということになると、寄付金税制を思い切った形で使うということ、これが一つ大事な観点になっていくと思いますので、うまく設計して、今回は間に合うかどうか分からないんですが、民間の資金をこうした分野に活用できる道筋を作っていきたい。是非、税というものをそういう意味で活用していきたいと思ってます。そんなことも念頭に置きながら、頑張っていい政策を作っていきたいと思っております。今、そのプロセスにあります。私の方からは以上です。

記者)
概算要求なんですけれども、昨年度ベースの予算の上にマニフェストが乗っかるというような意味でしょうか。

副大臣)
まず、出ていくものね。マニフェスト以外のもので、ペイ・アズ・ユウ・ゴーで調整していると思うのですが、マイナスになっているところもあるだろうし、とんとんになっているところもあると思うんですが、それより上になっているところというのはないんだと思うんです。そうならないようにと今、財務省が一所懸命あちこち連絡しながら頼むよという話をしているのだろうと思います。

記者)
確認ですが、21年度ではなくて、20年度ですか。

副大臣)
21年度、今年です。すみません。

記者)
補正の見直しの時は、総理指示に加えて川端5原則といわれる指針を作って出しましたけれども、概算要求に関してもそういうものがあるのでしょうか。

副大臣)
それは出しましたね。視点というのを出していまして、よく似た話ですね。

記者)
基本的なことですが、例年の概算要求はいつも記者レクをするんですけど、明日、出した時点でレクをされることは考えているのでしょうか。

副大臣)
明日、出した時点でですか。

記者)
あるいは出す前で、こういう内容で概算要求を出すよというような。

副大臣)
今のような話です。

記者)
細かい話、分厚い資料で、いつも出るんですが。

副大臣)
そういうのが出てたんですか。今回は出ないです。今日、政策会議で一応どういう項目について出すかということでやっただけで、詳しいのものは出さないと思います。それからまだ調整が入ってくるので、詳しいものは出さないと思います。

記者)
要求段階で公表しないというのは、各省庁共通のルールなんでしょうか。

副大臣)
そうなんだと思います。補正予算と同じようなプロセスでいくんだと思うんですけれども。

記者)
そうすると、査定を経て、最終的な予算案として確定するまで出ないということですか。

副大臣)
その辺は、まだ、私たち各省庁の担当者としては分からない。これから話をしてみます。副大臣会議も近々ありますので、皆さんにどういう形でいつの時点で公表していくのかは共通になっていくと思いますので調整してみます。

記者)
税金の使い道に関わる話なので、なるべく即時出していただくよう関係省庁と調整していただくようお願いしたいと思います。

副大臣)
はい。

記者)
視点はどうなりましたか。

副大臣)
視点も公表しないのだそうです。

記者)
なんで公表できないのですか。

副大臣)
直接大臣に聞いてみてください。どんな視点を出されましたかって。

記者)
マニフェストの扱いは別にあるということですけれども、今日の政策会議で、グリーンイノベーションとかは、直接マニフェストには載ってないかと思うのですが、これはどちら側の扱いなのでしょうか。

副大臣)
私たちの気持ちとしては、マニフェストと同等に扱って欲しいという気持ちで持っていきたいと思っております。国際公約で25%削減するということ、これはマニフェストの中にも、いわゆる基幹マニフェストではないけれども、マニフェストの中にはあったんですが、それを、工程表に外れているからといって今年やらないという手はないだろうということで頑張っていきたいと思います。

記者)
概算要求の重点要求事項の中に基礎科学力の強化というのがあるのですけれど、前政権の下で基礎科学力強化委員会がずっと1年間議論を続けてきて、8月に総合戦略を打ち出したばかりで、それに従っていくつか新規の事業が前政権の下で概算要求に出ていたと思うんですが、これも全部ゼロベースで考え直すということですか。

 副大臣)
ゼロベースで考えていきますけれども、良いものは良いと、正しかったものは正しかったと評価してですね、基礎科学については大切だという政策できましたので、その辺もしんしゃくしながら頑張っていきたいと思っております。

記者)
具体的にどんなものをイメージされているのでしょうか。基礎科学力の強化ということについては。

副大臣)
もう少し練ったところでお話ができると思うんですけれども、まだ、それが通っていくかどうかというのは非常に厳しいところなんで。前よりもプラスで積めるかどうかというところが非常に厳しいところなので、もうちょっと時間をください。

