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鈴木副大臣会見録(10月8日)

平成21年10月8日(木曜日)
14時3分~14時50分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

キーワード

高校無償化 、新型インフルエンザ 、オリンピック招致

記者)
補正予算の執行停止の上積みの指示が出ていると思うんですけれども、第一次提案と基準がどう変わるのかということを教えてください。

副大臣)
基準は基本的に、我々も一所懸命考えて出した基準ですから、大きく変わるということはないと思います。従って非常に、正直苦慮しながら作業をしておりますが、川端5原則ですよね、あれに照らして、忠実にあの方針に添っているかどうかということを個別事業でチェックすると、こういうことしかできないかなあというふうに考えております。一所懸命見直してますけれども。

記者)
数値目標のようなものというのはあるんでしょうか。

副大臣)
いや、そういうものは特に、古川さんとの議論にも出ませんでしたし、私どもも何らかの数値目標という意味でやっているわけではありません。

記者)
結果が出たとき、大臣もかなりぎりぎりの数字だというようなことをおっしゃっていましたけれども、まあ昨日の今日ですけれども、更にこのぐらいにとか、あるいはもうできなくてゼロ回答もあり得るとか、どうでしょうか。

副大臣)
ゼロ回答ということにはしたくないと思っています。総理の指示、あるいは行政刷新会議の強い御要請ですから、ゼロということではいけないんだろうというふうに思っていますが、大臣も申し上げたとおり、我々は各省庁の中でもかなり真面目に作業をさせていただいたつもりでございますから、出せるものは相当出していますので。繰り返しになりますけれども、川端5原則に従ってですね、きちんと精査をもう一回し直すということですね。

記者)
今のお話みたいにですね、他省庁での取組というかですね、まだちょっと努力がどうなのっていうようなレベルの所もあると思うんですけれども、そこに比べると文科省はだいぶやったということであれば、どうですかね、他の省庁を見ていて、こっちは頑張ったのにみたいな。

副大臣)
他の省庁を見るお仕事は、行政刷新会議とか財務省のお仕事ですから、そこを私どもが申し上げる立場にはありませんが、文科省は我々政務三役と役所と一緒に頑張ったという思いはあります。もちろん非常に短期間での作業でしたから、そういう意味ではぎりぎりまでもう一回、事業は再点検するということだと思います。

記者)
上積み額の公表について、各省庁間でこういうふうにすると決まっているんでしょうか。

副大臣)
それは全く決まっていないと思います。少なくとも私は一切聞いておりません。

記者)
金曜日に公表するかどうか分からないんでしょうか。

副大臣)
それは分からないですね。

記者)
古川さんとの議論では数値目標は出なかったということですけれども、例えば見直すに当たっての具体的な指針の示唆とかですね、指示とか、こういうところをこういう形で見直したらどうかというサジェスションというのは。

副大臣)
総理指示に従ってという、まあ当然と言えば当然のことで、もちろん、十分やっていただいていることは分かっているけれども、さらに精査に努めてほしいと、こういう話でした。

記者)
具体的な事業名というのは、向こう側から指摘されたんでしょうか。

副大臣)
特にそういうやりとりはありませんでした。

記者)
概算要求に向けての現段階の作業状況はどうなっていますか。

副大臣)
概算と見直しと両方やっているものですから本当に大変なんですけれども、中川副大臣のラインと、私、高井ラインと手分けしながら、それぞれの主担当の分野の予算を一から精査をさせていただいております。適宜、原局原課とですね、質問事項を投げ掛けて、それについての御回答をいただいて議論をさせていただいてます。そんな感じです。

記者)
文書決裁規則の改定について、狙いだけ、ちょっと教えていただけますでしょうか。

副大臣)
お手元にお配りをさせていただいておりますけれども、今まで様々な行政処分、行政行為の文書ですね、その発信名義は大臣であるものが多いわけでありますけれども、それぞれすべての省庁に文書決裁規則というのがありますが、実態上は専決者というのが決まっていてですね、大臣名義の文書であっても、事務次官であったり、官房長、局長であったりということでございました。もちろん、今まで適宜事務当局が重要と判断する案件については、説明は行われていたと思いますが、何が重要であるか何が適宜であるかということは、事務当局が判断をされていたということであります。鳩山政権は政治主導ということでありますので、少なくとも大臣名義で世の中に発出される重要な決定事項については、政務三役の誰かがそのことについて把握をしておく必要があるだろうということで、もちろん必要に応じて決裁について指揮、指導をしていかなければいけないだろうということで、原則といたしましては事務次官が専決者のものについては、お配りをいたしました資料の1枚めくっていただくと例示が書いてありますが、これは副大臣に専決者の変更をさせていただきました。一部文書名義、決裁事項の変更等もあります。それから次のページで、局長等が見ていたもので副大臣に変えるものと、それから大臣政務官に変更するものと、こういったことで文書決裁規則の改正を行ったところでございます。

記者)
決裁の方も、専決の方も意味としては同じ。

副大臣)
もう一回言ってください。

記者)
専決の方の話が中心だったかと思うんですが、決裁の方も。

副大臣)
決裁もそうです。

記者)
同じ意味合い。

副大臣)
同じ意味合いです。ですから、事務次官がその名義人になるのではなくて、副大臣が名義人になっていくと、こういうことでございます。名義人の方はですね。

記者)
決裁の方は、事務次官決裁事項というのは、なくなってしまうということですか。

副大臣)
ゼロではございません。職員の出張とか、休暇とか、そういうものについては残っております。これは内部管理の、ある種軽微なものでありますから、そうしたことまで政治家がやる必要はないと、こういうことです。

記者)
もう十日近くたっているわけですが、これまでにもう何件かきっとあったんではないかと思うんですけれども、結構分量はあったんですか。

副大臣)
そうでもないです、別に。10月1日決裁はですね、こういったことが決まっておりませんので、10月1日までに必要な大臣決裁は全部私が、従来課長決裁とか局長決裁のものも見させていただきました。あの日は大変でしたけれども、10月1日以降は全く正常に決裁が行われていると思います。

記者)
重要なものに当たるか当たらないかという判断は、それはすべて三役でということになるんでしょうか。

副大臣)
重要なものは副大臣、そうでないものは政務官ということですから、政務官が見てこれは重要なもの、一定のメルクマールというか、それは考えますけれどね。もちろん今までも重要なものとそうでないもので、実態としては局長と事務次官で分けてきてますから、基本的にはその仕分けに準拠するということになりますけれども、今回も局長決裁だったものを副大臣にしているものも一部ありますから、こういう変更は多少あるかもしれません。

記者)
局長決裁を政務官決裁にしているものの中に、例えば、行政文書開示に関するもののうち重要なものとありますが、これは重要なものが政務官に上がってくるという、その事前の判断はいずれかでなされるんですか。

副大臣)
今までの仕分けというか、重要の規定に照らしてやってみると、事務方が。そこも、必要があれば、もう一回議論はし直してみたいと思いますが、まあ当分はまずこれでやってみようというふうに思っています。