記者)
基礎科学力の強化というのは、かなり古くからある問題だと思うのですが、予算を付ければできるという単純な話ではなく、カテゴリを充実させたりと、いろいろな議論があると思うのですけれども、副大臣として基礎科学力の強化というかなり遠大なテーマについて、どういうお気持ちといいますか、概算要求に向けてどういう方針で予算編成をされるのでしょうか。

副大臣)
言われるとおりで、金額を増やしていくということは分かりやすい話なんですが、それだけではなくて、いかに配分するかということ、もう一つは、いかに効果のある分野、あるいは政策分野として大切なところに向けてメリハリを付けて配分するかということ、もう一つは、配分する時に誰に目利きを頼むかということ、この3つ問題があるんだというふうに思います。そこについては、皆さんの話を聞かせていただきながらですね、是非改革をしていきたい、本当に投資資金が生きてくるような形でですね、運用されるように改革をしていきたいというふうに思っています。今、それの勉強の最中で、様々な意見を聞いていきたいと思います。

記者)
そういう意味では、既存の研究資金事業については…。

副大臣)
今回は、基本的なところまで入れられないんですよ、時間的にこれだけ切羽詰まっているので。私としては、今回の使い方を最後までフォローしていきたいと思います。その上で改革に結び付けていきたいというふうに思っています。これまでの党の議論としても、決してこれまでの使い方が正しかったということではないと、やっぱり改革は必要だという指摘はしてきましたので、それを受けて具体的な現場の状況は見ていきたいというふうに思っています。今すぐという話には、なかなかなっていかないというのは、これはちょっと一連の忸怩たる思いはあるんですけれどもね。

記者)
アフガニスタンの件ですが、これはお金も掛ってくる話だと思うのですが、例えば、いつくらいまでにやって欲しいとか、もうちょっと具体的な動きでというのが見えてくるのでしょうか。

副大臣)
是非、外務省がトータルで作っていくアフガニスタンの民生支援といいますか、そこをパッケージ化して入れ込んでいきたいと思います。またその中で文科省ができる分野がありますから、それに協力していくと、そういう協力体制を組んでいきたいというふうに思っています。

記者)
学校を作るというのは、ハコモノの学校を作って欲しいというイメージでしょうか。

副大臣)
そうですね。彼らが具体的に言っているのはそういうことです。

記者)
職業教育の学校、そうではなくて一般の学校ですか。

副大臣)
向こうの文部大臣が職業教育のための学校と言ってましたけれど、もっと言えばそれを教える人材の育成を、その前にしなければいけないのではないかということだと思うんですね。例えば、日本の民間の皆さんが国内に入ってやれるかというと、なかなかそういう治安状況になっていない。ところが地域によっては、ある程度入れるところもあるようで、例えばバーミアンとかでは実際に石仏の修復なんかで日本の技術者は入っていらっしゃいまして、地域によっては研修できるようなところもあるので、そんなところは農業なんかも含めてやるんだろうと思うんです。人材育成については、逆にアフガニスタンから、例えばパキスタンとか周辺の国に出てきてもらって、そこで学校を設定して、例えば縫製とか旋盤の使い方とか自動車の修理とか、そういうようなものの具体的な技術習得ができるよな環境を周辺国で設定できるのではないかと。そういう中に日本の人的な貢献も具体的に入って来る、そんな提案もあったので、是非、外務省の方にもこの話を伝えて、JICAなんかで組んでもらってですね、我々も協力していくというふうなことが可能なのではないかなと、そんな情報の交換をやってきました。

記者)
今日、日教組の表敬訪問を大臣が受けられて、副大臣も同席されたと思うのですけれども、その感想をお伺いしたいのと、もし中川副大臣とこれまで日教組が一緒に何かしたことがありますということがあれば教えてください。

副大臣)
選挙は応援してくれたけれど、一緒に何か事業というのは、あまり思い浮かばないです。

記者)
日教組の委員長の方は公務員制度改革の関係で大臣にお世話になったとおっしゃっていたのですけど、何かそういう関わりっていうのは、中川副大臣の方は。

副大臣)
いろんな形で、日教組だけではなくて、皆さんからは陳情という形で野党のときにもですね、政策提言と言いますが、そういうものはいただいています。その中の一つとして、日教組の意見を参考にしながら議論を進めてきたということはあります。今回、御挨拶に来ていただいたわけですけれども、組合は組合の立場として、私たちは政党の立場、もう一つ言えば政府の立場として、それぞれしっかり議論していきましょうということだと思います。べたべたにくっついていくのではなくて、ある程度の緊張感を持ちながら、しっかりやるべきことはやっていきましょう、そういうことの確認ができた、というふうに思っています。そんな雰囲気でした。

(了)

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