記者)
事務作業という意味では、かなり膨大なものになりそうな気もするんですけど、政務三役の。そうでもないんですか。

副大臣)
そうでもないんじゃないですか。こういう項目について、毎日こういう案件が発生するということではありませんから。

記者)
それは、官邸なりから全省庁的にやれと言われたのか、それとも文科省独自で考えたのか、どちらでしょうか。

副大臣)
基本的には文科省の判断で行わせていただいたということであります。だから今日、副大臣会議のお席では御報告をさせていただきました。

記者)
これまでのルールどおりにやっていて問題になったケースというのは他省庁を含めてあったんですか。

副大臣)
これは自民党時代ですけれども、大臣の名前で文書が出ていることを、大臣が新聞とかテレビとか報道で知るということがあったわけですね。正にそこが官僚依存というかですね、そもそも大臣の重要な決裁規定、大臣のそういう行政行為というものがですね、政治家は誰も把握していないという状態が極めて長らく続いてきて、それが常態化してきたということであります。恐らく国民の皆様方は、大臣名義で出ているわけですから、少なくともそれをお役所の皆さんだけで決裁しているというふうな事態というものを、まず今まで知られていなかったわけですが、このことはやはり、行政の最終責任を取る、あるいはそれを発出する政務三役がきちんと見ていくことが本来のあるべき姿だというふうに思いましたので、このような改正を行わせていただいたというわけです。
ちょっと台風の話をさせていただきたいと思います。10時現在ということでございますが、児童生徒の人的被害は1名の方が負傷、千葉県の柏市で負傷されたという報告がございます。それから、今鋭意情報を収集中でございますが、屋根の破損とかフェンスの倒壊ですね、あるいは倒木とか被害を受けた学校等の文教施設は、1都2府6県で11施設ということであります。休校状況は、1都2府33県で7646校が休校、1都2府23県で1769校が短縮授業ということを行ったという報告を受けておりますので、御報告を申し上げます。

記者)
午前中のブリーフィングで少し話があったスポーツ基本法を来年検討をするということですけども、メンバーであるとか時期であるとか、その辺を少し詳しく教えてください。

副大臣)
それはまだ、全く検討しておりません。

記者)
新年度に入ってからということでしょうか、それとも年明け、今年度中ということでしょうか。

副大臣)
そこも、まだ何も決めておりません。ただ、いずれにしても政策公約でスポーツ基本法を作るということは、民主党政権の公約として言い続けておりますということを御説明したと。特段、その検討を先延ばしにしなければいけない理由も見当たりませんので、態勢が整い次第、検討に着手していきたいと、こういうふうに思っています。

記者)
法案の提出時期みたいなのは、イメージあるんでしょうか。

副大臣)
次期通常国会は難しいと思います。

記者)
早ければ、次の次の通常国会に出すか、出したいというお考えでしょうか。

副大臣)
これは、いろんな議論の経過がありますから、かつ、基本法ですから、より多くの国会の党派の皆さんの御協力もいただきながら作っていくべき性格のものだと思いますので、そうしたところと相談をしながらやっていくということになると思います。

記者)
すると検討の場に、他の野党の方なんかも入ってもらったり。

副大臣)
いや、それはそういうことではないと思いますね。政府としてやるということであればですね、まずは文部科学省の中で、そうした検討の場を設けて、あるべき姿はそこで議論を深めて、ただ、もちろん今までの議論もきちんとレビューをしていきたいと思っていますし、最終的な形でですね、どういう姿で出すか、つまり、政府から出すのか議員立法で出すのか、ここは別に決めておりません。ただ、民主党政権公約の意味はですね、こういう法律の成立に我が党としても、政権を取った暁には、それまでも協力してましたけれども、主導的な役割を果たしていくという意味でございます。

記者)
先の通常国会ではですね、超党派で提出という方向性があって、直前になって結局、自公だけで提出したという経緯があると思うんですけれども、民主党は最後降りたんですか、それはどういう経緯だったんでしょうか。

副大臣)
民主党はですね、超党派の議論の中で、スポーツ振興法の改正だったものを、是非スポーツ権というものを議論に加えていただいて、スポーツ振興法ではなくてスポーツ基本法という形で出すべきではないかと、こういう主張をさせていただきました。遠藤事務局長、あるいは河村座長にはですね、その主張というものは十分御理解をいただいて、そのような方向で超党派の議論は進んでいたと理解をしております。しかしながら、皆さん御案内のように、去年は解散の時期がいつかよく分からないということもあってですね、なかなかそうしたことを十分に詰めていくタイミングというのが図りかねていたということでありますが、私どもからすると、やや唐突に出てきた自公法案の中にですね、スポーツ権に関するメンションといいますか、触れられていないということでございましたから、民主党のスポーツワーキンググループなども、今度は民主党だけで議論をもう一回いたしまして、民主党の目指すべきスポーツ基本法の骨子といいますか、そういったもののたたき台までは作らせていただいて、こういうものを受け入れる余地があるのかどうかということを模索しようと、そういうタイミングであったわけですけれども、結局、当時の与野党間の協議がなかなか機会とタイミングがないままに、国会の会期末との関係で最後駆け込み的に自公がお出しになったと、こういうことでございます。ですから、スポーツ権について何らかの言及なり、取組があればですね、若干対応は変わったんじゃないかなというふうに思います。

記者)
高校無償化の関係なんですけれども、先ほど会見でですね、来年通常国会に提出するというお話がありましたけれども、一方で、この間の閣議後会見で川端大臣がですね、臨時国会での対応もというふうな言及がございまして、そういったことを視野に入れて進められたかと思いますが、最終的に当初の予定どおりの通常国会に落ち着いた、その理由というのはどういうことなんでしょうか。

副大臣)
川端大臣が申し上げたとおり、臨時国会に出せる準備だけは一所懸命してきたつもりでありますし、事務方もそれにこたえてくれたというふうに思っております。これは最終的には、政府全体の判断の中で決まっていくべきことでもありますし、本来的には、この手の大規模予算関連法案は予算委員会を経て、そして予算関連法案として処理されるのがノーマルな形であります。でありますが、準備だけはきちんとしておかなければいけないということと、それから、これは何せ初めてのものでありますから、特に額も大きいものですから、相当、提出直前までイメージを固めておきませんとですね、要求のしようもないし、査定のしようもないということで、作業も一所懸命やってきました。それから、これはいろんな関係者にもですね、きちんと改めて、まあマニフェストでは盛り込まさせていただいてますし、それから民主党としては、もう何度も国会に法案は提出させていただいておりますけれども、やはり改めて、与党政府になった立場で、きちんと御意見、御議論も丁寧に深めていかなければいけないなと、そういうようなことも考慮をいたしまして、明日もありますし、13日、14日もありますし、それから15日以降もですね、いろいろな制度設計、あるいは私たちがこの法案を作るべきだと、その根拠となる立法事実があるわけですけれども、その立法事実についても、もう一回改めて現場の声なども聞いて確認をしていくと。これだけの何十年ぶりかの大法案ですから、しっかり丁寧に、だけど、もう時間もありませんが一所懸命やっていくということが望ましいんじゃないかなと思います。

記者)
今のお話ですが、法案はいったん廃案になってますけれども、実際原形となるものがあると思うんですが、もう一回現場の声を聞くという話ですけれども、かなりこう、法案をですね、細部にわたってゼロベースで見直すような形のイメージで作っていらっしゃるんでしょうか。

副大臣)
大臣がどこかで申し上げたかと思いますが、繰り返して申し上げると、私たちの法律の骨格はですね、生徒あるいは保護者の皆さんに、助成金の受給権を法的に創設をするということの骨格は、たぶんこれでいけるというふうに思っています。思っていますが、法制的な確認とかですね、今日も実は副大臣会合で総務副大臣から地方自治体への負担が過度なものにならないようにという要請を再度受けました。こういういろいろな要請などもあります。今日は総務副大臣から出ましたけれども、それ以外の関係省庁からも出てくる可能性もあるのかなと今日改めて思いましたが、そうした御意見、他省庁からの御意見、あるいはそれこそ教育現場からの御意見ということを、まあそれなりに我々も、これでいけるという自負はありますが、念には念を入れて点検をしていきたいというふうに思っています。

記者)
自治体の負担の面も含めてですけれども、スケジュール的に4月からということで掲げていらっしゃいますけれども、これもけっこうタイトだと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。

副大臣)
決して楽なスケジュールではないことは事実だと思います。法律の施行が4月1日ということでありますから、具体的な実務が直ちに4月1日に発生するわけではありませんが、ただもちろんそれに向けていろんな準備はですね、かなり同時並行的にしておかなければいけないことは事実ですけれども、そこは何とか間に合わせることができるのではないかなと思っています。

記者)
支給そのものが4月から発生するというイメージではないのですか。

副大臣)
4月1日はたぶん春休みでしょうし、まだこれは決めていませんけれども、4月の在籍の確認を何日時点で行っていくのかとかですね、それを確認して、たぶん学校設置者が受給権の代理行使ということになると思いますが、それをいつの段階で確認して、どういうふうに申請するのか。これは、たぶん政省令事項だとは思いますが、その辺りを、これから詰めていかなければいけないなと思います。

記者)
代理申請としても、地方の事務経費の負担は、例えば直接方式ですと800億と言われていますけれども、そこをこういった代理方式にすることによって、どれくらいの経費が浮くというか、経費的に効果があるとお考えでしょうか。

副大臣)
今正にそれを概算要求に向けて計算をしていかなければいけないわけですけれども、相当軽減されると思います。一桁は違うと思います。たぶん、一桁以上違うと思います。一桁以上、二桁未満ぐらいじゃないですか。

記者)
概算要求ですけれども、午前中ちょっと副大臣が触れていらっしゃいましたが、有識者に2回ぐらい意見を聞く場を設けたいんだというお考えだということですが、もうちょっと具体的なイメージといいますか、どれぐらいの規模で、どんな方々にというイメージなのか。

副大臣)
科学学術関係はですね、既に日本学術会議の金沢さんとか、野依先生とかですね、それから白井早稲田大学総長とか、意見交換を我々三役と、あるいは学術振興会の理事長などともさせていただきました。我々も非常に勉強になっているわけですが、いわゆる教育系、特に初中等教育について、まだそうした意見交換を持てておりませんので、初中等教育を中心としたそれぞれの専門家、あるいは現場の関係者、あるいは校長とか校長経験者とかですね、あるいは教育行政の担当者とか、そういう方々で私も今まで御一緒に政策を考え、お手伝いいただいた、あるいは御一緒にやってきた方々などに来ていただいて、できれば大臣、政務三役でですね、ちょっと予算編成の関係で、中川副大臣、後藤政務官がどこまで時間的に余裕があるかどうか分かりませんが、少なくとも教育の三人のラインではですね、忌憚のない意見交換を、10人ずつぐらいで、かなりフランクに革新的な話を、ざっくばらんにやりとりできるような、そんなミーティングを持てたらいいなと思っています。

記者)
それは非公開で。

副大臣)
まだ決めていません。

記者)
インフルエンザ関連のお話をお願いします。

副大臣)
大学入試に係るインフルエンザ対応でございますが、皆様方、御案内のように、今年の8月から新型インフルエンザに対応した大学入試ワーキンググループというものを開いて参りました。そこで、結論から申し上げますと、対応方針といたしましては、大学入試センター試験本試験の実施時期につきましては、社会的混乱を招かないように当初の予定どおりの日程、すなわち平成22年1月16日、17日で実施をいたします。そして、大学入試センター試験追試験の実施時期でございますが、インフルエンザ等々で本試験を受けられない受験生が多数発生する懸念ということにかんがみまして、治療や万全な試験実施の準備に要する日数等を考慮し、従来は本試験の1週間後でございましたが、この度は2週間後、つまり、平成22年1月30日、31日に実施をすることといたします。それから追試験の試験会場でございますが、これまでは東京、関西の全国2カ所でございましたが、全都道府県で試験会場を確保するということが、まず入試センター試験でございます。それから、各大学の追試験は、各大学に追試験などの受験機会の確保を要請して参りたいというふうに考えております。その他、受験会場での衛生管理体制の構築とか、受験生への情報提供などについてでございますが、情報提供は大学入試センター及び各大学に、新型インフルエンザに係る対応について確実に受験生に伝わるよう、郵送による周知のほか、専用電話の開設、ホームページの活用などを要請して参ると。この方針については、近日中に大学及び教育委員会等の関係機関に通知をし、各大学の入試担当者等に説明会等を通じて周知をしていくということといたします。それから、もう一点、高等学校卒業程度認定試験と中学校卒業程度認定試験のインフルエンザ対応でございますが、高卒認定試験については毎年8月と11月に実施をしてきております。そして中卒認定試験は毎年11月に年1回実施をしております。再試験については、やむを得ない事情が発生した場合のみ再試験を行うと、こういうことでやって参りましたが、今年度につきましては新型インフルエンザの流行の状況を踏まえまして11月14日、15日に実施予定の第2回の高卒認定試験について再試験を実施をすると。再試験の日程は12月5日、6日に行いまして、全国7カ所で行うということでございます。それから中卒認定試験、11月4日に実施予定でございますが、これについても再試験を実施をいたします。再試験は12月9日水曜日に行うということでございます。こうした再試験の対象者は、試験当日に新型インフルエンザ若しくはインフルエンザの疑いのある症状があり、受験できなかった者とするということでございます。7会場は、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡でございます。以上でよろしいでしょうか。 

記者)
ちょっと前のお話なんですけども、オリンピックの総会に出席されまして、東京都は残念ながら招致がかないませんでしたが、現地にも向かいまして、招致活動の課題とか反省、またそういう結果を目の当たりにした印象などを。

副大臣)
私も今回コペンハーゲンのIOC総会に出席をさせていただきました。私もプレゼンテーション会場におりましたけれども、プレゼンテーションは本当に日本のチームは良かったと思います。一番最初に出てきた三科さん、本当に素晴らしいプレゼンテーションで私も感動をいたしましたし、全体、本当にチームとしてバランスのいい、そして本当に心を打つプレゼンテーションだったというふうに思います。率直にあのプレゼンテーションを見ましてですね、私自身はこれでかなり増えるかなと、相当期待をしたわけでありますが、結果は皆さん御存知のようなことになってしまってですね、ちょうどあの会場の日本チームの控え室で、開票を見ていたわけでありますが、チームの皆さんとですね。1回目はアメリカが落ちましたよね。隣のブースもマドリードだとかリオだとか、声が聞こえるわけですけど、我々は決戦には残るだろうと率直に皆思っていましたので、2回目に東京という声が出た時は何かの間違いじゃないかとか、私もそう思いましたし待合室の感じもですね、そういう感じで本当に茫然自失と、こういう感じでございました。本当に最終のプレゼンテーションが素晴らしかっただけにですね、大変残念だったなあと、こういうふうに思っています。

記者)
反省と課題についてはどうでしょうか。

副大臣)
これは、オリンピック招致委員会、あるいは東京都議会でですね、反省については、いろいろ行われていくと思いますけれども、やはり、一番大きな要因は南米で初めてと、こういう誰にも動かし難い要因が、リオ・デ・ジャネイロのあれだけの圧勝ということにつながったんだと思います。ですから、そのことをどういうふうに、前提条件としてですね、やっぱりそれをいろいろな事業計画で覆すということは、事業計画は評価されていました、率直に申し上げまして、私もIOC委員の方々に投票の前日にですね、何名もお会いをいたしました、ロビーイング活動のお手伝いもさせていただいたんで。ですからそこは評価はいただいていると実感がありましたけれども、南米初ということにですね、なかなか、それを覆すだけの力にはならなかったのかなあということですね。総理も行っていただいて、日本チームの士気も上がりましたし、我々がやりたいオリンピックのイメージということも伝えられたというふうに思いますし、IOC委員にも非常に好感をもって迎えられたのはよかったと思います。今後の課題ということですが、一部の方々にはですね、もう一回チャレンジをしたいという声もあるのは私も承知をしておりますし、特に現地に私も行きましたから、現地に同行した皆さんからはですね、そういう声を強く伺いました。それから、応援に来ておられる、帰りは私もその方々と御一緒の便で帰ってきたわけですけれども、そういう方々からもですね、もう一回やりたいと、こういう声を伺ったことは事実であります。ただ、今回のいろいろなこととかですね、それから、ラグビーのワールドカップなどもこれから開催をしていかなければなりませんし、日本のスポーツ界全体として、こうしたサイズのといいますか、大規模なオリンピックなどの開催というものをどういうふうに考えていくのかというのは、スポーツ界の皆さんでもう一回議論していただいて、その上で、一からお話も伺っていきたいなと、こういうふうに思っております。

記者)
ロビー活動については、1回目で出た票と、2回目でシカゴが落ちてから、票がほとんど変わらないという部分では、ちょっと不十分だというふうな受け止めもあると思うんですが、その辺はいかがでしょう。

副大臣)
これは選挙ですからね。もう少しすると、ああすればよかったとか、こうすればよかったというのは出てくるかもしれません。ただ、一点申し上げればですね、日本は、去年の9月からいつ総選挙があるか分からないという、こういう状況だったですよね。私も個人的には超党派で構成されますオリンピック招致議員連盟に、昨年の12月まで所属をいたしておりました。私も万博だとか、ワールドカップだとかの招致を横で見ていたつたない経験などから比較しますにですね、やはりこの一年間、なかなか国会議員が外に出てですね、東京の開催についてお願いをして回るということは、なかなか厳しい状況に、要するに自分たちの選挙を抱えていたと、こういうことがありましたから、そういう意味での、ややタイミングがですね、総選挙ということがいつあるかということで、私も含めて、国会議員の、海外へ直接出かけて行ってのロビーということが、まあ物理的にできなかったということは多少あるのかなということは個人的な感想ですけれども思います。やはり、他の国の方々はそういった意味での説明とかですね、海外に出かけて行かれて、そういうことはやっておられるんだろうなあということは、自ずと伝わってきましたのでね。

記者)
民主党さんはオリンピック招致に積極的ではないということはなかったんでしょうか。

副大臣)
これは、IOCに提出した文章の中にも民主党は賛成という形で明示的に提出をされておりますし、国会招致決議も、我々賛成に回っていますので。それから、直前に鳩山新総理からIOC委員に、政権は変わったけれども、オリンピック招致に新政権としても応援をしていくというか、ちょっと、文面は覚えてませんが、そういうメッセージを発しておりましたので、そこのところは特に関係はしなかったというふうに思います。

記者)
高校無償化でですね、私学の関係者から、公立は実質無償化ということでいいんですけれども、私学、12万円、まあ一部は24万円ということですが、足りないと。公私間格差が開いてしまったりですね、私立は不利だという声も出ているんですけども、その辺りについてはどういうふうにお考えでしょうか。

副大臣)
公私間格差は変わらないんですよね。増えるわけではないです。今回の無償化法案というか無償化政策を通じてですね、受給権は保護者にありますが、結果的には1千数百億円の公費がですね、私学にも投資されることになりますので、そういう意味では私学経営、あるいは建学の精神に基づいたそれぞれの学校作りということに対しては、応援をさせていただくことにもなりますし、私どものところには、そのことを評価していただく声も集まっております。もちろん、公私間格差の是正は引き続きやっていかなければいけない課題だというふうには思っていますし、とりわけ低所得者の方々の私立高等学校への進学の機会というものを応援をしていくということは私たちも意識をしています。したがって、低所得者層向けにはですね、ここは公私間格差はある意味で縮まるわけですから、12万縮まるわけですね、私学の低所得者には24万円いって、公立には12万円ですから。ここは公私間格差は縮まるわけですから、そのことは、これからも機会を捉えて十分御説明をしていきたいというふうに思っています。

 (了)

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